審判実務者研究会2025事例研究2/事例1(特許機械1)『プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて』
審判実務者研究会2025
事例研究2/事例1(特許機械1)
『プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて』
知財高判令和3年(行ケ)10140【電鋳管】事件
PBPクレームが、「不可能・非実際的事情」がないとして、明確性要件×
特許権者が「内面精度」の優位性を主張したことで自ら高いハードルを設定したのではないか?
機械分野においては物の構造や特性を直接特定することが不可能・非実際的であると認められるケースは極めて稀であり、本件で「不可能・非実際的事情」を主張しても認められる可能性は乏しかったであろう。
本件のように経時的な要素がクレームの大部分を占め、それが発明の特徴となっているケースは、従来「一義的に明らか」として明確性違反なしとされた裁判例とは事案を異にする。
本件で特許権者が「不可能・非実際的事情」を主張しなかった理由としては、①従来の知財高裁裁判例で「一義的に明らか」の規範により明確性要件を充足するとされてきた事案が蓄積されていた、②並行する侵害訴訟における製造方法クレームを優先し、これと矛盾し得る「不可能・非実際的事情」の主張を避けた可能性がある。
<進歩性について>
本件発明(肉厚50μm以下)と甲1方法発明(1177μm)との数値の相違点について、以下のとおり判示された。
『フェルール形成用微細円柱を効率よく製造するための方法である甲1方法発明において、その「約1.177㎜(1177μm)」又は「約1.187㎜(1187μm)」である肉厚を「50μm以下」に変更することは到底動機付けられない。』
数値範囲に大きな隔たりがあり用途も異なるため、進歩性を肯定した判決は妥当との意見が多数であった。
他方、本件明細書には「金属電鋳管の肉厚を50μm以下にする」ことの技術的意義が十分に説明されておらず、動機付けを裏付ける証拠の有無が結論を分け得ることが指摘された。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/document/2025_houkokusyo/02_machinery1.pdf
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
