【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察（高橋弘史、パテント誌2025年5月）
【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察（高橋弘史、パテント誌2025年5月）
１． 日本とドイツにおける「使用」の定義
日本の特許法では、物の発明（第２条第３項第１号）と方法の発明（同第２号）のいずれについても「使用」という同一の用語を用いている。
これに対し、ドイツ特許法ではその対象に応じて用語を厳格に使い分けている。
２． 国境を跨いだ侵害行為（越境侵害）
ドイツの判例（「プリペイドカード事件」等）では、方法の発明の「使用（Anwenden）」について、以下のような柔軟な解釈が示されている。
＜経済的規範的考慮＞
クレーム内の一部のステップがドイツ国外（例：海外サーバ）で行われていても、そのステップが国内の行為者に起因し、「発明の技術的成功（利益）」が国内で享受されているのであれば、全体として国内での侵害（Anwenden）と評価される。
＜実務上の示唆＞
デジタル分野の技術は方法として記述しやすいため、方法クレームを活用することで、物理的拠点に縛られない権利保護が可能となる。
３． 消尽（ライツ・エキゾースション）の法理
消尽の判断においても、ドイツ法では「物」と「方法」の次元の違いが明確に区別される。
＜物の消尽＞
特許製品（デバイス）の譲渡により、そのデバイス自体の「使用（Gebrauchen）」を差し止める権利は消尽する。
＜方法の非消尽＞
デバイスを販売したからといって、当然にそのデバイスを用いて実施される「方法（Anwenden）」まで消尽するわけではない。
消尽は特許の「物の側面」に由来するものであり、装置の購入者がその装置を介して特許方法を自由に使用できる（＝方法特許が消尽する）とは限らないという判例（「DVDマスター事件」等）が存在する。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4650
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）
