高石秀樹記事集 2024年7-12月
2024年7月〜12月
日本語版
167本
Ameblo掲載記事(校訂版)
Ameblo 元投稿日順
HP掲載文を優先し、不足分はAmeblo原文及び新規の全文英訳で補完している。出典URLは収録時点(2026年11月1日)に確認したものである。
確認できた誤記、法的記述及び訳文を修正した。各記事の制度説明・見通し・集計は、原則として原記事掲載時点に基づく。
記事一覧
01 2024-07-01 知財高判令和5年(行ケ)10057【噴射製品】<本多>
02 2024-07-01 『ドクターマーチンの黄色のスティッチ』【商標】知財高判R5行ケ10003【不競法】知財高判R5ネ10048
03 2024-07-02 知財高判令和5年(行ケ)10020【鋼管杭式桟橋】<本多>
04 2024-07-03 【特許/職務発明】知財高判令和5年(ネ)10090<清水響> ⇒(共同)発明者性×
05 2024-07-04 知財高判令和4年(行ケ)10127【セレコキシブ】<宮坂>(二次判決)訂正によりサポート要件〇。明確性×
06 2024-07-05 知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】<宮坂> ⇒均等論×
07 2024-07-07 知財高判令和5年(行ケ)10046【角栓除去用液状クレンジング剤】<宮坂>
08 2024-07-07 知財高判令和5年(行ケ)10054【保護部材】<東海林> 公然実施発明の前提と異なる⇒進歩性○
09 2024-07-08 【米国/ランハム法・虚偽広告】最高裁判所No.12-761 POM v. COCA-COLA2014年6月12日
10 2024-07-09 知財高判令和4年(行ケ)10110【鋼管矢板式係船岸】<宮坂> *数式の容易想到性を問題とした
11 2024-07-10 大阪地判平成15年(ワ)10959【Al系スパッタリング用ターゲット材】<山田>
12 2024-07-11 知財高判令和5年(ネ)10026【シュープレス用ベルト】<宮坂> (原審・大地平成29年(ワ)4178)
13 2024-07-13 【論稿】不正競争防止法2条1項21号 (虚偽事実告知流布行為)適用に係る学説と裁判例の最新動向~企業が活用できるチェックリスト~
14 2024-07-14 知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】<菅野> ⇒手続違背なし
15 2024-07-15 知財高判令和5年(行ケ)10024【経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ】<清水響>
16 2024-07-16 【不競法/品質等誤認惹起行為】東京地判令和4年(ワ)14148<杉浦>
17 2024-07-17 知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂> *除くクレームで進歩性×
18 2024-07-18 東京地判令和3年(ワ)26762<國分> ⇒『冒認』否定
19 2024-07-19 東京地判令和2年(ワ)29523【凹凸素材の遮熱構造】<國分> *実質的な窓口⇒幇助成立
20 2024-07-20 東京地判令和3年(ワ)18262【女性用衣料】<國分>
21 2024-07-22 大阪地判令和3年(ワ)10586【旨み成分と栄養成分を保持した無洗米】
22 2024-07-22 知財高判令和4年(ネ)10055【特定加熱食肉製品】<東海林>*特定の測定方式を用いると認識できた。
23 2024-07-23 知財高判令和3年(ネ)10084【印刷された再帰反射シート】<宮坂>
24 2024-07-24 東京地判令和5年(ワ)70102【半発酵茶葉】<中島>
25 2024-07-25 東京地判令和2年(ワ)25891<柴田> =知財高判令和5年(ネ)10015 【…フィルタ付シガレット】
26 2024-07-26 東京地判令和2年(ワ)25892【喫煙物品】<柴田>
27 2024-07-27 知財高判令和4年(ネ)10113【コンプレッションサポーター】<宮坂>
28 2024-07-29 知財高判令和4年(ネ)10107【…電気プローブユニット】<本多>
29 2024-07-29 東京地判令和4年(ワ)2049【包装容器】<杉浦>
30 2024-07-30 大阪地判平成30年(ワ)10590【下肢用衣料】
31 2024-07-31 【特許行政年次報告書2024年版】 特許の『分割出願』急増!! ⇒出願数30万件回復!!
32 2024-08-01 【パブリシティ権】東京地判令和5年(ワ)3171<中島>
33 2024-08-03 知財高判令和2年(行ケ)10033【油組成物からの好ましくない成分の除去】<鶴岡>
34 2024-08-03 【商標】大阪地判令和2年(ワ)7918<武宮>
35 2024-08-04 【米国】スキニーラベルと「誘引侵害」 2024.06<CAFC>Amarin v. Hikma
36 2024-08-06 【外国/論稿】EPO拡大審判部の審決(G2/21)と当該審決を踏まえた実務上の提案(ペーター・ヘッヒャール/佐伯奈美、知財管理Vol.74 No.4 2024)
37 2024-08-06 知財高判令和3年(行ケ)10091<本多>粘着テープ事件
38 2024-08-07 知財高判平成30年(ネ)10043【第Ⅸ因子/第Ⅸa因子の抗体および抗体誘導体】<森>
39 2024-08-08 東京地判令和3年(ワ)10171【折り畳み式テーブル】<國分>
40 2024-08-11 【契約/特許保証】知財高判令和5年(ネ)10064<本多>
41 2024-08-11 【不競法】知財高判令和5年(ネ)10012<東海林>
42 2024-08-12 知財高判令和4年(行ケ)10113【表示装置】<宮坂>
43 2024-08-13 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10095<宮坂> ※エルメスのオレンジボックス~商標法3条2項不該当
44 2024-08-14 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10079<清水響>「地球グミ」事件 ⇒商標法4条1項10号違反
45 2024-08-15 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10067<本多>⇒登録商標のうち「O!Oi」部分を、引用商標と比較した
46 2024-08-16 【商標】知財高判令和5年(ネ)10011「バレナイ二重」事件<清水響> ⇒控訴審は非類似、原審は商標的使用でないと判断
47 2024-08-17 【商標】知財高判平成21年(行ケ)10075<中野>太極柔力球事件~識別力なし、商標法4条1項16号該当
48 2024-08-18 【不競法2条1項1号】知財高判令和5年(ネ)10048<宮坂>『ドクターマーチン』事件 *特別顕著性あり
49 2024-08-22 【商標】知財高判令和3年(行ケ)10028<本多> 本件商標『ヒルドマイルド』 引用商標『ヒルドイド』
50 2024-08-22 【不競法】知財高判令和5年(ネ)10048「ドクターマーチン」<宮坂>
51 2024-08-22 東京地決令和5年(ヨ)30214【ダサチニブ】<杉浦> ※仮処分命令
52 2024-08-22 【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10072<清水響> ※意匠法46条2項
53 2024-08-23 【著作権等管理事業法16条「正当な理由」】知財高判令和3年(ネ)10047<菅野>
54 2024-08-24 知財高判令和2年(行ケ)10144【含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤】<本多>『容易の容易』でない
55 2024-08-25 知財高判令和3年(行ケ)10129【…標的DNAを切断するための組成物】<菅野>⇒『容易の容易』ではない
56 2024-08-26 知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>⇒『容易の容易』ではない
57 2024-08-27 【商標】知財高判令和2年(ネ)10017<本多> 商標で初めて、商標法38条2項・3項の重畳適用〇
58 2024-08-28 【論稿】英国における消尽(山田くみ子、別冊パテントNo.30)
59 2024-08-29 【商標】大阪地判令和5年(ワ)691「子どもとママの歯医者さん」事件
60 2024-08-30 【韓国/特許】2016ホ7954 数値限定発明につき均等論〇
61 2024-09-02 東京地判令和4年(ワ)22517<柴田> 【トイレットロール】【ロール製品パッケージ】
62 2024-09-03 知財高判令和5年(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>
63 2024-09-04 知財高判令和5年(行ケ)10091【バリア性積層体】<宮坂>
64 2024-09-05 知財高判平成24年(ネ)10018【ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造】<芝田>
65 2024-09-06 【契約/消滅時効】最判平成10年4月24日・平成7年(オ)2472
66 2024-09-07 【中国】最高人民法院(2016)最高法行再41号『第一三共事件』
67 2024-09-08 大阪地判平成10年(ワ)7191【筆記具のインキ筒】※充足するイ号に別物質を加えたら非充足!!
68 2024-09-09 東京地判平成17年(ワ)14346【天端出し補助具】<市川>
69 2024-09-10 【著作権/職務著作】知財高判平成22年(ネ)10081 ⇒職務著作否定(「法人等の発意」否定)
70 2024-09-11 【欧州】EPO審決T61/14 ※パラメータ発明がEPC83条の実施可能要件を満たす要件
71 2024-09-12 【米国】2023.07<CAFC>In re Float’N’Grill LLC 再発行出願
72 2024-09-13 【商標】知財高判令和1年(行ケ)10101<大鷹> 「南三陸キラキラ丼」事件
73 2024-09-14 東京地判平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>
74 2024-09-14 【米国】2012.09<CAFC>Santarus v. Par Pharmaceutical
75 2024-09-16 【米国】2015.11<CAFC>805 F.3d 1350 Inphi v. Netlist
76 2024-09-17 【米国】2014.06<CAFC>752 F.3d 1371 Q.I. Press Controls v. Lee
77 2024-09-18 【米国】2020.01<CAFC>946 F.3d 1367 Eko Brands v. Adrian Rivera
78 2024-09-18 【米国】2013.01<CAFC> Ernie Ball v. Earvana
79 2024-09-18 【米国】2022.06<CAFC>38 F.4th 1013 Novartis v. Accord
80 2024-09-20 【米国】2022.06<CAFC>38 F.4th 1013 Novartis v. Accord
81 2024-09-21 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10018「プレジャー」<東海林>
82 2024-09-22 東京地判令和4年(ワ)18830【転がり装置】<柴田>
83 2024-09-24 知財高判令和5年(行ケ)10013【磁極ハウジングの製作方法】<清水響>
84 2024-09-24 【米国/商標】連邦最高裁2023.06 Abitron v. Hetronic
85 2024-09-25 知財高判令和4年(行ケ)10131【熱伝導性ワイヤ編物を用いた熱交換装置】<本多>
86 2024-09-26 知財高判令和3年(ネ)10084【印刷された再帰反射シート】<宮坂> 控訴審から開始~時機後れ却下
87 2024-09-28 知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
88 2024-09-30 【特許/民法】東京地判令和4年(ワ)19222<國分>⇒民法94条2項類推適用
89 2024-09-30 知財高判令和4年(行ケ)10124【卵パックを移載するロボットシステム】<宮坂>
90 2024-10-01 Nepal Tiger~識別力○・4条1項16号非該当 / Tibet Tiger~識別力×
91 2024-10-03 弁理士試験の口述受験生向け~「趣旨」問題(特許)
92 2024-10-04 【米国】2024.05 In re Bystolic事件(第2巡回区控訴裁判所)
93 2024-10-07 【米国/意匠特許】2024.05 CAFC en banc LKQ v. GM Global
94 2024-10-07 知財高判令和5年(行ケ)10084、10089【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>
95 2024-10-07 知財高判令和3(ネ)10086【ランプ】<本多> ※先使用権成立
96 2024-10-08 東京地判令和3年(ワ)18031【携帯電話、受信装置】<國分>
97 2024-10-09 知財高判令和6年(行ケ)10002【土木工事用不織布】<東海林>
98 2024-10-10 知財高判令和5(行ケ)10002【光源ユニット】<本多>
99 2024-10-11 知財高判令和5年(行ケ)10056【ワクチンアジュバントの製造の間の親水性濾過】<清水響>
100 2024-10-12 東京地判令和1年(ワ)24736【…空調服】<國分>
101 2024-10-16 知財高判令和5年(ネ)10086【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<宮坂>
102 2024-10-17 知財高判令和5(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>
103 2024-10-21 知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響> *進歩性判断~既判力の範囲
104 2024-10-21 知財高判令和5年(行ケ)10015【ガス吹込みノズル用耐火物の製造方法】<東海林>
105 2024-10-21 知財高判令和5年(行ケ)10049【光学イメージング装置】<宮坂>
106 2024-10-22 知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林> *設計事項と動機付け
107 2024-10-23 大阪地判令和3(ワ)2873【食用畜肉塊の除毛装置】 損害論~文書提出命令に従わなかった
108 2024-10-24 知財高判令和4年(行ケ)10123【レーザ加工装置】<宮坂>
109 2024-10-25 知財高判令和4年(行ケ)10057、10054【ランプ】<本多> ⇒サポート要件〇
110 2024-10-26 知財高判令和5年(行ケ)10101【鑑定証明システム】<東海林>
111 2024-10-28 【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について―錫合金組成事件―…大阪地判平成26年(ワ)11151『錫合金』
112 2024-10-29 知財高判令和5(行ケ)10145【発光装置】<宮坂> ⇒新規事項追加
113 2024-10-30 【不競法/虚偽事実の告知】東京地判令和3(ワ)22564<國分>
114 2024-10-31 東京地判令和3年(ワ)15964【弾塑性履歴型ダンパ】<柴田>
115 2024-11-01 【著作権】東京地判令和5年(ワ)70422<杉浦>
116 2024-11-05 【新着YouTube動画】充足論・クレーム文言解釈/勝訴+敗訴(第4版の読み合わせ③)2024/9/11
117 2024-11-05 大阪地判令和5年(ワ)3375【庇】
118 2024-11-05 知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】<宮坂>
119 2024-11-05 ドイツ弁理士@長谷川寛『UPCはProblem Solution Approachを捨てたか?』
120 2024-11-07 知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響>
121 2024-11-10 知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>引用発明の認定と新規事項追加の関係
122 2024-11-11 【ドイツ/人工知能の発明者性】
123 2024-11-12 東京地判令和4(ワ)9100【モールドコイルの製造方法】<柴田>
124 2024-11-13 知財高判令和5年(行ケ)10098【衣料用洗浄剤組成物】<東海林>
125 2024-11-14 東京地判令和5(ワ)70454【検査分析のサービスを提供する方法】<國分>
126 2024-11-15 知財高判令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
127 2024-11-16 知財高判令和5(ネ)10047【授乳用ユニット】<宮坂>
128 2024-11-17 知財高判令和5(行ケ)10023【高速ドローン等航空機】<宮坂>
129 2024-11-18 知財高判令和4(行ケ)10108【ハイダイナミックレンジトーンマッピング】<本多>
130 2024-11-20 知財高判平成31年(行ケ)10022【光学情報読取装置】<高部>
131 2024-11-21 知財高判平成22年(行ケ)10400<飯村>
132 2024-11-22 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10003<宮坂>
133 2024-11-25 【商標】大阪地判令和4年(ワ)9818 「熱中対策応急キット」⇒識別力×
134 2024-11-25 【米国】IOENGINE v. Ingenico (CAFC 2024.5.3)
135 2024-11-25 【不競法/営業秘密】大阪地判令和2年(ワ)12387
136 2024-11-27 【不競法2条1項1号】東京地判令和5年(ワ)70654<中島>
137 2024-11-28 知財高判令和5年(行ケ)10019【IL-4Rアンタゴニストを投与することによるアトピー性皮膚炎を処置するための方法】<宮坂>
138 2024-11-30 知財高判令和5(行ケ)10146【ラベル投入装置】<本多>
139 2024-12-02 知財高判令和4年(行ケ)10011【非常に低い抵抗材料で形成された電気的デバイス】<東海林>
140 2024-12-02 知財高判令和4年(行ケ)10059【ガラス】<菅野>
141 2024-12-03 知財高判令和3年(行ケ)10089【経皮吸収製剤】<菅野>
142 2024-12-04 知財高判令和4年(行ケ)10018【感圧転写式粘着テープ】<菅野>
143 2024-12-05 知財高判令和3年(行ケ)10164【銅銀合金を用いた導電性部材】<本多>
144 2024-12-06 知財高判令和3年(行ケ)10165【配送荷物保管装置】<東海林>
145 2024-12-07 知財高判令和3年(行ケ)10069【PTH含有骨粗鬆症治療/予防剤】<菅野>
146 2024-12-10 知財高判令和3年(行ケ)10080【図柄表示媒体】<本多>
147 2024-12-10 知財高判令和2年(行ケ)10071【骨粗鬆症治療/予防剤】<菅野>
148 2024-12-10 知財高判令和3年(行ケ)10072【増幅器の出力回路】<本多>
149 2024-12-10 知財高判令和3年(行ケ)10068【弾球遊技機】<大鷹>
150 2024-12-11 東京地判令和2年(ワ)22071【角栓除去用液状クレンジング剤】<國分>
151 2024-12-12 知財高判令和3年(行ケ)10123【食器】<大鷹>
152 2024-12-13 知財高判令和3年(行ケ)10097<大鷹> *増項補正の一般論
153 2024-12-14 知財高判令和3年(行ケ)10006【X線検査装置】<菅野>
154 2024-12-15 知財高判令和2年(行ケ)10134【インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステム】<森>
155 2024-12-16 知財高判令和1年(行ケ)10120【油冷式スクリュ圧縮機】<鶴岡>
156 2024-12-17 知財高判令和2年(行ケ)10110【血管強化方法】<菅野>
157 2024-12-18 知財高判令和2年(行ケ)10032【撮像装置】<菅野>
158 2024-12-19 【不競法/営業秘密】大阪地判平成27年(ワ)4169「アルミナ繊維」
159 2024-12-21 【不競法/営業秘密】東京地判平成12年(ワ)22457 「派遣スタッフ名簿」 ⇒秘密管理性〇
160 2024-12-22 【不競法/営業秘密】横浜地判平成30年(わ)1931<刑事>⇒有罪
161 2024-12-23 【不競法/営業秘密】東京地判平成18年(ワ)29160「コエンザイムQ」
162 2024-12-24 【不競法/営業秘密】東京地判平成21年(ワ)47959「ストロープワッフル」
163 2024-12-25 【不競法/営業秘密】東京地判平成28年(ワ)26919「まつげ施術ノウハウ」
164 2024-12-26 【不競法/営業秘密】知財高判平成31年(ネ)10016「まつげエクステ施術履歴」
165 2024-12-27 知財高判平成27年(行ケ)10095【内燃機関の燃費削減装置】<設樂>
166 2024-12-28 知財高判平成26年(行ケ)10186号【エラストマー糸を含有する弾性生地の丸編】<清水>
167 2024-12-30 知財高判平成29年(行ケ)10075【…エクササイズバイク】<森>
Ameblo元投稿日:2024-07-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12858278372.html
HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12858278372-ja
英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12858278372-en
知財高判令和5年(行ケ)10057【噴射製品】<本多>
優先権1明細書の請求項に記載があったが実施例は無かった化合物につき、優先権2出願時に実施例追加した。
⇒優先権1の優先権主張OK
優先権1明細書中に、明細書1の実施例記載の別の化合物とメカニズムが共通する旨の説明があった。
※人工乳首事件は優先期間中に他人の出願があった事案であったが、これが他人の公然実施や公開であったならば、ブルニアンリンク事件と同じく、部分優先の問題となっただろう。
※米国でも、Ian Frazer v. Richard Schlegel (CAFC, 2007.8.20)は、実施例追加したパリ優先権主張出願に係る発明について、優先期間内の他人の出願があったが、優先権の効果を認め、先発明者としての地位を認めた。(パテント2024 Vol.77 No.7 P153)
(判旨抜粋)
…優先権出願1の明細書等において、実施例として記載されているのは、害虫忌避成分としてEBAAPを含む噴射製品のみであり、害虫忌避成分としてイカリジンを含む噴射製品に係る実施例は、優先権出願2の明細書等…により追加されたものであるが、当該実施例は、本件訂正発明1の実施に係る具体例であるとともに、優先権出願1の特許請求の範囲の請求項1又は2に発明特定事項が記載されていた発明の実施に係る具体例を確認的に記載したものと理解できるから、優先権出願1の明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。…
優先権出願1の明細書等には、本件訂正発明1に関する背景技術、課題、解決手段に加えて、発明の効果に関するメカニズムや各構成要件の技術的意義が記載されており、これらはEBAAP、p-メンタン-3,8-ジオール及びイカリジンに共通して適用されることも把握できるものといえる。すなわち、優先権出願1の明細書等には、本件訂正発明1について、害虫忌避成分をイカリジンとする部分を含めて、その技術内容が、当該の技術分野における通常の知識を有する者(当業者)が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていると認められる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92886.pdf
『ドクターマーチンの黄色のスティッチ』【商標】知財高判R5行ケ10003【不競法】知財高判R5ネ10048
Ameblo元投稿日:2024-07-01
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『ドクターマーチンの黄色のスティッチ』
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10003<本多>
⇒敗訴
位置商標は、識別性×
スティッチ以外が黒色しか証拠なく、3条2項も×
【不競法】知財高判令和5年(ネ)10048<宮坂>
⇒勝訴
不競法2条1項1号の周知性〇、類似性〇
原審と異なり、他の特徴とあわせて「商品等表示」とした!!
Ameblo元投稿日:2024-07-02
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知財高判令和5年(行ケ)10020【鋼管杭式桟橋】<本多>
*明細書中には特定の条件の実施例のみが記載されていたが、本件発明の解決課題から、「当業者は…他の条件を加味した上で、適宜上記技術的思想を取り入れ、本件各発明の課題を解決することが可能である」とした。
⇒サポート要件○
*特定の場所を局所的に高強度にする容易想到性を否定した。
⇒進歩性○
(判旨抜粋)
<サポート要件○>
被告は、本件明細書には特定の条件下(鋼管杭列の数、水深、地盤構造、鋼管杭の板厚、直径)での地震応答解析(シミュレーション)で確かめられたことが記載されるにとどまり、別の条件下においても曲率φpの数値範囲とすることで課題が解決できるとは理解できない旨主張するが、もとより鋼管杭式桟橋が設置される地盤等は様々であって、その性能照査は状況に応じた適切な方法によらねばならないものであるが、本件明細書が開示しているのは、鋼管杭のうち少なくとも陸側に対面して配置された地中部における発生曲率が大きい部分にのみ、局所的に特定の数値以上の変形性能を有する鋼管杭を用いるという技術的思想であって、これに触れた当業者は、現実に地震応答解析等の性能照査を行う場合、他の条件を加味した上で、適宜上記技術的思想を取り入れ、本件各発明の課題を解決することが可能であるから、特定の条件下での結果のみが記載されていることのみをもって、本件各発明がサポート要件を満たさないとする理由とはならない…。
<進歩性要件○>
(相違点3A)本件発明3の「鋼管杭」が「前記鋼管杭列を構成する鋼管杭の一部であって、外力に対して鋼管杭に生じる曲率が大きい少なくとも陸側に対面して配置された鋼管杭の地中部における発生曲率が大きい部分を、前記鋼管杭の直径Dと前記鋼管杭の全塑性モーメントに対応する曲率φpが、という関係を満足するものとし、前記鋼管杭の地中部の他の部分は前記部分よりも変形性能が低いものとした」ものであるのに対し、甲1発明の「鋼管杭9」がそのようなものか不明である点。…
…曲率の条件式を用いずに、地震応答解析の結果を踏まえて鋼管杭の強度を順に上げていくことが通常の設計により行われ得るとしても、これを越えて、発生曲率の大きい部分にのみ、局所的に高強度の鋼管杭を配置するまでに当然に至るとはいえず、少なくとも相違点3A又は3Bに係る構成を容易に想到できたということは困難というほかない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92697.pdf
【特許/職務発明】知財高判令和5年(ネ)10090<清水響> ⇒(共同)発明者性×
Ameblo元投稿日:2024-07-03
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【特許/職務発明】知財高判令和5年(ネ)10090<清水響>
従来技術にみられた部分に貢献しただけ。
⇒(共同)発明者性×<原判決は〇>
OD錠化に関して瀬踏み実験を行ったが、制御放出微粒子等及びこれらを配合したOD 錠の各成分や構造を設定するための具体的な方法を認識したとはいえない。
https://www.tokkyoteki.com/2024/06/2024-03-25-r5-ne-10090.html
知財高判令和4年(行ケ)10127【セレコキシブ】<宮坂>(二次判決)訂正によりサポート要件〇。明確性×
Ameblo元投稿日:2024-07-04
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知財高判令和4年(行ケ)10127【セレコキシブ】<宮坂>(二次判決)
*訂正によりサポート要件〇。明確性×
「技術常識を適用しようとしても、いかなる特性に着目して…判断すればよいのかといった手掛かりさえない…」不可能・非実際的事情を検討する以前の問題として…明確性を欠く。
(判旨抜粋)
…本件明細書には、「ピンミルで粉砕されたセレコキシブ粒子」の凝集力の小ささ、改善されたというブレンド均一性が、ピンミルのいかなる作用によって実現されるものかの記載がないため、衝撃式ミル一般によって実現されるものなのか、衝撃式ミルのうち、ピンミルと何らかの特性を共通にするものについてのみ達成されるものなのかも明らかとなっていない。そのため、技術常識を適用しようとしても、いかなる特性に着目して、ある衝撃式ミルが本件ピンミル構成にいう「ピンミルのような衝撃式ミル」に当たるか否かを判断すればよいのかといった手掛かりさえない状況といわざるを得ない。…不可能・非実際的事情を検討する以前の問題として、…特許請求の範囲に記載された製造方法自体が明確性を欠く…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92858.pdf
知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】<宮坂> ⇒均等論×
Ameblo元投稿日:2024-07-05
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知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】<宮坂>
⇒均等論×(原審・大阪地判令和3年(ワ)10032と同じ)
「乙1発明に乙3発明の『ヒューズエレメント部と外部電極を一体の金属で形成する』構成を適用する動機付けは十分にある」
⇒第4要件を、進歩性と同じロジックで当てはめた。
※原審・大阪地判令和3年(ワ)10032<武宮>は、構成要件を一部欠く場合も均等成立し得るとした点で重要。
⇒結論は、均等不成立(第2要件×)。実験合戦となり、同一の作用効果が認められなかった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92795.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10046【角栓除去用液状クレンジング剤】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-07-07
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知財高判令和5年(行ケ)10046【角栓除去用液状クレンジング剤】<宮坂>
*進歩性判断において、除くクレームと、積極的な数値限定を同視した。
Cf.知財高判令和4年(行ケ)10125・新規事項追加
*「0~10体積%であるものを除く」
⇒10体積%超とすることを容易に想到できたかを検討すれば足りる。
※侵害訴訟知財高判令和4年(ネ)10029<大鷹>=原審・東京地判令和2年(ワ)22071<國分>は、サポート要件違反
(判旨抜粋)
…本件除く構成における「0~10体積%であるものを除く」との特定は、「0体積%~100体積%」から「0~10体積%であるものを除く」範囲のものであるため、結局、「10体積%超」の範囲である(「10体積%より多く配合する」)ことを意味するものにほかならない。そうすると、構成の容易想到性を判断するに当たっては、甲1発明において、界面活性剤の配合量を「10体積%超」とする(「10体積%より多く配合する」)ことを、当業者が容易に想到できたことの論理付けができるかを検討すれば足りる。…本件除く構成の数値限定が顕著な効果を有するものであれば格別、 本件発明はそのようなものとも認められない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92623.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10054【保護部材】<東海林> 公然実施発明の前提と異なる⇒進歩性○
Ameblo元投稿日:2024-07-07
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知財高判令和5年(行ケ)10054【保護部材】<東海林>
公然実施発明(甲8)の『前提』と異なって、「甲8発明の台車用安全カバー(保護部材)にグリップ部を設けることは全く想定されていないといえる。」
⇒進歩性〇
+公然実施品製造メーカの社長陳述書も、パンフレットから理解される客観的な理解が優先され、効かなかった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92759.pdf
【米国/ランハム法・虚偽広告】最高裁判所No.12-761 POM v. COCA-COLA2014年6月12日
Ameblo元投稿日:2024-07-08
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【米国/ランハム法・虚偽広告】最高裁判所No.12-761 POM v. COCA-COLA(2014年6月12日)
ランハム法に基づく本件の食品・飲料表示に関する虚偽広告の訴えは、FDCA(連邦食品・医薬品・化粧品法)及びFDA(米国食品医薬品局)の規則によって排除されない。両法は異なる目的を有し、相互に補完する。
FDCAの州法に対する明文の専占規定は、別の連邦法であるランハム法に基づく本件請求を排除しない。連邦法が他の連邦法に基づく請求を一切排除できないという一般則を示したものではない。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/POM-Wonderful-v-Coca-Cola.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10110【鋼管矢板式係船岸】<宮坂> *数式の容易想到性を問題とした
Ameblo元投稿日:2024-07-09
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知財高判令和4年(行ケ)10110【鋼管矢板式係船岸】<宮坂>
*数式の容易想到性を問題とした
⇒進歩性〇
「甲1…ρの式に係る構成…が理論的にあり得ることを示すにとどまる…ρの式を導出…が容易…と認められない…、数値限定発明であるρの式に係る構成の進歩性を否定するものではない」
※パラメータ・数値限定発明は、数式が理論的に有り得ることを示すだけでは、進歩性を否定できない!!
(判旨抜粋)
本件特許出願当時の技術常識…からすれば、SK Y490より降伏強度が高い鋼材を使用し、ρの式を用いずにρの式を満たす物が合理的に設計され得るとは認め難いし、そのような抽象的な可能性があることは、数値限定発明であるρの式に係る構成の進歩性を否定するものではない。甲1文献の図6.9については、【図2】のグラフが鋼管矢板について当てはまるのと同様に、鋼矢板、鋼管矢板を問わず当てはまると認められるが、このことは、ρの式に係る構成を満たす鋼管矢板式係船岸が理論的にあり得ることを示すにとどまるものであって、上記図6.9のグラフからρの式を導出することを当業者が容易になし得たと認められない…、数値限定発明であるρの式に係る構成の進歩性を否定するものではない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92832.pdf
大阪地判平成15年(ワ)10959【Al系スパッタリング用ターゲット材】<山田>
Ameblo元投稿日:2024-07-10
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大阪地判平成15年(ワ)10959【Al系スパッタリング用ターゲット材】<山田>
あるターゲット材が数値限定を充足するか否かを判断するために、均一であるならば、対象製品の一部の組織、一部の物、端材を観察すれば充足立証OK
(但し、先使用発明の文脈)
Cf.知財高判令和5年(ネ)10026
(判旨抜粋)
…あるターゲット材が…充足するか否かを判断するためには、その表面全体を観察しなくとも、一部分の組織を観察すれば足りる…。加えて、製造方法と製造条件を同様にして複数のターゲット材を製造する場合には、そのうちの一部を観察した結果によって、他のターゲット材も含めた…充足性を判断することができ、さらに、ターゲット材を製造する際に生じた端材についても、これが同一の母材である圧延板から製造されたターゲット材とほぼ均質の組織であるといえるならば、これを観察した結果によって、同一の母材である圧延板から製造されたターゲット材…の充足性を判断することができる…。なぜならば、工業的実施の場面を考えれば、そもそも、製品となるターゲット材…の全表面積を光学顕微鏡を用いて組織観察することは、事実上不可能というべきであり、また、光学顕微鏡を用いてターゲット材の組織観察をするためには、表面の研磨等を伴う破壊検査となるところ…、出荷前の製品についてこのような検査を行えば、その製品は出荷不能となるのであるから、組織観察の対象としては、製造方法と製造条件を同一とする複数の最終製品のうちの一部について、さらにその表面の一部分を観察すれば足りるものと解すべきである。…端材であっても、その組織が製品となったターゲット材の組織とほぼ均質である限り、製品となったターゲット材から得たサンプルと本質において変わるものではないから、このような端材を観察することによっても、最終製品であるターゲット材の…充足性を判断することができる…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-9731.pdf
知財高判令和5年(ネ)10026【シュープレス用ベルト】<宮坂> (原審・大地平成29年(ワ)4178)
Ameblo元投稿日:2024-07-11
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知財高判令和5年(ネ)10026【シュープレス用ベルト】<宮坂>
(原審・大地平成29年(ワ)4178)
控訴人は、排水溝の『全長にわたって』Raが2.0μm以下は非現実的と主張するが、特許請求の範囲には、一部は2.0μmを超える、あるいは平均値が2.0μm以下であるものを含むと解すべき文言はない。
(原審・大地平成29年(ワ)4178の判旨抜粋)
構成要件2Bは「前記排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ(Ra)で、2.0μm以下であることを特徴とする、」と規定しており、その他の構成要件をみても、表面粗さが2.0μm以下であるべき範囲や割合等について何ら限定を加えていない。また、本件明細書2をみるに、表面粗さが2.0μm以下であるべき範囲や割合等について限定を加える記載や表面粗さが2.0μmを超えた場合であっても表面粗さが2.0μm以下である場合と同様の作用効果を奏する条件等に関する記載は見当たらない。そうすると、構成要件2Bの「排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ(Ra)で、2.0μm以下であること」とは、その字義どおり、排水溝の全長にわたって、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ(Ra)で、2.0μm以下であることを要すると解するのが相当である…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92751.pdf
【論稿】不正競争防止法2条1項21号 (虚偽事実告知流布行為)適用に係る学説と裁判例の最新動向~企業が活用できるチェックリスト~
Ameblo元投稿日:2024-07-13
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【論稿】不正競争防止法2条1項21号 (虚偽事実告知流布行為)適用に係る学説と裁判例の最新動向~企業が活用できるチェックリスト~(パテント2023 Vol.76 No.5)(妹尾恵里)
<判決に影響を与える要素>
専門家意見書
告知後の係争
競業者との交渉後か
取引先に訴訟提起したか
送付回数
特定の会社を貶めたか
その他
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4201
知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】<菅野> ⇒手続違背なし
Ameblo元投稿日:2024-07-14
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知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】<菅野>
⇒手続違背なし
本件審決は、拒絶査定で認定された技術的事項を甲2文献等から技術常識として確定し、引用発明と技術常識に基づいて容易想到とした。
⇒拒絶査定と同旨であり、理由の論旨を変更するものではない。不意打ちでもない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91798.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10024【経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-07-15
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知財高判令和5年(行ケ)10024【経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ】<清水響>
*明細書に記載無くても、証拠上、水蒸気透過率は1時間又は1日単位の何れかである。
⇒単位に「/24h」と付記して、1日単位の水蒸気透過率に限定しても、新たな技術的事項は付加されない!??
(判旨抜粋)
…各証拠上、水蒸気透過率について1時間単位又は24時間(1日)単位で表すことが通常であると認められ、これを前提とすると、本願発明2の「10グラム/100in2未満または好ましくは1グラム/100in2未満」との記載は、「10グラム/100in2/h未満または好ましくは1グラム/100in2/h未満」又は「10グラム/100in2/24h未満または好ましくは1グラム/100in2/24h未満」のいずれかを意味することが当業者にとって自明である…。そして、「10グラム/100in2/h未満または好ましくは1グラム/100in2/h未満」を24時間単位に換算すると「240グラム/100in2/24h未満または好ましくは24グラム/100in2/24h未満」となる。そうすると、本願補正発明2は、本願発明2の特許請求の範囲の記載と同じか又はそれよりも狭い範囲で水蒸気透過率を定めたものであり、また、この限定により何らかの技術的意義があることはうかがえないことからすると、本件補正により、本願発明2に関し、新たな技術的事項が付加されたということはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92665.pdf
【不競法/品質等誤認惹起行為】東京地判令和4年(ワ)14148<杉浦>
Ameblo元投稿日:2024-07-16
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【不競法/品質等誤認惹起行為】東京地判令和4年(ワ)14148<杉浦>
ヘアドライヤー「髪の潤い1.9倍」等の広告
⇒原告実験1~5は信頼性に疑義あり
⇒請求棄却
具体的態様の明示義務(6条)は「濫用的・探索的な提訴等を抑止する観点から…提訴等を一応合理的といい得る程度の裏付けを要する」
※比較広告に記載された『効果』を攻撃されたとき、原告の実験自体の信頼性を反撃するという訴訟活動も有用。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92092.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂> *除くクレームで進歩性×
Ameblo元投稿日:2024-07-17
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知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
*除くクレームで進歩性×
「携帯端末に表示されている映像(カメラにより撮影された映像を除く)」と補正した。
⇒引用文献中の独立請求項に記載された事項を『引用発明の必須事項』として除いたが、斥けられた。
(判旨抜粋)
原告は、相違点2(引用発明は表示されている映像がカメラで撮影されている点)に関し、引用発明において端末表示部の表示画面の「撮像」は必須の構成であり、これを置き換える動機がないと主張する。
しかし、引用文献1(甲1)の記載上、引用発明において「撮像」、すなわちカメラで映像を撮影することが必須の構成であることを示唆する記載は見当たらない。
また、本件審決が引用する引用文献2(甲2)及び被告が本件訴訟において追加した周知例(乙1、2)によれば、本願の優先日当時、無線通信を用いてスマートフォンなどの携帯端末の画面に表示された画像を別の装置の画面に表示する技術であるmiracast は、android4.2 の標準規格としてスマートフォンにおいて広く用いられている技術であり、スマートフォンの画面をmiracast で車載モニタやカーナビゲーション装置の画面に出力することも、普通に行われていたことが認められる。そして、引用発明における「撮像部252」の意義は、「撮像部252が撮像した携帯端末110の表示画面をそのまま装置表示部258に表示することで、ユーザに携帯端末110の表示画面をそのまま認識させることができる。」(甲1【0081】)ことであり、「携帯端末110の表示画面をそのまま装置表示部258に表示する」機能、すなわち「ユーザに携帯端末110の表示画面をそのまま認識させる」作用という点では、「撮像部252」とmiracast 等の上記技術は共通するものといえる。
そうすると、引用発明において「撮像部252」に代えてmiracast 等の周知技術を用いることで、「携帯端末に表示されている映像(カメラにより撮影された映像を除く)を表示する表示部(22)」を備えた構成とすること、すなわち、相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92579.pdf
Ameblo元投稿日:2024-07-18
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東京地判令和3年(ワ)26762<國分>
⇒『冒認』否定
研究部長であり、月報に原告の印が押されていた。
⇒本件発明に係る報告内容を把握し得る立場にあったが、複数の含有物を異なる割合で混合する発明であるから、月報を一瞥しただけで完全に記憶することは容易ではなかった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92102.pdf
東京地判令和2年(ワ)29523【凹凸素材の遮熱構造】<國分> *実質的な窓口⇒幇助成立
Ameblo元投稿日:2024-07-19
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東京地判令和2年(ワ)29523【凹凸素材の遮熱構造】<國分>
*実質的な窓口⇒幇助成立
「AAは、自社のウェブサイトに遮熱シートの施工例を掲載し、BBからの本件工事の施工の申込みを誘引した…。…AAの担当者は…被告から遮熱シートの具体的な設置方法を伝えられていた…。」
(判旨抜粋)
AAは、自社のウェブサイトに遮熱シートの施工例を掲載し、BBからの本件工事の施工の申込みを誘引した上で、同社との間で請負契約を締結したものであるから、注文者である同社との関係で本件工事の実質的な窓口になっていたといえる。また、AAの担当者は、被告代表者と共に施工現場に赴いて施工範囲を確認しただけでなく、被告から遮熱シートの具体的な設置方法を伝えられていたのであるから、本件工事によって被告遮熱構造が作製されることも認識しながら、本件工事が円滑に施工されるための事務を遂行したものと評価できる。…少なくとも幇助したものと認めるのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92673.pdf
Ameblo元投稿日:2024-07-20
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東京地判令和3年(ワ)18262【女性用衣料】<國分>
*広辞苑第6版には、「ともに」という用語の意味は、①「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」と、②「同時に。」の二つが記載されている。
⇒被告(被疑侵害者)は、広辞苑に2つの意味が記載されているときは先に記載されている意味がより一般的であると主張したが、認められず、裁判所は、本件特許発明の「ともに」は②「同時に。」という意味であるとクレーム文言解釈した。
⇒充足(特許権者勝訴)
『広辞苑第6版において、広く一般に用いられる意味から記載するとの編纂方針が採用されていることを認めるに足りる証拠はない。また、…明細書において「連結部材」として具体的例示されているものは…被告…解釈とは相容れない…。』
(判旨抜粋)
被告は、構成要件Dの「ともに」について、辞書を編纂するに際し、各語句の意味は、広く一般に用いられるものから記載されるから、広辞苑第6版において最初に記載されている「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」の意味であ…るべきと主張する。しかし、語句の意味をどのようなものから優先的に記述するかは、各辞書の編纂方針によると考えられるところ、…広辞苑第6版において、広く一般に用いられる意味から記載するとの編纂方針が採用されていることを認めるに足りる証拠はない。また、…本件明細書において「連結部材」として具体的例示されているものは、いずれも連結部材同士の連結を解除しなければ、その連結幅を調節できないものであるから、被告が主張する「ともに」との解釈とは相容れない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92632.pdf
大阪地判令和3年(ワ)10586【旨み成分と栄養成分を保持した無洗米】
Ameblo元投稿日:2024-07-22
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大阪地判令和3年(ワ)10586【旨み成分と栄養成分を保持した無洗米】
「米は自然物であるから、同一の品種であっても、生育環境が異なれば、米粒…に個体差が生じる…、同一条件で搗精をしたとしても、米粒ごとに搗精の程度が異なる」
⇒他の実験結果は参考にできない
⇒非充足
(⇒控訴無し)
(判旨抜粋)
…米は自然物であるから、同一の品種であっても、生育環境が異なれば、米粒の各細胞層の大きさや、含有する成分に個体差が生じることになり、同一条件で搗精をしたとしても、米粒ごとに搗精の程度が異なるものと認められる。したがって、デンプン染色試験(甲7試験及び甲30試験)の結果、被告製品(令和2年及び令和3年産宮城県産つや姫胚芽一番)の米粒表面に糊粉細胞層が存在しないことが確認されたとしても、他の被告製品(令和4年産宮城県産つや姫胚芽一番)を対象とした甲82試験の結果を検討する上で前提とすることもできない。…原告が実施した各試験を個別にみても、これらを総合考慮しても、いずれにしても被告製品の米粒表面に亜糊粉細胞層が露出していることを認めるに足り…ない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92688.pdf
知財高判令和4年(ネ)10055【特定加熱食肉製品】<東海林>*特定の測定方式を用いると認識できた。
Ameblo元投稿日:2024-07-22
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知財高判令和4年(ネ)10055【特定加熱食肉製品】<東海林>
*明細書に記載無いが2種類の測定方式のうち片方を用いると認識できた。
⇒数値限定を充足!!
「当業者は、SCI方式は包材の光沢により強い影響を受け…てしまう…ので…適当ではないと認識する…SCE方式を用いると認識できた」
(判旨抜粋)
SCE方式とSCI方式による測定値の差は正反射光を測定値に加味するか否かに基づくものであるところ、一般に、光沢の強い物質では正反射光が強くなることが知られている…。包材で覆われた食肉等を目視すると包材が光沢を帯びるものも多いことからすると、当業者は、SCI方式は包材の光沢により強い影響を受け、測定対象物のミオグロビンの割合に対応する吸光度と異なる吸光度を得てしまうことになってしまうので、SCI方式を用いることは適当ではないと認識するといえる。…これらの本件発明の意義や技術常識等を勘案すれば、当業者は、本件発明において包材越しにローストビーフのミオグロビン割合を算出する前提とするためにその吸光度を測定するに当たって、SCE方式を用いると認識できたといえる。
https://www.youtube.com/watch?v=DJUlPRGr0tU
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92732.pdf
知財高判令和3年(ネ)10084【印刷された再帰反射シート】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-07-23
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知財高判令和3年(ネ)10084【印刷された再帰反射シート】<宮坂>
*サポート要件に課題解決に影響する条件網羅は要求されない。
⇒サポート要件〇
*控訴審から開始した進歩性欠如の主張①②が、時機後れ却下された!!(※判決文から、控訴理由書で主張したか不明。)
① 原審で主張した主引例+他の副引例
② 原審で主張した主引例の解釈(主引用発明の認定)を変更する主張
(判旨抜粋)<サポート要件>
…印刷領域を連続させるか独立させるかの違い以外の条件が上記課題の解決に影響を及ぼし得ることは否定できないものの、そうした条件と影響を網羅することまでサポート要件の要求するところではない。当業者であれば、本件特許の特許請求の範囲と明細書の記載とを対比し、上記課題の解決に資する発明として本件発明が記載されていると認識できるものと解される。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92685.pdf
Ameblo元投稿日:2024-07-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861103242.html
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東京地判令和5年(ワ)70102【半発酵茶葉】<中島>
「茎が取り除かれた」のクレーム文言解釈
⇒実施例は全て茎を含まず、茎を含む示唆もない
⇒「茎を含まない」と解釈される
⇒非充足
※実施例限定論はダメだが、『全ての実施例に共通する事項』は、発明の技術的範囲論において、多くの裁判例で考慮されている!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92608.pdf
東京地判令和2年(ワ)25891<柴田> =知財高判令和5年(ネ)10015 【…フィルタ付シガレット】
Ameblo元投稿日:2024-07-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861255190.html
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東京地判令和2年(ワ)25891<柴田>
=知財高判令和5年(ネ)10015<清水響>
【…フィルタ付シガレット】
*特許請求の範囲で構成要件Iの直前に改行があること、「前記」の文言の有無によりクレーム文言解釈。
⇒主流煙がマウス端に至るまで煙変性剤に実質的に接触しないことを意味する。
⇒非充足
(判旨抜粋)
構成要件Iには、「主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」と規定されている。主流煙が接触しない「煙変性剤」のシガレット上の位置については、特許請求の範囲では、構成要件Iの「主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」の直前で改行されて構成要件AからHまでの記載内容と区切られている。また、構成要件Iの「煙変性剤」について、「前記煙変性剤」とするなど対象となる煙変性剤を他の構成要件で記載された構成に限定する記載もない。そうすると、特許請求の範囲の記載は、構成要件AからHまでの構成及び構成要件Iの構成がそれぞれ「シガレット」(構成要件J)の構成を説明していると理解できるものであって、「主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」との構成要件Iの記載は、特許請求の範囲の記載上、本件発明のシガレットについて、タバコロッドで発生した主流煙が、マウス端に至るまでの間、煙変性剤に実質的に接触しないことを意味すると理解することができるものである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92233.pdf
Ameblo元投稿日:2024-07-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861321032.html
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東京地判令和2年(ワ)25892【喫煙物品】<柴田>
広辞苑から、「篏合端部」は「一定の形状を有するもので、二つの嵌合端部は、それぞれが相補形状を有して、その形状によって互いにほとんど隙間なくはまり合うものをいう」と解され、明細書中の全ての開示も整合する。
⇒非充足
(判旨抜粋)
広辞苑(第7版)の…語句の一般的な意義からすると、「篏合端部」は、一定の形状を有するもので、二つの嵌合端部は、それぞれが相補形状を有して、その形状によって互いにほとんど隙間なくはまり合うものをいうと解される。…
本件明細書には、カートリッジの嵌合端部と制御ハウジングの嵌合端部(受容端部)が嵌合すると記載され、その実施形態として、カートリッジが制御ハウジングの受容チャンバーに挿入されることで、相補形状を有するといえる、…これは、上記の「嵌合」についての一般的な意義に沿ったものである。他方、本件明細書…等にも記載があるが、カートリッジの嵌合端部の端面に接触又は近接するのみで、それを制御ハウジングの「受容端部」とする記載はないし、上記…の一般的な意義と異なる意味で「嵌合」が使われていることを示唆する記載もない。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92563.pdf
知財高判令和4年(ネ)10113【コンプレッションサポーター】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-07-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861494440.html
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知財高判令和4年(ネ)10113【コンプレッションサポーター】<宮坂>
原審・東京地判令和3年(ワ)11507と異なり、
「樹脂より成る」とのクレーム文言は、明細書の記載、一般常識によれば「合成樹脂」であると解され、「合成繊維」であると解することはできないとした。
⇒非充足。均等論も×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92458.pdf
知財高判令和4年(ネ)10107【…電気プローブユニット】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-07-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861677436.html
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知財高判令和4年(ネ)10107【…電気プローブユニット】<本多>
特許権者は、「摺動」とは、一瞬も離れずに接触した状態で動くことまで意味しないと主張したが、発明の意義から、連続して一対のプランジャの一方と接触して電気的に導通可能である必要があるとして排斥した。
⇒非充足
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92119.pdf
Ameblo元投稿日:2024-07-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861679761.html
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東京地判令和4年(ワ)2049【包装容器】<杉浦>
*辞書的意味+明細書の記載から「前記底部を形成する底面片」は筒状の包装容器の下側を塞ぐ部材を意味すると限定的に解釈された。
原告は底部の形状保持機能を考慮すべきと主張したが、明細書に記載なしとして斥けられた。
⇒非充足
(判旨抜粋)
「底部」とは「底」となる部分を意味するところ、「底」とは、「①凹んだものや容器の下の所。」、「②物体の下面。底面。また、集積したものの下層部。」等の意味を有する(乙1)。そうすると、本件発明1における「底部」は、「包装容器」の筒状部分が開口部と共に有するものであり、筒状の構造部分の「下の所」すなわち底に当たる部分を意味するものと理解される。また、筒状の構造部分が「容器」(物を入れるうつわ。入れ物)として機能するものである以上、その「底部」は、筒状の包装容器の下側を塞いでいる部分を指すものと理解される。…
本件明細書の記載からも、「底部」は、包装容器の筒状部分である包囲部の下端にあって、上端の開口部と共に包装容器を構成するものであり、容器として機能する筒状の構造部分の底に当たる部分であって、筒状の包装容器の下側を塞いでいる部分を指すものと理解される。また、「底面片」は、このような「底部」を形成するものであり、包装容器を容器として形成した状態において、筒状の包装容器の下側を塞ぐ部材を意味するものと理解される。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92237.pdf
Ameblo元投稿日:2024-07-30
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大阪地判平成30年(ワ)10590【下肢用衣料】
*「付近」の解釈~明細書の記載及び技術常識から、一定の広がりが認められた。
「腸骨棘点付近」とは、上前腸骨棘を中心としつつ、下前腸骨棘付近をも含み、下前腸骨棘付近から外れた大転子の最も外側の点付近は含まない…。
⇒充足
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91987.pdf
【特許行政年次報告書2024年版】 特許の『分割出願』急増!! ⇒出願数30万件回復!!
Ameblo元投稿日:2024-07-31
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12861922914.html
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英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12861922914-en
【特許行政年次報告書2024年版】
特許の『分割出願』急増!!
これはバブルではない。実体経済。
⇒出願数30万件回復!!
2014年-27878件
2015年-28242件
2016年-29717件
2017年-27535件
2018年-27267件
2019年-27665件
2020年-26827件
2021年-29319件
2022年-33528件
2023年-37279件
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?fileKind=2&statInfId=000040196634
Ameblo元投稿日:2024-08-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862040369.html
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【パブリシティ権】東京地判令和5年(ワ)3171<中島>
所属タレントを紹介するHPで、所属する事実を示し、人物情報を補足するために、本件写真を使用した。
⇒商品等として使用されず、商品等の差別化を図るものでもなく、商品等の広告としての使用でもない。
⇒パブリシティ権侵害なし
先行事件で、専属契約を解除されたタレントが地位確認を争っており、タレント敗訴判決が確定するまで、事務所が写真を掲載していた。
⇒少なくとも、精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えることを裏付ける的確な証拠はなく、肖像権侵害の主張も採用されない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92649.pdf
知財高判令和2年(行ケ)10033【油組成物からの好ましくない成分の除去】<鶴岡>
Ameblo元投稿日:2024-08-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862350584.html
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知財高判令和2年(行ケ)10033【油組成物からの好ましくない成分の除去】<鶴岡>
*周知の脱ガム処理又は水洗は、本件発明7のステップ(b)と同様に親水性不純物を除去でき、甲2発明への適用が動機付けられるとされた。
⇒本件発明7の相違点に係る構成は容易想到(本件発明10も同様)
「本件発明7…は…不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去し得る点において…水性流体…処理と異なるところはない」
(判旨抜粋)
本件優先日当時,油の精製において…アルカリ精製による脱酸処理の前に脱ガム処理を経ること,一般的な脱ガム処理の方法の1つとして,水や水蒸気等の水性流体を油組成物と接触させ,水和したガム質を含む親水性の不純物を油から分離して除去する方法があったことは,いずれも周知の技術であったと認められる。また,…本件優先日当時,蒸留(物理的精製)による脱酸処理の前に脱ガム処理又は水洗の処理を経ることは,周知であったと認められる上,…水や水蒸気等の水性流体を油組成物と接触させた後に分離する処理によってタンパク質性化合物が除去されることも,周知であったと認められる。…そうすると,本件発明7のステップ(b)は,タンパク質性化合物を含む親水性の不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去し得る点において,上記の水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理と異なるところはないというべきである。…
甲2文献においては,油をストリッピング工程の前に前処理してもよいと記載されている…。…そして,…ストリッピング処理を行う前に水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を経ることが周知であったことからすれば,甲2発明のストリッピング処理の前に,水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗の処理を行い,親水性の不純物の少なくとも一部を油から分離させて除去することを,当業者は当然に動機付けられるものといえる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90471.pdf
Ameblo元投稿日:2024-08-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862350768.html
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【商標】大阪地判令和2年(ワ)7918<武宮>
出願経過で3条1項3号の拒絶理由通知書を受けて除外したロボットと同一又は類似するものに対する侵害主張は、禁反言により許されない。
本件態様では、需要者は被告標章を「ロボット」「店舗」の意味に理解しない。
⇒26条1項2号非該当
https://bran-design.jp/topics/case/2564/
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92597.pdf
【米国】スキニーラベルと「誘引侵害」 2024.06<CAFC>Amarin v. Hikma
Ameblo元投稿日:2024-08-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862421999.html
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【米国】スキニーラベルと「誘引侵害」2024.06<CAFC>Amarin v. Hikma
Motion to dismissを認めた地裁判決を取消し ⇒ 地裁での審理継続へ
ジェネリック医薬品のスキニーラベルと「誘引侵害」。CV(心血管)適応をカーブアウトして承認を得たため、ラベルにCV適応の明示的記載がない医薬品でも、非侵害用途と侵害用途の両方を含み得る表示・宣伝が問題となる。本件では、以下のラベル、声明及び宣伝に関する原告の主張を全体として検討し、誘引侵害の請求をもっともらしいものとして訴訟を継続させるに足りると判断した。
<1>ラベル中の「臨床試験」のセクションに記載されている患者群が、特許のCV適応の対象患者群と重複すると原告が主張した。
<2>被告はプレスリリースで先発品VASCEPAの売上高を宣伝しており、原告は、被告がその売上の大部分はCV適応によると認識していたと主張した。
<3>被告は「高トリグリセリド血症(Hypertriglyceridemia)」という幅広いカテゴリーで宣伝していたと原告が主張した。
【外国/論稿】EPO拡大審判部の審決(G2/21)と当該審決を踏まえた実務上の提案(ペーター・ヘッヒャール/佐伯奈美、知財管理Vol.74 No.4 2024)
Ameblo元投稿日:2024-08-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862658119.html
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【外国/論稿】EPO拡大審判部の審決(G2/21)と当該審決を踏まえた実務上の提案(ペーター・ヘッヒャール/佐伯奈美、知財管理Vol.74 No.4 2024)
①技術的効果を裏付ける証拠は、出願日前に公衆に利用可能でなく、かつ出願日後に提出されたという理由だけで排斥できない。
②当業者が、技術常識に照らし、当初出願から、その効果が技術的教示に包含され、かつ当初開示された同じ発明によって具体化されると理解できる場合、その技術的効果に依拠できる。
Ameblo元投稿日:2024-08-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12862674976.html
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知財高判令和3年(行ケ)10091<本多>粘着テープ事件
4つのパラメータの技術的意義が明細書に記載(実験データ)不十分
⇒進歩性×
発明の課題解決と、クレームアップされたパラメータとが相関していると、技術的意義が認められる方向性。(1対1対応なら最強!!)
https://www.youtube.com/watch?v=oiVwi2Iiy6w
知財高判平成30年(ネ)10043【第Ⅸ因子/第Ⅸa因子の抗体および抗体誘導体】<森>
Ameblo元投稿日:2024-08-07
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知財高判平成30年(ネ)10043【第Ⅸ因子/第Ⅸa因子の抗体および抗体誘導体】<森>
*一部の測定値が発明の数値範囲に属しても非充足とした。
機能的クレーム
⇒数値範囲で発明特定
⇒「バイオシミラー…と先発医薬品との同一性を担保することが困難とされていること」等が理由とされた。
(判旨抜粋)
本件明細書の…記載に加え,…本件各発明の請求項の記載を考慮すると,当業者は,本件各発明の範囲に含まれる抗体又はその誘導体は,複数の評価方法のうち,色素形成アッセイ(FVIIIアッセイ)を実施した場合には,少なくとも3のバックグラウンドの対測定値の比(ネガティブコントロールとの比)を示すものが本件各発明の抗体及び抗体誘導体であると理解すると認められるから,「凝血促進活性を増大させる」とは,色素形成アッセイを実施した場合には,ネガティブコントロールとの比が3を超えることを意味すると認めるのが相当である。…
一般に,バイオ医薬品においては,バイオ医薬品の複雑な分子構造と特有な製造プロセスのため,バイオシミラー(バイオ後続品。既に認可された先発バイオ医薬品と,直接あるいは一対一比較により品質特性,有効性,安全性の観点から類似性を示すことにより先発品と類似した製品)と先発医薬品との同一性を担保することが困難とされていることが認められることも併せて考慮すると,一部に値が3を上回っているものがあるとしても,多くの場合において,値が3を下回っている前記実験結果に基づき,被控訴人製品が本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88994.pdf
東京地判令和3年(ワ)10171【折り畳み式テーブル】<國分>
Ameblo元投稿日:2024-08-08
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東京地判令和3年(ワ)10171【折り畳み式テーブル】<國分>
*「離間付勢手段」について、明細書中の対応部分においても、「2つの脚部材を相互に離間するための」付勢手段であるとされている以上の限定はされていない。
⇒機能的クレームであることを理由に、明細書開示の構造又はその均等物に限定するという被告の主張は採用されなかった。
⇒文言充足
(判旨抜粋)
…「離間付勢手段」は、上記の構成要件Cの記載から、「天板下面」に配置され、「天板部材が回動する軸線を挟んで対向する位置にある」「2つの脚部材」を「相互に離間する」方向に付勢できる手段を意味すると認められる。…
この点に関し、被告は、構成要件Cは、いわゆる機能的クレームであるから、その技術的範囲は、本件明細書に開示されているものと同一構造のもの又はその均等物に限られると主張する。しかし、「離間付勢手段」について、特許請求の範囲において被告が主張するような限定はされていないし、構成要件Cに対応すると解される本件明細書の記載部分においても、「2つの脚部材を相互に離間するための」付勢手段であるとされている(【0009】)以上に何らの限定もされていない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92520.pdf
Ameblo元投稿日:2024-08-11
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【契約/特許保証】知財高判令和5年(ネ)10064<本多>
「抵触した場合には…の負担と責任」
⇒求めに応じて、技術的知見等を提供し、情報不足で敗訴し、交渉上不利にならないように協力する積極的な義務も規定している!!
*もっとも、第三者からの解決案に応じる義務なし
⇒義務違反なし
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92496.pdf
Ameblo元投稿日:2024-08-11
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【不競法】知財高判令和5年(ネ)10012<東海林>
アストラゼネカの気管支喘息用の吸入器の形態
⇒「商品等表示」非該当は仕方ない
医療用医薬品の主たる需要者が医師及び薬剤師であり、患者は従たる需要者であるとして「混同のおそれ」が否定されており、一刀両断。(同旨判決多数)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92524.pdf
Ameblo元投稿日:2024-08-12
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知財高判令和4年(行ケ)10113【表示装置】<宮坂>
「最低輝度の維持制御技術と照度輝度比例構成とは、技術思想としては両立・並存する…阻害要因になるものではない」
⇒進歩性×(拒絶審決維持)
進歩性における『阻害要因』の主張に対しては、「両立・並存する」という反論が有効!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92545.pdf
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10095<宮坂> ※エルメスのオレンジボックス~商標法3条2項不該当
Ameblo元投稿日:2024-08-13
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【商標】知財高判令和5年(行ケ)10095<宮坂> ※エルメスのオレンジボックス~商標法3条2項不該当
箱全体の橙色とその上部周囲の茶色の組合せのみからなる包装箱(通称オレンジボックス)の商標(エルメス)
⇒指定商品・役務が『革用クリーム、時計、キーホルダー、紙製箱等、文房具類、日記帳、写真立て、リュックサッ ク、カード入れ、傘』等の安価な日用品を含むから、需要者は広く消費者一般を基準とする。
⇒商標法3条2項不該当(使用及び宣伝広告による自他商品・役務識別力否定)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92909.pdf
【商標法★】箱全体の橙色(RGBの組合せ:R221、G103、B44)とその上部周囲の茶色(RGBの組合せ:R94、G55、B45)の組合せのみからなる本願商標について、本願商標を付した包装箱(通称オレンジボックス)の使用及び宣伝広告による自他商品・役務識別力の獲得を、不使用の商品・役務を含む指定商品・役務一般との関係において一般消費者を基準として否定し、商標法3条2項不該当との拒絶審決を維持した事例
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10079<清水響>「地球グミ」事件 ⇒商標法4条1項10号違反
Ameblo元投稿日:2024-08-14
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【商標】知財高判令和5年(行ケ)10079<清水響>「地球グミ」事件
査定日までに、「地球グミ」の語が、他者の商品である「Planet Gummi」等を表示するものとして、需要者である若者を始めとするグミキャンディの消費者の間に広く認識されていた。
⇒商標法4条1項10号違反(維持審決取消)
https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/【商標法★】指定商品「グミキャンディ」(第3/
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10067<本多>⇒登録商標のうち「O!Oi」部分を、引用商標と比較した
Ameblo元投稿日:2024-08-15
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【商標】知財高判令和5年(行ケ)10067<本多> 結合商標の分離・要部観察
⇒登録商標のうち「O!Oi」部分を、引用商標と比較して、類似(商標法4条1項11号)と判断した。(維持審決取消)
登録商標「5252byO!Oi」(個人)
引用商標「OIOI」(丸井)
(判旨抜粋)
本件商標は、前記第2の1(1)のとおり、『5252byO!Oi』の数字、欧文字及び感嘆符を黒色のゴシック体にて同じ大きさ、等しい間隔で一連に横書きしてなるものである。もっとも、このうち『by』という語は、一般に『by 〇〇〇』との用法により『商品や役務の出所が〇〇〇』であることを表す英語の前置詞として我が国において広く用いられ、親しまれていることや、『by』が小文字で書されていることからすると、本件商標は、全体として、『by』の後の『O!Oi』の部分を、独立して、見る者の注意を引くように構成されているといい得るものである。また、本件商標のうち『5252』の部分は単に数字を羅列するものであって格別の識別力を有しないのに対し、『O!Oi』の部分は、欧文字を用いながらも辞書等に載録される語ではない上、『オーオイ』又は『オーオーアイ』との称呼を生じ得るものではあるが、感嘆符を用いていることからその称呼も一様に定まるものではなく、丸と縦線とが交互に用いられている点において視覚的に際立った印象を与え、造語とも図形とも理解できる特徴的なものといえる。これらに加えて、上記のとおり、『商品や役務の出所が○○〇』であることを示すものとして『by〇〇〇』との用法が広く用いられ、親しまれていることからすると、『by』の後に配された『O!Oi』の部分は、本件商標の構成の中でも、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきである。そうすると、『O!Oi』の部分は、本件商標の一部分ではあるものの、商標全体の出所識別標識としての機能を果たしていると認められるから、この部分を本件商標の要部として抽出し、この部分(以下『本件要部』という。)だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。
本件要部からは特段の観念を生じないのに対して、引用商標3からは『マルイのロゴマーク』との観念を生じるので、両者の観念は同一とはいい難い。
次に、本件要部からは『オーオイ』『オーオーアイ』の称呼を生じ得るのに対し、引用商標3からは『オーアイオーアイ』『オイオイ』及び『マルイ』の称呼を生じ得るところ、本件要部に『!』が含まれていることの関係で厳密には称呼が異なるものの、多くの音を共通にしており、相応に類似しているというべきである。
また、両者の外観についてみると、本件要部及び引用商標3は、いずれもゴシック体にて四つの文字又は記号を書してなり、1字目と3字目はいずれも『O』で共通している。2字目は『!』と『I』、4字目は『i』と『I』と異なる文字又は記号が使用されているが、いずれも1本の縦線又は1本の縦線とその延長線上にある点により構成される点において形状が類似している。加えて、各文字の字間を含めた配列も近似している。そうすると、両者の外観は、子細にみると異なる部分はあるが、時と場所とを異にする隔離的観察の下では、互いに相紛らわしいというべきである。
以上に加え、本件商標及び引用商標の各指定商品は、いずれもファッション・アパレル関連商品や一般消費者が身に付ける物であるから、その取引者、需要者には一般消費者が含まれるところ、本件要部からは特段の観念を生じず、本件要部及び引用商標3から生じ得る称呼は同一ではないが相応に類似している上、いずれも単一の確たる称呼が生じるといい難いことから、取引者、需要者にとってみれば称呼が出所識別標識として決め手とはなりにくいとうかがわれること、一般消費者は、アパレル・ファッションや身に付ける物の出所につき、主として対象商品やロゴマークの外観等に注目するとみられること等も総合すると、上記のとおり、引用商標3との関係で、称呼について相応に類似し、外観において互いに相紛らわしい本件要部を持つ本件商標は、その構成全体が引用商標3と同一ではないことを考慮しても、両商標が本件商標の各指定商品に使用された場合には、取引者、需要者が両者の出所を見誤る可能性は否定できず、その商品の出所において誤認混同が生じるおそれがあるものと認められる。
したがって、本件商標は、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、その商品に係る取引の実情を踏まえて全体的に考察すると、引用商標3に類似する商標と認められる。
【商標法★】結合商標の分離・要部観察により下記登録商標のうち「O!Oi」部分を下記引用商標と比較して、類似(商標法4条1項11号該当)と判断し、非類似(不該当)と判断した維持審決を取り消した事例
【商標】知財高判令和5年(ネ)10011「バレナイ二重」事件<清水響> ⇒控訴審は非類似、原審は商標的使用でないと判断
Ameblo元投稿日:2024-08-16
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【商標】知財高判令和5年(ネ)10011「バレナイ二重」事件<清水響>
原告商標(2段書き)
「バレない
ふたえ」
被告標章(2段書き)
「バレナイ
二重」
⇒控訴審は非類似を理由に控訴棄却。原審は、商標的使用でないこと(商標法26条1項6号)を理由に請求棄却。
⇒原告の請求棄却という結論が維持された。
(判旨抜粋)
<類否>
本件商標及び被告標章が商品の出所識別標識としての機能を果たすとしても、『バレないふたえ』及び『バレナイ二重』という表現そのものは、本件化粧品の品質及び効能に関するありふれた表現であるから、当該表現による出所識別機能は、かなり限定的なものであるといわざるを得ない。…
加えて、……本件商標及び被告標章の使用態様も併せ考慮すると、本件化粧品に係る需要者は、一般に、商品又はその包装等において、商品の出所を識別し得る外形的な表示(視認することのできる文字、模様、色彩等)の具体的態様に従って、商品(本件化粧品)の出所を識別しているものと認めるのが相当である。
このような「取引の実情に照らすと、本件商標と被告標章の類否の判断においては、商品(本件化粧品)又はその包装等において具体的にされている出所識別標識の外形的な表示の態様、すなわち当該出所識別標識(商標)の外観の異同が、それらの称呼及び観念の異同と比べ、より需要者に対し強く支配的な印象を与えるものとして相対的に重要になるものと解される。」
そして、「本件商標と被告標章は、これらから生じる称呼及び観念をいずれも同一にする一方、これらの外観は、看者である本件化粧品の需要者にとって相紛らわしくない程度に相違するところ、前記アにおいて説示したところも踏まえ、これらの事情を総合して全体的に考察すると、本件商標と被告標章については、これらが同一の商品(本件化粧品)について使用された場合であっても、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできないから、少なくとも本件化粧品に使用される限りにおいては、被告標章は、本件商標に類似するとはいえないと評価するのが相当である。」
<商標法26条1項6号(一審判決の引用)>
(1) 証拠(掲記したもの)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア 「ばれない」、「バレない」、「バレナイ」の用例等 (ア) 「ばれない」との語は、「ばれる」という動詞に「ない」という打消しの助動詞が付されて成る語である。「ばれる」の語意は、秘密・嘘・悪事が露顕することであるから、「ばれない」とは、秘密等が露顕しないという意味となる。また、「ばれない」、「バレない」及び「バレナイ」は、平仮名のみ、平仮名とカタカナの組合せ又はカタカナのみである点で表記としては異なるものの、そのいずれであるかにより意味合いが異なるものではない。 (イ) インターネット検索の結果によれば、二重瞼を形成する美容施術や二重瞼形成用化粧品等の宣伝広告として、「作った二重だなんてバレない」、「バレにくい二重」、「バレない自然な二重まぶたに!?」、「絶対バレない!自然な二重まぶたの作り方」、「バレないコツ」、「本気でバレない二重の作り方」、「バレないふたえまぶた」「バレない・腫れない二重整形」といった表現が使用されていることが認められる(甲16、乙2~5)。また、「【専門家監修】アイプチのおすすめ人気ランキング15選【学生向けやバレないものも!】」と題して二重瞼形成用化粧品等をランキング形式で紹介するウェブページ(丙3)においても、「アイプチでは周りの人にバレてしまうのが心配な方も多いはずです。」、「使っていることがバレないようにしたいですよね!バレにくさを重視するなら、ファイバーや皮膜式のアイプチがおすすめです。」といった記載がされている。さらに、原告商品及び被告商品以外の二重瞼整形用化粧品等において、商品の説明として、「バレない整形級ふたえ」(丙1-1)、「バレない!テカらない!」(丙1-2・3)、「目をつぶってもバレない!」(丙1-4)、「閉じてもバレにくい!」(丙1-5)、「極細繊維ファイバーでバレないふたえ成形」(丙1-6)、「バレない!!整形メイク」(丙1-7)といった表現が見受けられる。加えて、二重瞼形成用化粧品等以外にも、鼻筋整形用の化粧品の説明として「バレない!カンタン!自然な仕上がり!」との表現が(丙2-1)、つけ爪(ネイルチップ)の説明として「バレないつけ爪」との表現が(丙2-2・3)、頬の美容整形施術の説明として「バレないリフト」との表現(丙2-4)が、それぞれ使用されていることが認められる。 イ 被告商品における被告標章の使用態様等 証拠(甲5)によれば、被告商品1の包装には、その表面の上部半分程度を占める大きさの黒色ハート形の図形が配置され、その図形内の最上段には下線付きの「長時間キープ」の文字が、中段には被告標章1が、いずれも包装のベース色であるピンク色で表示されている。また、その最下段には緑色の帯状の図形上に黒色で「リキッドタイプ」の文字が記載されると共に、当該帯状の図形の左端に接着した黒色丸形の図形内に緑色で「細筆」の文字及び筆先の形状のイラストが記載されている。さらに、同包装の下部左上側には、上下二段からなる「Eye Catching」、「Beauty」(なお、「Beauty」の「t」は、2画の交点の左側及び下側が右側及び上側に比して長い十文字状にデザインされている。)との記載が、下部左中央には同じく上下二段からなる「FUTAE」、「LIQUID」との記載が、下部右側には「♯目元サギメイク」との記載が、それぞれ置かれている。加えて、下部のこれらの記載の間に存在する透明な窓部からは被告商品1の本体を視認し得るところ、これには、下部左上側と同様の構成からなる「Eye Catching」、「Beauty」との表示が存在する(ただし、全ての被告商品1において上記窓部から上記表示が看取し得ることを認めるに足りる証拠はない。)。他方、裏面には、表面と同様の構成からなる「Eye Catching」、「Beauty」の記載と、一連一体に並べられた「FUTAE LIQUID」の記載のほか、「アイキャッチングビューティ ふたえリキッド(二重まぶた化粧品)」の記載等があるが、被告標章1の記載はない。 次に、証拠(甲6)によれば、被告商品2の包装には、その表面の上部半分程度を占める大きさの黒色ハート形の図形が配置され、その図形内の最上段には下線付きの「長時間キープ」の文字が、中段には被告標章2が、いずれも包装のベース色である黄色で表示されている。また、その最下段には青紫色の帯状の図形上に黒色で「テープタイプ」の文字が記載されると共に、当該帯状の図形の左端に接着した黒色丸形の図形内の上部に水滴状のイラストが記載され、その中に黒色の「水」の文字が置かれると共に、当該水滴状のイラストの下に青紫色の「で貼る」の文字が置かれている。さらに、同包装の下部左上側には、被告商品1と同様の構成の「Eye Catching」、「Beauty」との記載が、下部左中央には被告商品1と同様の構成の「FUTAE」、「MESH TAPE」との記載が、下部右側には「♯目元サギメイク」との記載が、それぞれ置かれている(なお、下部のこれらの記載の間に存在する透明な窓部から視認可能な被告商品2の本体に、文字の記載は見受けられない。)。他方、裏面には、表面と同様の構成の「Eye Catching」、「Beauty」の記載と、一連一体に並べられた「FUTAE MESH TAPE」の記載のほか、「アイキャッチングビューティ ふたえメッシュテープ(二重形成片面テープ)」の記載等があるが、被告標章2の記載はない。 (2) 被告標章の使用態様等について ア 被告商品の需要者については、商品そのものの機能及びその販売チャネル(これが店頭及びオンライン通販であることは、当事者間に争いがない。)等に鑑みると、若い世代の女性に限定されず、一般消費者と見るのが相当である。この点に関する被告の主張は採用できない。 イ 上記(1)イ認定に係る被告商品の包装の表面及び裏面の各記載等を総合的に考慮すると、一般消費者からみて、被告商品の名称は、「Eye Catching Beauty FUTAE LIQUID」及び「アイキャッチングビューティ ふたえリキッド」(被告商品1)、「Eye Catching Beauty FUTAE MESH TAPE」及び「アイキャッチングビューティ ふたえメッシュテープ」(被告商品2)と認識されることがうかがわれる。 他方、被告標章については、上記(1)認定を踏まえると、以下のとおり理解される。すなわち、「ばれない」、「バレない」、「バレナイ」は、その表記いかんにかかわらず、秘密等が露顕しないという意味である。また、被告商品が属する二重瞼形成用化粧品等や二重瞼形成のための美容施術の宣伝広告においては、化粧品や美容施術により一重瞼を二重瞼に整えたことが他人に容易には露顕しないという当該化粧品ないし美容施術の効能や役務の内容の説明又はそのような効能等をうたうキャッチフレーズと理解される表現として、「ばれない」等に「二重」を組み合わせたものが多数みられる。また、二重瞼形成用化粧品等以外の化粧品や美容整形施術等美容関係の商品及び役務においても、「ばれない」等の語が、他人から当該化粧品や当該施術を使用していることが露顕しないという説明ないしそのような効能等のキャッチフレーズとして少なからず用いられていることがうかがわれる。これは、美容関係の商品等の需要者の多くが、当該商品等を使用して人工的・意図的にその状態を形成していることが他人には容易に明らかにならず、当該商品等を使用した結果が自然の状態として見られることを欲することを踏まえ、当該商品等の提供者において、その欲求にこたえる効果を訴求することを狙ったものと理解される。 「ばれない」等の語が美容関係の商品等においてこのように多く使用されている実情を踏まえると、二重瞼形成用化粧品等の需要者である一般消費者は、「バレナイ」に「二重」が組み合わされた被告標章につき、二重瞼を形成していることが他人に容易に露顕しない化粧品等であるという被告商品の効能等の説明ないしそのような効能等のキャッチフレーズと認識・理解するのがむしろ通常といえる。被告商品の包装において、被告標章は、「長時間キープ」、「リキッドタイプ」(被告商品1)又は「テープタイプ」(被告商品2)という文字等の記載に挟まれるように配置されていること、被告標章のほかに被告商品の名称と認識し得る記載が存在することなどを考慮すると、なおさらである。このことは、被告標章をなす「二重」の「二」の文字の下部が、その左端に二条の跳ねがあるかのように図案化されていることを考慮しても異ならない。 以上より、被告標章は、被告商品の需要者である一般消費者にとって、被告商品の効能等の説明ないしキャッチフレーズとして理解されるものであり、自他商品識別又は出所識別標識としての機能を有するものとは認められない。
【商標法★★】黒色の背景に「バレナイ」及び「二重」の各文字列を上下2段に配してなる下記被告標章1及び2は、「バレないふたえ」の標準文字からなる原告商標1並びに「バレない」及び「ふたえ」の各文字列を上下2段に配してなる下記原告商標2と類似しないと判断し、被告標章が商標的に使用されていないこと(商標法26条1項6号)を理由に原告の請求を棄却した原判決への控訴を棄却した事例
【商標】知財高判平成21年(行ケ)10075<中野>太極柔力球事件~識別力なし、商標法4条1項16号該当
Ameblo元投稿日:2024-08-17
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【商標】知財高判平成21年(行ケ)10075<中野>
登録商標「太極柔力球」
「太極柔力球の興行の企画・運営又は開催」・「太極柔力球のための運動施設の提供」・「太極柔力球のための娯楽施設の提供」及び「太極柔力球のための運動用具の貸与」(41類)という指定役務は、識別力×(商標法3条1項3号)
~登録査定時に、商標権者の活動を指すものであるとの識別力は認められない。
「太極拳の指導に用いられる運動用具」(第28類)に使用すると商品の品質の誤認を生じるおそれがあり、太極柔力球以外の一定の指定役務等に使用すると役務の質の誤認を生じるおそれがある(商標法4条1項16号)。
(判決要旨・判旨抜粋)
<商標法3条1項3号>
(1)商標法3条1項3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは,このような商標は,商品の産地,販売地その他の特性を表示記述する標章であって,取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから,特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに,一般的に使用される標章であって,多くの場合自他商品識別力を欠き,商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁[判例時報927号233頁]参照)
(2)裁判所は、当事者から提出された証拠に基づき、太極柔力球は、1991年(平成3年)に中国で山西医科大学晋中学院副教授(山西省衛生学校助教授)Aによって新たなスポーツ(本件運動)として考案されたこと、本件運動は、太極拳の動きを取り入れた球技でラケットとボールを使用すること、コートでネットをはさんで打ち合うことにより競技として行われるほか、音楽の伴奏に合わせて表現する演技としても行われたことを認めた。また、太極柔力球の中国における普及状況として1994年(平成6年)から1996年(平成8年)まで、全国的な太極柔力球指導者講習会が実施されたこと、1996年(平成8年)に開催された第3回全国労働者運動会において「太極柔力球」は正式種目として実施されたこと、「人民日報」にAのインタビューが掲載されたことが認定された。また、2002年(平成14年)以降は,中国老年人体育協会によって高齢者向けのスポーツとして講習会が開催され、全国大会が行われるなどした事実を認定し、本件商標の登録査定(平成16年8月10日)時に本件運動が中国においてスポーツとして確立していたことは明らかであると評価した。また、日本における普及状況として、原告X2が、2002年(平成14年)に太極柔力球指導員の研修を受けてコーチの資格を得て、堺市市民講座で紹介し、堺市金岡公園体育館で講習会を行ったほか、平成15年8月に太極柔力球普及推進会を設立し、北京で行われた日中平和友好条約締結25周年を記念する祝賀行事に被告の市民交流訪中団が参加し、そこで本件運動の模範演技が行われた等の事実を認定し、本件商標の登録査定(平成16年8月10日)時に、本件運動は、日本においても、中国生まれのスポーツとして「太極柔力球」という名称で知られていたものと評価した。
(3)本件商標である「太極柔力球」は,本件商標の登録査定(平成16年8月10日)時に、中国において、本件運動を指すスポーツの名称として一般的に用いられていたものであって、日本においても、本件運動は,中国生まれのスポーツとして,「太極柔力球」という名称で知られていたものと認められるのであり、前記認定の各事実によっても、本件商標の登録査定(平成16年8月10日)時に、本件商標が原告X2の活動を指すものであるとの識別力を有したとまでいうことはできないから、本件商標は、その指定役務中、「太極柔力球の興行の企画・運営又は開催」・「太極柔力球のための運動施設の提供」・「太極柔力球のための娯楽施設の提供」及び「太極柔力球のための運動用具の貸与」については,その商品又は役務の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標(商標法3条1項3号)であるとの審決の判断に誤りがあるということはできない。
<商標法4条1項16号>
本件商標である「太極柔力球」は,本件商標の登録査定(平成16年8月10日)時に,中国において本件運動を指すスポーツの名称として一般的に用いられていたものであって、日本においても、本件運動は中国生まれのスポーツとして「太極柔力球」という名称で知られていたものと認められるから、本件商標は、その指定商品「太極拳の指導に用いられる運動用具」に使用する場合は,商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり,また,その指定役務中「太極拳の指導に関する技芸・スポーツ又は知識の教授」及び「太極柔力球の興業の企画・運営又は開催,太極柔力球のための運動施設の提供、太極柔力球のための娯楽施設の提供,太極柔力球のための運動用具の貸与」以外の「スポーツの興業の企画・運営又は開催,運動施設の提供,娯楽施設の提供,運動用具の貸与」に使用する場合は,役務の質の誤認を生ずるおそれがある(商標法4条1項16号)ということができ,その旨の審決に誤りがあるということはできない。
https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/【商標法】本件は、商標「太極柔力球」(称呼「/
【不競法2条1項1号】知財高判令和5年(ネ)10048<宮坂>『ドクターマーチン』事件 *特別顕著性あり
Ameblo元投稿日:2024-08-18
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【不競法2条1項1号】知財高判令和5年(ネ)10048<宮坂>『ドクターマーチン』事件
*特別顕著性あり⇒権利者勝訴
Cf.知財高判令和5年(行ケ)10003<本多>は、イエローステッチの位置商標につき、同じ位置にイエローステッチを有する他社製品の存在等を理由に、識別性を否定した。
⇒不競法では、イエローステッチ以外にも、被告製品と共通する点を多数主張し、併せ一本で「特別顕著性」が認められた。《※商標の識別性と、不競法の特別顕著性とで、考え方を異にしたという訳ではない!!》
(判旨抜粋)
上記認定事実のとおり、被控訴人のブランド「ドクターマーチン」の商品として我が国で販売されている「1460 8ホールブーツ」(革製のブーツ)は、その大半のモデルにおいて、黄色のウェルトステッチ(形態(ア))、ソールエッジ(形態(イ))、ヒールループ(形態(ウ))、ソールパターン(形態(エ))、アウトソール踵部分の傾斜(形態(オ))、丸みを帯びた靴の前部(形態(カ))、ピューリタンステッチ(形態(キ))及び8ホール(形態(ク))という形態上の特徴を備えていると認められる。…以上のとおり、被控訴人商品は、特に形態(ア)(黄色のウェルトステッチ)、形態(イ)(ソールエッジ)及び形態(ウ)(ヒールループ)の3点において、他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有し、強い出所識別力を発揮していると認められる。さらに、個別にみればさほど特徴的な形態とまではいえない形態(エ)~形態(ク)とも組み合わせて全体的に観察すれば、他の同種商品(ブーツ)には全く見られない顕著な特徴を有するものといえる。すなわち、上記の形態(ア)~(ク)の特徴を全て備える被控訴人商品は、いわゆる特別顕著性を備えるものと認められる。
【商標】知財高判令和3年(行ケ)10028<本多> 本件商標『ヒルドマイルド』 引用商標『ヒルドイド』
Ameblo元投稿日:2024-08-22
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【商標】知財高判令和3年(行ケ)10028<本多>
本件商標『ヒルドマイルド』
引用商標『ヒルドイド』
『ヒルド』は造語、『マイルド』は自他識別能力低い
⇒『ヒルド』を分離観察OK
⇒①観念同じ(ヘパリン類似物質を配合した保湿剤)、②最初の3文字同じ(Cf.メバロカット事件)
⇒類似
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90597.pdf
【不競法】知財高判令和5年(ネ)10048「ドクターマーチン」<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-08-22
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【不競法】知財高判令和5年(ネ)10048「ドクターマーチン」<宮坂>
①黄色のウェルトステッチ
②ソールエッジ
③ヒールループ
の3点において顕著な特徴、強い出所識別力
+その他の形態
⇒被告商品2も、特徴③のヒールループは細部が異なるが、基本的な形態は共通しており、誤認混同あり
⇒権利者勝訴
(Cf.特徴①のみで商標登録は×)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92497.pdf
東京地決令和5年(ヨ)30214【ダサチニブ】<杉浦> ※仮処分命令
Ameblo元投稿日:2024-08-22
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東京地決令和5年(ヨ)30214【ダサチニブ】<杉浦>
令和5年7月
仮処分命令申立
10月
厚労省が効能/効果「慢性骨髄性白血病」を追加承認
11月
仮処分命令
『債務者は、令和6年1月27日が経過するまで、「効能又は効果」として慢性骨髄性白血病(ただし、イマチニブ抵抗性の慢性骨髄性白血病を除く。)を含む別紙物件目録1及び2記載の医薬品を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。』
https://www.bms.com/assets/bms/japan/pressrelease/20231129-pdf.pdf
【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10072<清水響> ※意匠法46条2項
Ameblo元投稿日:2024-08-22
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【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10072<清水響>
※意匠法46条2項「その責めに帰することができない理由」否定。
*在外者が管理人を選任しなかった。
⇒意匠法68条5項が引用する特許法192条3項によれば、現実に受領していなくても、拒絶査定の謄本の発送日に送達を受けたとみなされる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92589.pdf
【著作権等管理事業法16条「正当な理由」】知財高判令和3年(ネ)10047<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-08-23
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【著作権等管理事業法16条「正当な理由」】知財高判令和3年(ネ)10047<菅野>
ライブハウス経営者がJASRACと楽曲の利用許諾契約を締結せず。
⇒JASRAC勝訴したが、支払わなかった。
⇒JASRACが出演者からの演奏利用許諾申込みを拒否
⇒「正当な理由」あり
※経営者は出演者から会場使用料を徴収していなかったが、飲食料金を収益とする構造等を踏まえ、楽曲の演奏主体と認定された。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90653.pdf
知財高判令和2年(行ケ)10144【含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤】<本多>『容易の容易』でない
Ameblo元投稿日:2024-08-24
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知財高判令和2年(行ケ)10144【含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤】<本多>
相違点Aは「溶液の組成」に係る相違点
相違点Bは「収容対象及び収納形態」に係る相違点
⇒両者は技術的観点を異にする。
⇒両相違点を別々に認定しても『容易の容易』ではない
(*結論は、進歩性○)
(判旨抜粋)
…被告は,相違点A1-1と相違点B1-1とを分けて認定すべきではないと主張するが,相違点A1-1は,アミノ酸を含有する溶液の組成に係る相違点である一方,相違点B1-1は,複数の室を有する輸液容器の一室に収納された容器に収容される対象及び当該容器の収納形態に係る相違点であって,両者は技術的観点を異にするものである。被告が上記主張の根拠とする点は,相違点A1-1及び相 違点B1-1に係る本件訂正発明の構成が,一つの引用発明を構成するひとまとまりの技術思想に含まれるものとして把握されるべき根拠となる事情にとどまる…。
≪⇒結局、両相違点とも容易想到でなく、進歩性○≫
https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_b3a0678016994ee093daa962aa909252.doc
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90701.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10129【…標的DNAを切断するための組成物】<菅野>⇒『容易の容易』ではない
Ameblo元投稿日:2024-08-25
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知財高判令和3年(行ケ)10129【…標的DNAを切断するための組成物】<菅野>
Cas9ポリペプチドへの核局在化シグナルの付加(相違点2)は、引用発明のCRISPR/Cas系を真核細胞へ適用しよう(相違点1)と試みると同時に当然導き出される
⇒『容易の容易』ではない!!(2段階ではない)
(判旨抜粋)
…核局在化シグナルはタンパク質を真核細胞の核内に移行させるための常套手段であるから、引用発明のCRISPR/Cas9系を真核細胞に適用しようとすること、すなわち、Cas9ポリペプチドを真核細胞の核内に移行しようとするならば、真核細胞の核内に移行する手段を採用するのは至極当然のことであり、Cas9ポリペプチドへの核局在化シグナルの付加は、引用発明のCRISPR/Cas系を真核細胞へ適用しようと試みると同時に当然導き出されることである。そうすると、核局在化シグナルの付加は、真核細胞に適用されたCRISPR/Cas9系との構成を前提にしてこれに対して更に改変を加えるというものではなく、いわゆる「容易の容易」に当たるようなものではない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91645.pdf
https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_b3a0678016994ee093daa962aa909252.doc
知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>⇒『容易の容易』ではない
Ameblo元投稿日:2024-08-26
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知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>
公知文献に現実に開示されている事項の一つを対比のために選択した。
*相違点に関係する冷媒の組み合わせを選択して示すという精神作用が働いているとしても、本願発明と同一の用語を選択したに留まる。
⇒『容易の容易』ではない
(判旨抜粋)
原告らは、本件審決は、周知事項の認定の段階で、例示される複数の冷媒からR32を選択するという推定・推論をしており、客観的に「周知事項」を認定していない旨、本件審決は、本願発明に接した後で、複数列挙の冷媒から、本願発明と同じ構成を選択しており、このような判断は、引用発明の認定に容易想到性の判断を持ち込むもので許されない旨、本件審決の認定は、周知技術の認定の段階で想定・推論し、さらに、本願発明と引用発明との相違点について論理付けができるかどうかの判断をしているから、いわゆる容易の容易であって許されない旨主張する…。… しかし、…引用文献2と引用文献11には、複数列挙されている1次側冷媒のそれぞれと二酸化炭素との組み合わせが、現実に記載されているものと認められ、複数列挙されている1次側冷媒の一つであるR32と二酸化炭素の組み合わせは、現実に記載されている組み合わせのうちの一つである。そして、引用発明の認定は、本願発明との対比及び判断を誤りなくすることができるように行うものであり、相違点1において、1次側冷媒について、本願発明がR32であるのに対して引用発明がプロパンであることが示されていることからすれば、相違点1に関係する冷媒の組み合わせとしては、1次側冷媒がR32である組み合わせを選択することは当然に行われるべきことである。そこにおいて、相違点1に関係する冷媒の組み合わせを選択して示すという精神作用が働いているとしても、それは、引用文献の記載のうち相違点に関連する組み合わせを、「R32」という本願発明の構成要件中の具体的な用語と同一の用語を探すことにより選択しているというにとどまり、それをもって、引用文献の記載と離れた推定、推論、想定が行われていると認めることはできないし、容易想到性に関する判断が行われているとはいえない。 |
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91747.pdf
https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_b3a0678016994ee093daa962aa909252.doc
【商標】知財高判令和2年(ネ)10017<本多> 商標で初めて、商標法38条2項・3項の重畳適用〇
Ameblo元投稿日:2024-08-27
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【商標】知財高判令和2年(ネ)10017<本多>
「守半」標章を長年使用してきた三者のうち一者が「守半」の商標登録を受けた状況
⇒「守半」への権利行使は権利濫用に当たるが、「守半總本舗」への権利行使は権利濫用に当たらない。
商標で初めて、商標法38条2項・3項の重畳適用〇~『市場の非同一性』
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91601.pdf
【論稿】英国における消尽(山田くみ子、別冊パテントNo.30)
Ameblo元投稿日:2024-08-28
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【論稿】英国における消尽(山田くみ子、別冊パテントNo.30)
「UK+Regime」
欧州経済領域(EEA)内で権利者又はその同意を得た者により市場に置かれた商品については、原則として英国における知的財産権も消尽する。
英国で権利者又はその同意を得た者により市場に置かれたことだけでは、EEA内で当然に消尽するわけではない。他国での取扱いは、その国の消尽制度による。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/77/30/77_137/_pdf/-char/en
【商標】大阪地判令和5年(ワ)691「子どもとママの歯医者さん」事件
Ameblo元投稿日:2024-08-29
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【商標】大阪地判令和5年(ワ)691「子どもとママの歯医者さん」事件
被告商標(結合商標)の「こどもとママの歯科医院」の文字部分は自他識別力が弱く、抽出不可。
⇒全体として比較すると、「香椎照葉」の文字が異なり、外観、称呼、観念(エリアを意味する)が異なる。
⇒非類似
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92972.pdf
【韓国/特許】2016ホ7954 数値限定発明につき均等論〇
Ameblo元投稿日:2024-08-30
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【韓国/特許】2016ホ7954 ~数値限定発明につき均等論〇
微細結晶性セルロースの主成分対比重量混合比が「0.5以上3以下」であるが、イ号は「0.1以上0.5未満」
⇒当該活性成分100~500mgを含むコーティング錠剤の構成は非公知であり、当該構成に関するクレームの補正もなかった。
⇒意識的除外なし
⇒請求項1について、数値範囲、無水乳糖と乳糖水和物の相違は、何れも均等成立
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/han_2018.pdf
東京地判令和4年(ワ)22517<柴田> 【トイレットロール】【ロール製品パッケージ】
Ameblo元投稿日:2024-09-02
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東京地判令和4年(ワ)22517<柴田>
【トイレットロール(第1特許)】
*ダブルエンボスである被告製品は、「表面と裏面にそれぞれ付されたエンボスが重なるとは限らず、エンボスの周縁が一致することが保証されていない」から、エンボスの周縁を特定できず、エンボスの深さも確定できないとされた。
⇒非充足
【ロール製品パッケージ(第2特許)】
*均等論第三要件(製造当初の置換想到性)及び第五要件のみを否定した!!
「被告製品…においては、スリットは、その中央部分のみが上方に対して弧状であり、本件発明2の構成とは基本的な形状が異なる…」
(判旨抜粋)
<構成要件>1B 前記エンボスのエンボス深さが0.05~0.40mm
仮にエンボスの形状が略正方形であるとしても、本件明細書1でいう最長部aが、その横方向の辺の長さとなるとは必ずしもいえず…、原告測定方法におけるエンボスの深さを測定するための測定断面曲線の取得位置は、本件明細書1で示された位置であるとは必ずしもいえない。…各被告製品のワンショット画像…は…、各被告製品のエンボスは、エンボス周縁の位置が明確に特定できるようなものではない。…各被告製品においては、本件発明1が前提とするようなエンボスの周縁frが認められるとは必ずしもいえない。…
トイレットロールにおけるエンボスであるという性質上、各エンボスの形状については一定のばらつきがあることが想定されているといえる。もっとも、本件発明1のエンボス深さDは、X-Y平面上のエンボスの高さプロファイルを得ることができ…、エンボスの周縁frやその最長部aがどこに位置するのかを特定できるトイレットロールについて、【図5】 (b)、【図6】のような断面曲線を得た上で、測定されたものであり、そのようにして測定されたものであるエンボス深さDが一定の数値のトイレットロールについて本件発明1の効果を奏するとしているものといえる。各被告製品は、各シートのエンボスの凹凸の位置関係を特に調整しないまま、プライボンディングした通常の2プライのダブルエンボスである…。このようなダブルエンボスのトイレットロールにおいては、表面と裏面にそれぞれ付されたエンボスが重なるとは限らず、エンボスの周縁が一致することが保証されていないことから、エンボスの周縁が明確にならず、また、エンボスの凹凸の位置がずれることにより干渉し、その形状が明瞭でないエンボスが生じ得る。そして、甲51報告書によれば、各被告製品については、原告がエンボスとして特定した部分の中央に、断面曲線で上に凸の曲率極大点が認められるなど、そのエンボスが本件発明1のエンボス深さDを測定する際に想定されていた凹部形状のものであるかが必ずしも明らかではないほか、X-Y平面上のエンボスの高さプロファイルによって、エンボスの周縁frやその最長部aがどこに位置するのかを確定できるものとは必ずしもいえない。そうすると、そのようなエンボスが付された各被告製品のトイレットロールについてエンボスを10個選んで測定を行い、それらの平均値として一定の深さDを求めたとしても、本件発明1におけるエンボス深さDが測定できたということはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93308.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-09-03
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知財高判令和5年(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>
特許権者は、無効審判請求人以外のタイキと、「秘密事項は書面で特定されるものとする。」と定める秘密保持条項を含む購買基本契約を締結。
⇒新栄染色が作成した工程文書は、特許権者からタイキへFAX送信され、タイキ、特許権者及び新栄染色の従業員らにも守秘義務を負わせることなく配布された。特許権者又はタイキが秘密事項として特定した旨の記載もなかった。
⇒公知
⇒新規性×
+冒認も認められた!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92893.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10091【バリア性積層体】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-09-04
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英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12866149667-en
知財高判令和5年(行ケ)10091【バリア性積層体】<宮坂>
*数値限定に係る相違点について、技術的意義と構成の容易想到性は直結しないとした。
*3つの要素(炭素,酸素,珪素)で技術的意義を示す引用発明から、2つの要素(炭素,珪素)の数値範囲のみを抽出できなかった。
⇒取消決定取消
(判旨抜粋)
本件発明の内容は…、ポリプロピレンフィルムと蒸着膜との間に、密着性に優れた極性基を有する樹脂材料を含む表面コート層を備えることにより、層間の剥離を防止し、また、シランカップリング剤とともに用いられる場合も含め金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物からなるバリアコート層を蒸着膜上に設けることで、蒸着膜のクラック発生をも防止し、さらには、ボイル又はレトルト処理が行われる場合であってもガスバリア性の低下の抑制が図られるように、バリアコート層表面の珪素原子と炭素原子との割合を特定の範囲にしたものであって、高いガスバリア性を有するボイル又はレトルト用バリア性積層体を提供するという技術的意義を有するといえる。そして、本件明細書によれば、珪素原子と炭素原子の比(Si/C)の上限は、バリア性積層体を屈曲させてもガスバリア性の低下を抑制できるという観点から定められ、下限は、バリア性積層体を加熱してもガスバリア性の低下を抑制できるという観点から定められているのであるから…、ボイル又はレトルト用であるか否かに係る相違点1-3と、珪素原子と炭素原子の比の数値範囲に係る相違点1-2は、一体として検討されるべきものである。…
当業者において、甲3発明の食品包装材料についてボイル又はレトルト用途とすることを想起したとしても、甲4におけるオーバーコート層を構成する原子における金属原子の比率は加熱によってもガスバリア性が維持されるかどうかとは関わりのないものであること、甲4には、炭素原子と金属原子の比率と、膜質の脆性について、甲3と正反対の記載があることに鑑みても、甲3発明とは技術分野も積層構造も異なる真空断熱材用外包材に関する甲4の積層体の中から、オーバーコート層付きフィルムの中のオーバーコート層及び無機層に関する記載に着目した上、オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率(金属原子数/炭素原子数)を参酌して、甲3発明に適用する動機付けを導くには無理があるというほかなく、本件決定の判断には誤りがある。…
被告は、Si/Cの数値範囲に特段の技術的意義はなく、層構成に係る共通の技術について「Si/C」を用いて数値範囲を検討することが甲4にあるとおり公知であることを併せると、甲3発明において甲4記載事項を参考にして、相違点1-2に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た旨主張する。…
…しかし、上記①についていえば…技術的意義がないとは直ちにいえないし、そもそも、技術的意義が裏付けられているかどうかと、構成が容易想到といえるかどうかの問題は直結するものではない。
また、上記②についていえば、甲3発明の…数値範囲は、本件発明1の数値範囲である「0.90以上1.60以下」を包含するからといって、炭素と酸素と珪素の数値範囲で一定の技術的意義を示している甲3の記載から、炭素と珪素だけを抽出すべき合理的な理由、技術的な必然性は認められない。
甲4の表1には…本件発明1の数値範囲内のものが開示されているが、同表では膜特性は示されておらず、このSi/C比率で、本件発明1の数値範囲外の他の質量部より優れていることが示されているわけでもないから、当業者が当該数値に着目するともいえない。そして、甲3とは「層構成に係る発明である」という程度の共通性しかない甲4に「Si/C」を用いて数値範囲を検討することが記載されていたからといって、当業者において甲4記載事項を参考にして相違点1-2、相違点1-3に係る構成とすることが容易に想到できるとはいえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92977.pdf
知財高判平成24年(ネ)10018【ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造】<芝田>
Ameblo元投稿日:2024-09-05
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知財高判平成24年(ネ)10018【ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造】<芝田>
*構成要件を一部欠く場合も均等成立し得る
⇒本件では不成立
=大阪地判令和3年(ワ)10032【チップ型ヒューズ】
東京地判平成24年(ワ)31523【流量制御弁】<長谷川>は、構成要件の一部を欠く場合に均等〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-82638.pdf
【契約/消滅時効】最判平成10年4月24日・平成7年(オ)2472
Ameblo元投稿日:2024-09-06
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【契約/消滅時効】最判平成10年4月24日・平成7年(オ)2472
契約に基づく債務につき、債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始する。
⇒《要注意》履行不能となった時からではない!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-62776.pdf
【中国】最高人民法院(2016)最高法行再41号『第一三共事件』
Ameblo元投稿日:2024-09-07
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【中国】最高人民法院(2016)最高法行再41号『第一三共事件』
マーカッシュ形式クレームは概括論により解釈される。
⇒任意の選択肢の削除による不確定性が問題となる。マーカッシュ形式クレームの修正によって新たな性能・作用を有する化合物群又は個別化合物を生じさせないことが原則とされ、個別事情も考慮される。
Cf. 欧州では、選択肢の削除後の対象が原出願の開示の範囲内かを検討し、削除が許される場合もある。
⇒中国・欧州を見据え、従属項と具体的な組合せの開示を充実させる。
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-14.html
大阪地判平成10年(ワ)7191【筆記具のインキ筒】※充足するイ号に別物質を加えたら非充足!!
Ameblo元投稿日:2024-09-08
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大阪地判平成10年(ワ)7191【筆記具のインキ筒】 ※充足するイ号に別物質を加えたら非充足となった事例!!
*ゲル化剤を加えないと充足であるが、ゲル化剤を加えたら非充足とした。
ゲル化したポリブテンは、本件考案の目的(逆流防止剤)に鑑みて、ゲル化前と異なる物質と認定した。
⇒「逆流防止剤がポリブテン」非充足
Cf.東地H17(ワ)14346
(判旨抜粋)
…イ号物件の逆流防止剤のポリブテンは、ゲル化剤によってゲル化されているものの、ゲル化剤の3次元網の目構造の中において、なお、ポリブテンのまま存在しているのであるから、本件考案の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という構成を具備していると見る余地がないではない。…
ゲル化剤によってゲル化したポリブテンは、通常は高い粘度を示しつつも、筆記によるインキの流出に応じて、逆流防止剤の剪断速度が増加して、その見かけ粘度が低下し、インキに追従するものと認められる。…
逆流防止剤として用いられるという観点から見た場合、ゲル化剤によってゲル化したポリブテンを「ゲル化剤の添加(又はゲル化剤の網の目形状)」と「ポリブテン」とに分け、「ゲル化剤の添加(又はゲル化剤の網の目形状)」を単なる付加的構成と見るのは相当でなく、単体のポリブテンとゲル化剤によってゲル化したポリブテンとは、異なる物質というべきである。よって、逆流防止剤がゲル化剤によってゲル化したポリブテンよりなるイ号物件は、本件考案の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という構成を具備しないというべきである。
比較表 東京地判平成17年(ワ)14346【天端出し補助具】<市川>
*2つの構成が一体でも課題解決の機序が同じであれば充足とした。
Cf. 大阪地判平成10年(ワ)7191
本件発明1の構成要件B2は,「補助具本体1の上部に,補助具本体1に対し直角方向且つ水平に延びる上羽根部2が固着され」というものであり,構成要件D2は,「下部に,補助具本体1に対し直角方向且つ垂直に延び(る)…下羽根部3が固着されてなる」というものであり,下羽根部7が上羽根部2の直下で上羽根部2と一体となったものを排除する記載となっていない…。
上羽根部2と下羽根部7とが一体となっているか否かによって被告主張の抑止力が生ずる機序が異なることを認めるに足りる証拠はない…。
表の記号:勝・有・△。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-12566.pdf
東京地判平成17年(ワ)14346【天端出し補助具】<市川>
Ameblo元投稿日:2024-09-09
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東京地判平成17年(ワ)14346【天端出し補助具】<市川>
イ号製品は、構成要件B2と構成要件D2の2つの構成を一体とする構成であった。
⇒①請求項は、一体となったものを排除する記載となっていない。+②課題解決(抑止力)の機序が異なる証拠なし。
⇒充足
Cf.大地H10(ワ)7191
(判旨抜粋)
本件発明1の構成要件B2は,「補助具本体1の上部に,補助具本体1に対し直角方向且つ水平に延びる上羽根部2が固着され」というものであり,構成要件D2は,「下部に,補助具本体1に対し直角方向且つ垂直に延び(る)…下羽根部3が固着されてなる」というものであり,下羽根部7が上羽根部2の直下で上羽根部2と一体となったものを排除する記載となっていない…。
上羽根部2と下羽根部7とが一体となっているか否かによって被告主張の抑止力が生ずる機序が異なることを認めるに足りる証拠はない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33256.pdf
【著作権/職務著作】知財高判平成22年(ネ)10081 ⇒職務著作否定(「法人等の発意」否定)
Ameblo元投稿日:2024-09-10
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【著作権/職務著作】知財高判平成22年(ネ)10081
①出版社から従業員個人に執筆依頼
②会社議事録に執筆依頼の記載なし
③退職者の執筆担当部分は、他の従業員に引き継ぎなし
④出版社が企画したシリーズ
⑤出版社から従業員個人に原稿料支払い
⇒職務著作否定(「法人等の発意」否定)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81151.pdf
【欧州】EPO審決T61/14 ※パラメータ発明がEPC83条の実施可能要件を満たす要件
Ameblo元投稿日:2024-09-11
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【欧州】EPO審決T61/14
*パラメータ発明がEPC83条の実施可能要件を満たすために、クレームされた全範囲に亘って、パラメータの測定方法のみならず、当該パラメータを調整する方法が、出願当初明細書に記載されているか、出願時の技術常識から当業者が実施可能である必要あり。
パラメータがクレームされている場合はその調整方法の開示が必要です | 徒然なるままに欧州知財実務 (hasegawa-ip.com)
【米国】2023.07<CAFC>In re Float’N’Grill LLC 再発行出願
Ameblo元投稿日:2024-09-12
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【米国】2023.07<CAFC>In re Float’N’Grill LLC
再発行出願(米国特許法251条、Reissue)における上位概念化の限界
⇒必須の構成は削除不可
本件発明で「磁石」は必須であるから、これを削除した発明は、再発行×
⇒上位概念化の限界は、日本と同じ!!
https://www.youtube.com/watch?v=caYkLhd5rYM
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-1438.OPINION.7-12-2023_2156183.pdf
【商標】知財高判令和1年(行ケ)10101<大鷹> 「南三陸キラキラ丼」事件
Ameblo元投稿日:2024-09-13
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【商標】知財高判令和1年(行ケ)10101<大鷹> 「南三陸キラキラ丼」事件
権利能力なき社団の代表者名義で登録された商標権について、裁判所は、「被告と南三陸町飲食店組合は同一人とみなして取り扱うのが相当である」と判断し、商標法4条1項10号、15号及び19号の「他人」性を否定した。
⇒商標権〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89123.pdf
東京地判平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>
Ameblo元投稿日:2024-09-14
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東京地判平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>
*数値範囲外と比較した例が示されていなかったが、サポート要件〇。
(控訴審判決・知財高判令和3年(ネ)第10084号<宮坂>もサポート要件○)
明細書中の「0.15㎟以上であれば,成形性に優れ…,30㎟以下であれば…層間密着強度を低下させ…ないので好ましい」という記載が貢献した!!
(判旨抜粋)
段落【0030】には,「独立印刷領域の面積が0.15㎟以上であれば,成形性に優れ,且つ色相の調整が容易であるので好ましく,30㎟以下であれば,印刷周囲における印刷層⑵を挟む2層の層間密着強度を低下させることがないので好ましい」と記載されている。このような本件明細書の記載に接した当業者であれば,再帰反射シートの色相を改善ないし調整するための印刷層の面積が小さすぎると,色相の調整という効果が享受できないから,ある程度の大きさが必要であると理解でき,また,密着性に劣る印刷層の面積が大きすぎると,層間密着強度が低下するため,ある程度小さい印刷層である必要があると理解できるから,本件明細書に印刷領域の面積が0.15㎟未満や30㎟超えの場合と比較した例が示されていなくとも,本件発明の技術的意義を理解できる…。
控訴審判決・知財高判令和3年(ネ)第10084号<宮坂>も、サポート要件○
「本件発明の課題は、三角錐型キューブコーナー再帰反射シートや蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シート等で色相を改善するために連続した印刷層を設けた場合における耐候性や耐水性に劣るという従来技術における欠点を、非常に簡単で安価な方法で解決し、色相の改善された再帰反射シートを提供するものであるといえる。印刷領域を連続させるか独立させるかの違い以外の条件が上記課題の解決に影響を及ぼし得ることは否定できないものの、そうした条件と影響を網羅することまでサポート要件の要求するところではない。当業者であれば、本件特許の特許請求の範囲と明細書の記載とを対比し、上記課題の解決に資する発明として本件発明が記載されていると認識できるものと解される。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90776.pdf
【米国】2012.09<CAFC>Santarus v. Par Pharmaceutical
Ameblo元投稿日:2024-09-14
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【米国】2012.09<CAFC>694 F.3d 1344 Santarus v. Par Pharmaceutical
「胃薬がスクラルファートを含まない」という否定的表現がサポート要件〇
明細書で理由が説明されていた。
⇒明細書にはスクラルファートの使用上の不利益が記載されており、当業者がその不利益を回避する理由を理解できるとされた。胃粘膜損傷をスクラルファートが引き起こすとの認定ではない。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/10-1360.-1380.pdf
【米国】2015.11<CAFC>805 F.3d 1350 Inphi v. Netlist
Ameblo元投稿日:2024-09-16
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【米国】2015.11<CAFC>805 F.3d 1350 Inphi v. Netlist
「“CAS, RAS, or bank address signals”を除く」という否定的表現が、サポート要件〇
明細書に本発明の技術に関する業界団体の標準刊行物が組み込まれており、当業者は特定信号が除かれることを合理的に推定できる。
(Santarus判決を引用した)
https://jp.youme.com/sub_news/ipboardopen.aspx?idx=1562
【米国】2014.06<CAFC>752 F.3d 1371 Q.I. Press Controls v. Lee
Ameblo元投稿日:2024-09-17
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【米国】2014.06<CAFC>752 F.3d 1371 Q.I. Press Controls v. Lee
「印刷機の被印刷基材は照射点で支持されていない」という否定的表現が、サポート要件×。
図2は一見照射点で支持されていないが、図2の被印刷基材はfloatingであり、印刷機のローラーハードウェアの参照や追加の図がないから、当業者は認識できない。
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/81703/1/59_05-Tokii.pdf
【米国】2020.01<CAFC>946 F.3d 1367 Eko Brands v. Adrian Rivera
Ameblo元投稿日:2024-09-18
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【米国】2020.01<CAFC>946 F.3d 1367 Eko Brands v. Adrian Rivera
Reyna判事の一部反対意見は、「broad, thin meshを含まない」という否定的限定をクレーム解釈で付加する根拠がないと批判した。多数意見は当該クレーム解釈を維持し、非侵害を認めた。
同反対意見によれば、明細書はmeshに言及せず、ましてbroad, thin meshに言及していないため、これを除外する限定を支持する開示がない。
(同反対意見は、meshを除外する限定がEkoの被疑侵害製品の特徴に由来すると指摘した。)
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/18-2215.opinion.1-13-2020.pdf
【米国】2013.01<CAFC> Ernie Ball v. Earvana
Ameblo元投稿日:2024-09-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12868002697.html
HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868002697-ja
英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868002697-en
【米国】2013.01<CAFC>502 Fed.Appx. 971 Ernie Ball v. Earvana
「正弦波状の弧を形成しない…」という限定を含むクレーム1は、米国特許法旧112条第2段落の明確性要件に違反するとされた。
問題は、イントネーション部分を通る曲線の引き方が一義的に定まらず、同じ配置でも正弦波状にも非正弦波状にも描けることであった。「正弦波」という語に定義がないことだけを理由としたものではない。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/12-1276.opinion.1-22-2013.1.pdf
【米国】2022.06<CAFC>38 F.4th 1013 Novartis v. Accord
Ameblo元投稿日:2024-09-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12868002849.html
HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868002849-ja
英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868002849-en
同一事件の別記事(2024-09-20掲載)も参照。
【米国】2022.06<CAFC>38 F.4th 1013 Novartis v. Accord
「直前に負荷用量の投与がない場合に0.5mg/日の用量で」投与するという否定的表現がサポート要件×
一般論として、除外する根拠が明細書に記載されている場合
or
記載がなくても、明細書の開示から当該事項が必然的に除外されることを当業者が理解する場合には、記載要件を満たし得る。本件では、そのいずれも認められなかった。
https://www.itohpat.co.jp/ip/1900/
【米国】2022.06<CAFC>38 F.4th 1013 Novartis v. Accord
Ameblo元投稿日:2024-09-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12868237057.html
HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868237057-ja
英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868237057-en
同一事件の別記事(2024-09-18掲載)も参照。
【米国】2022.06<CAFC>38 F.4th 1013 Novartis v. Accord
「直前に負荷用量の投与がない場合に0.5mg/日の用量で」投与するという否定的表現がサポート要件×
一般論として、除外する根拠が明細書に記載されている場合
or
記載がなくても、明細書の開示から当該事項が必然的に除外されることを当業者が理解する場合には、記載要件を満たし得る。本件では、そのいずれも認められなかった。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/21-1070.OPINION.6-21-2022_1967294.pdf
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10018「プレジャー」<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-09-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12868349184.html
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英語版: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12868349184-en
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10018「プレジャー」<東海林>
*不使用取消審判において使用証拠を提出しなかったとしても、審決取消訴訟において提出OK
⇒使用認定(審決取消)
「平成3年最高裁判決の事案も…審判手続段階において…商標使用の事実について何ら主張立証しなかった」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92746.pdf
Ameblo元投稿日:2024-09-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12868467962.html
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東京地判令和4年(ワ)18830【転がり装置】<柴田>
*本件発明の効果
⇒「転送路の間に転動自在に介挿させた複数の転動体により構成され」という機能的クレームは、個々の転動体に対して公転速度の加減を行うことができ、それに基づき転動体同士の間隔を調整できるもの
⇒非充足
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92809.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10013【磁極ハウジングの製作方法】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-09-24
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知財高判令和5年(行ケ)10013【磁極ハウジングの製作方法】<清水響>
「…周知の事項1を適用する動機付けがある」 「周知の事項2を…適用する動機付けがある」 「当業者は、引用発明に周知の事項1 及び2を適用し…容易に想到し得た」
⇒進歩性× 『容易の容易』は問題とされなかった。
(判旨抜粋)
(5) 周知の事項2の引用発明への適用…
…引用発明は、電動機用の磁極ハウジングの技術分野に属する発明であり、周知の事項1は、電動機に用いられる円筒状のカバー等又は円筒状のカバー等を用いた電動機の技術分野に属する技術である。他方…周知の事項2も、電動機に用いられる管状のハウジング等又は管状のハウジング等を用いた電動機の技術分野に属する技術であると認められる。したがって、周知の事項1を適用した引用発明と周知の事項2とは、その属する技術分野を共通にするものといえる。…周知の事項1は、電動機のハウジングの端部に段付き部を形成することを前提とする技術であるから、周知の事項1を適用した引用発明においては、当然のことながら、当該段付き部の形成をどのような方法により行うかについて検討する必要が生じるところ、これは、周知の事項1を適用した引用発明が有する課題であるといえる。…周知の事項2は、管状部材の管端部に段付き部を形成するための具体的な方法(プレス装置の使用)を示す技術であるから、周知の事項2は、周知の事項1を適用した引用発明が当然に有する前記…の課題を解決することのできる手段(技術)であるといえる。…
以上によると、周知の事項1を適用した引用発明に周知の事項2を適用する動機付けがあったものと認めるのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92628.pdf
【米国/商標】連邦最高裁2023.06 Abitron v. Hetronic
Ameblo元投稿日:2024-09-24
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【米国/商標】連邦最高裁2023.06 Abitron v. Hetronic
被告製品の売上の97%が米国外であった。
⇒域外適用は2段階テスト
①法令の規定が域外適用可能か
if no
②議会の関心の焦点に関連する行為が米国領土内で発生したか
⇒米国商標法1114条(1)(a),1125条(a)(1)の域外適用否定
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230706.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10131【熱伝導性ワイヤ編物を用いた熱交換装置】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-09-25
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知財高判令和4年(行ケ)10131【熱伝導性ワイヤ編物を用いた熱交換装置】<本多>
*ある構成によって奏される作用効果を記載しただけでは、減縮とならない。
=知財高判令和3年(行ケ)第10090号【噴射製品および噴射方法】<大鷹>
「…の材料として金属を選択することは当業者が通常行う材料選択である…。また、金属を用いた部材の形成において鋳造又は溶接により一体に形成することも通常行われることである」
⇒進歩性×
容易の容易は、問題とされなかった。
(判旨抜粋)
引用発明において本願発明の構成A~Cを備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるから、それに伴い引用発明において本願発明の構成D及びFを備えることもおのずと充足される…。構成Dは構成A~Cを備えることで実現される作用を特定したものであるところ、構成Cにおける「放熱又は吸熱を必要とするデバイス」が物理的な構成要素としてどのような部材を含むかは特定されていないから、引用発明の「発熱部を有するヒートパイプ4」の内部にいかなる構成要素が含まれているかは、構成Cについての本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定や容易想到性の判断を左右するものではなく、構成Dについての判断にも影響を与えない。…構成Fにおいて比較の基準は特定されていないから、構成Fの「生成された熱を、最短の距離で最大の放熱面に迅速に伝導する」とは、構成A~Cを備えた装置が有する機能であり何らかの基準との比較により特定される作用ではない。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92501.pdf
知財高判令和3年(ネ)10084【印刷された再帰反射シート】<宮坂> 控訴審から開始~時機後れ却下
Ameblo元投稿日:2024-09-26
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知財高判令和3年(ネ)10084【印刷された再帰反射シート】<宮坂>
(1)控訴審から開始した進歩性否定の主張①②が、時機後れ却下された!!
①原審で主張した主引例+他の副引例
②原審で主張した主引例の解釈(主引用発明の認定)を変更する主張
※判決文から、控訴理由書で主張したか不明。
(2)*サポート要件では、課題解決に影響し得る全ての条件と影響を網羅することは不要
「本件発明の課題は、三角錐型キューブコーナー再帰反射シートや蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シート等で色相を改善するために連続した印刷層を設けた場合における耐候性や耐水性に劣るという従来技術における欠点を、非常に簡単で安価な方法で解決し、色相の改善された再帰反射シートを提供するものであるといえる。印刷領域を連続させるか独立させるかの違い以外の条件が上記課題の解決に影響を及ぼし得ることは否定できないものの、そうした条件と影響を網羅することまでサポート要件の要求するところではない。当業者であれば、本件特許の特許請求の範囲と明細書の記載とを対比し、上記課題の解決に資する発明として本件発明が記載されていると認識できるものと解される。」
⇒サポート要件○
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92685.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-09-28
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知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
*「…映像(カメラにより撮影された映像を除く)」という除くクレームの進歩性×
「引用発明において端末表示部の表示画面の『撮像』は必須の構成であり、これを置き換える動機がない」という主張が否定された。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92579.pdf
【特許/民法】東京地判令和4年(ワ)19222<國分>⇒民法94条2項類推適用
Ameblo元投稿日:2024-09-30
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【特許/民法】東京地判令和4年(ワ)19222<國分>
特許を受ける権利の無権限者による譲渡と、その後の特許権の転々譲渡
⇒原告に、虚偽の外観作出に係る帰責性あり
①原告自身の内部事情や行為に一因
②知りながら4年間放置
③株主総会決議の不存在判決確定後も半年間放置
+被告らの善意無過失
⇒民法94条2項類推適用
(判旨抜粋)
⑵ 本件における民法94条2項類推適用の要件充足性について
ア 虚偽の外観作出に係る原告の帰責性について
(ア) 後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
a Dは、トータルライフファクトリーの従業員として、株式会社エターナルとの間でヘアートリートメントアイロン「アフロート」の製造販売事業を企画しており、その企画に賛同したH(以下「H」という。)は、平成23年10月11日、上記事業のために原告を設立した(甲1、26)。
b Aは、トータルライフファクトリーのアシスタントとして、Dからの指示を受け、同社の顧客対応や事務を行っていた(甲26、原告代表者)。
c Hは、平成26年頃、自身が経営する株式会社グレースの事業に専念するため、原告代表者を辞任し、また、原告の株式をトータルライフファクトリーに譲渡することにした。
そこで、Dは、Aに対して原告代表者の就任を依頼し、Aは、同年6月頃、原告代表者に就任し、その旨の登記がされた。
また、原告の株式については、株式会社グレースの取引先であるトータルライフファクトリーに対してHから直接株式を譲渡することを避けるため、Aを経由して株式を譲渡することとし、同月11日、Dが作成した契約書により、原告の株式をHからA及びAからトータルライフファクトリーの順で譲渡する旨の契約が締結された。(甲26、原告代表者)
d D及びEは、平成26年11月16日、本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡し、原告は、平成27年4月6日、本件出願を行った。なお、Aは、少なくとも同年6月11日頃までは原告代表者としての地位を有していた。(甲3ないし5、7)
e Aは、平成27年7月15日、自らが原告の株主であるとして臨時株主総会を開催し、同株主総会では、Dを原告の取締役から解任する旨の決議並びにAを原告の取締役及び代表取締役に選任する旨の決議(本件株主総会決議①)がされ、同月22日、その旨の登記がされた。また、Aは、同月30日、臨時株主総会を開催し、同株主総会では、Bを原告の取締役に選任する旨の決議(本件株主総会決議②)がされ、同月31日、その旨の登記がされた。(甲7、8)Dは、同月頃、上記の登記がされていることを認識した。なお、Dは、Bと面識がなかった(甲26、原告代表者)。
f Aは、平成27年8月18日、Bとの間で本件譲渡契約①を締結し、原告の代表取締役の名義で、本件発明について特許を受ける権利をBに譲渡する旨の譲渡証書(本件譲渡証書)を作成した(甲6)。
g Aは、平成28年3月1日、臨時株主総会を開催し、同株主総会では、原告を解散し、F弁護士を原告の代表清算人に選任する旨の決議(以下、当該決議と本件株主総会決議①及び②とを併せて「本件各株主総会決議」という。)がされ、同月14日、その旨の登記がされた(甲7、8)。
h F弁護士は、平成28年4月19日、Dが原告の預金等を私的流用していたなどと主張して、原告の代表清算人として、Dに対し、損害賠償金の支払を求める支払督促の申立てを行い、同申立ては通常訴訟(以下「本件損害賠償訴訟」という。)に移行した。本件損害賠償訴訟においては、本件各株主総会決議の有効性が問題となった。(甲26)
i Dは、平成28年11月29日までに、本件発明について特許を受ける権利がBに譲渡されていることを認識し、本件特許について原告の出願代理人を務めていた創光国際特許事務所のL弁理士(以下「L弁理士」という。)にその出願状況を確認したところ、L弁理士は、Dに対し、本件出願の出願人が原告からBに変更され、それに伴い、出願代理人が特許業務法人京都国際特許事務所に変更されたことを報告した(甲30、原告代表者)。
j 本件特許については、平成30年4月6日に審査請求がされ、平成31年2月14日に特許査定がされて、Bは、令和元年5月17日、本件特許権の設定登録を受けた(甲5、乙1、2)。
Dは、同月頃には、上記の経過を経てBが本件特許権の設定登録を受けたことを認識していた(原告代表者)。
k 本件損害賠償訴訟については、令和元年10月11日、東京地方裁判所により、訴えを却下する旨の判決が言い渡され、これを不服として控訴が提起されたが、東京高等裁判所は、令和2年3月19日、同控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した(甲26、原告代表者)。
l その後、Dは、F弁護士に対し、原告に関する資料の引渡しを求めたが、F弁護士はそれに応じなかったため、令和3年になって、原告に対し、本件各株主総会決議不存在の確認を求める訴えを提起した。同訴えにおいて、原告は、適式な呼出しを受けたにもかかわらず、口頭弁論期日に出頭せず、東京地方裁判所は、令和3年7月20日、Dの請求を認める旨の判決を言い渡し、同判決は同年8月5日に確定した。(甲7、8、26、原告代表者)
m 前記lの判決確定を踏まえ、令和3年8月30日付けで、Dを原告の取締役から解任する旨の決議の不存在の判決が確定したこと及びDの取締役としての地位が回復したことなどに関する登記がされ、また、同年9月29日付けで、平成27年7月15日付けのDの退任登記が職権抹消され、Dの代表取締役としての地位回復に関する登記がされた(甲7)。
n 令和4年2月1日、Bとライツフォルとの間で、本件譲渡契約②が締結され、同年4月8日、ライツフォルと被告との間で、本件譲渡契約③が締結された(甲4、乙5、10、弁論の全趣旨)。
(イ) 前記(ア)bないしdのとおり、Aは、トータルライフファクトリーのアシスタントとして、Dからの指示を受け、同社の顧客対応や事務を行っていたところ、平成26年6月頃にDからの依頼を受けて代表取締役に就任し、少なくとも平成27年6月11日頃までは原告の代表取締役であったもので、しかも、原告の設立者であったHは、原告の株式を、いったんAを経由させてからトータルライフファクトリーに譲渡することとし、平成26年6月11日には、Dが作成した契約書により、原告株式をHからA及びAからトータルライフファクトリーの順で譲渡する旨の契約が締結され、Aは、そのような契約関係も利用して、本件株主総会決議①によって原告の代表取締役に就任したものである。
そして、前記(ア)e及びfのとおり、Aは、平成27年7月15日に臨時株主総会を開催し、同株主総会では、自らを原告の代表取締役に選任する旨の本件株主総会決議①がされ、同年8月18日には、AとBとの間で、本件発明について特許を受ける権利をBに譲渡する旨の本件譲渡契約①が締結されたものである。
そうすると、Aによる本件譲渡契約①の締結は、原告の株主であったHや原告の真の代表者とされるDの行動に起因するものであって、Bが本件特許権を有しているとの虚偽の外観作出については、原告自身の内部的な事情や行為が大きく関わっていたものというべきである。
(ウ) また、前記(ア)e及びhのとおり、Dは、平成27年7月頃には、同人を原告の取締役から解任し、Aを原告の取締役及び代表取締役に、Bを原告の取締役に、それぞれ就任させる旨の登記がされていたことを認識しており、本件損害賠償請求訴訟においても、A及びBを取締役等に選任するなどした本件各株主総会決議の有効性が問題となっていたものである。
そして、前記(ア)e及びi並びに弁論の全趣旨によれば、Dは、遅くとも平成28年11月29日までに、本件発明について特許を受ける権利が、自己と面識はなく、Aと協力関係にあると考えられるBに譲渡されていたこと、本件出願の出願人が原告からBに変更され、それに伴い、出願代理人が特許業務法人京都国際特許事務所に変更されていたことを認識していたものと認められる。
さらに、前記(ア)jのとおり、本件特許については、平成30年4月6日に審査請求がされ、平成31年2月14日に特許査定がされて、Bは、令和元年5月17日に本件特許権の設定登録を受けていたが、Dは、その経過についても認識していたものである。
このように、原告の真の代表者とされるDは、平成27年7月頃には、Aが自らを原告の代表取締役に選任させるなどの行動をとっていたことを認識しており、さらに、平成28年11月29日には、本件発明について特許を受ける権利が、Dと面識はなく、Aと協力関係にあると考えられるBに譲渡されていたことを認識していたものである。
それにもかかわらず、Dは、前記(ア)k及びlのとおり、令和2年3月19日に本件損害賠償請求訴訟の控訴が棄却された後も、令和3年に至るまで、本件各株主総会決議の不存在確認を求める訴えを提起しておらず、弁論の全趣旨によれば、その他の訴訟又は非訟の手続やBに対する働きかけといった措置もとっていないものと認められる。
(エ) さらに、原告は、前記(ア)lのとおり、令和3年7月20日に本件各株主総会決議不存在確認の訴えで勝訴判決を得て、同判決が同年8月5日に確定した後も、本件特許権がBからライツフォルに譲渡される令和4年2月1日までの間に、Bに対する特許権移転登録手続請求や譲渡禁止の仮処分の申立てといった法的手段のみならず、原告に本件特許の登録を戻すことや他者にその登録を移転しないことを求める連絡等の措置もとらなかったものと認められる(原告代表者、弁論の全趣旨)。
(オ) 以上のように、そもそも、Aが本件譲渡契約①を締結し、Bが本件特許に係る特許権者であるとの虚偽の外観を作出するに至ったのは、原告自身の内部事情や行為にその一因があるといえる上、原告の真の代表者とされるDが、遅くとも平成28年11月29日の段階で、上記の虚偽の外観が存在していることを認識していたにもかかわらず、令和3年までの約4年間、本件各株主総会決議の不存在確認の訴え等を行っておらず、さらに、令和3年8月5日に本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定してからも、Bからライツフォルに本件特許権が譲渡されるまでの約半年の間、Bに対して何らの措置もとっていないのである。
このような事情からすれば、原告には、虚偽の外観作出について、自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性が認められるというべきである。
(カ) これに対し、原告は、令和3年8月5日に本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定してからの行動について、嘱託登記が完了したのが同年10月中旬頃であり、かつ、同判決の確定後、Bが更に本件特許権を譲渡することは考え難かったことからすれば、F弁護士に対して資料の引渡しを求めていた原告(D)の対応に何ら問題はないと主張する。
しかしながら、同年8月5日の段階で、本件譲渡契約①の締結から既に約6年が経過していたこと、Bは、Dと面識はなく、Aと協力関係にあったと考えられることからすれば、本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定した段階で、Bに対して特許権移転登録手続請求等の法的な措置を速やかにとる必要性は高かったものといえる。
また、前記(ア)k及びlのとおり、F弁護士は、本件損害賠償請求訴訟において、その訴えを却下する判決が確定した後も、Dからの資料の引渡請求に応じなかったこと、本件各株主総会決議不存在確認の訴えにおいて、原告の代表清算人とされていたF弁護士は、適式な呼出しを受けたにもかかわらず、口頭弁論期日に出頭しなかったことが認められ、このようなF弁護士の対応や訴訟態度を踏まえると、本件各株主総会決議の不存在を認める判決の確定後であっても、同弁護士がDの資料の引渡請求に応じることは望めない状況であったものと認められる。
以上の事情に加え、原告としては、F弁護士に対して資料の引渡しを求めつつ、それと並行してBに対して特許権移転登録手続請求等を行うことも可能であったといえることからすると、令和3年8月5日に本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定してからの原告(D)の対応に何ら問題はなかったという原告の主張は採用できないというべきである。
(キ) さらに、原告は、Bは原告を不正に乗っ取った当事者であり、その代理人弁理士もBの意向に沿って行動することが想定され、Dに協力することはあり得ないから、仮にDがBやその代理人弁理士に働きかけたとしても、何ら虚偽の外観を取り除くことにはつながらず、場合によっては逆効果となる可能性すらあるとも主張する。
しかしながら、そもそも、B自身が原告を不正に乗っ取った当事者であることを認めるに足りる証拠はない上、DがBに対して接触した事実がない以上、Dからの働きかけに対してBがどのような態度に出るのかについては、それを示す兆候もなく、虚偽の外観を取り除くことにつながらないとか、逆効果となるといった結末に至ると断定するのは無理がある。さらに、Bやその代理人弁理士がDからの働きかけに応じないということであれば、それは本件特許権の帰属について、BとDとの間で争いがあることを意味するものにほかならず、そのような場合、Dとしては、速やかに本件各株主総会決議の不存在の確認の訴え等を行うべき状況にあったものといえる。
したがって、原告の上記主張は採用することができないというべきである。
イ 被告らの善意無過失について
(ア) 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
a 被告の担当者であったGは、令和3年5月頃、被告開発部からの調査依頼を受け、開発中のヘアーアイロンに関する特許調査を行ったところ、本件特許の存在を認識し、特許事務所に対し、侵害予防調査として上記のヘアーアイロンが本件発明の技術的範囲に属するか及び本件発明には無効理由が存在するかについての調査を依頼した(乙9、証人G)。
b 前記aの調査結果においては、被告が開発中のヘアーアイロンは本件発明の技術的範囲に属するが、本件発明には無効理由が存在するとの意見が述べられていたため、被告らは、本件特許について無効審判請求をするとともに、Bとの間で、本件特許権の譲渡交渉を行うことにし、この交渉を弁理士に依頼した(乙6、9、証人G)。
c 前記bの依頼を受けた弁理士は、Bとの間で交渉を進め、令和4年2月1日、Bが同弁理士の所属する特許事務所を訪問して、Bとライツフォルとの間で本件譲渡契約②が締結された(甲4、乙5、9、10、証人G、弁論の全趣旨)。
d Gは、本件譲渡契約②の締結時において、前記bの依頼を受けた弁理士から、ライツフォルが同契約②を締結することについて、不審事由があるとの報告は受けていなかった(証人G)。
(イ) 前記aないしdのとおり、Gは、特許事務所に属する弁理士に対して侵害予防調査やBとの本件特許権の譲渡交渉等を依頼し、同弁理士は、令和4年2月1日に本件譲渡契約②を成立させているが、Gは、この本件譲渡契約②を締結することについて、同弁理士から不審事由に関する報告は受けていない。
このような事情に加え、本件譲渡契約②が締結された令和4年2月1日時点で、本件譲渡契約①の締結から既に6年5か月以上が経過していたにもかかわらず、同時点で同契約の有効性が明示的に争われていたわけではなかったことも併せ考慮すると、被告らは、本件譲渡契約②の締結時点で、Bが本件発明について特許を受ける権利の譲渡を受けておらず、本件特許権を有していなかったことについて、善意無過失であったと認めるのが相当である。
(ウ) これに対し、原告は、被告らが、原告の商業登記簿を確認することにより、本件譲渡契約①が締結された平成27年8月18日の時点で、Aが原告代表者ではなかったことを認識していたはずであるから、Bが本件特許権を有していなかったことについて悪意であったと主張する。
しかしながら、証拠(証人G)及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、原告の商業登記簿を確認していなかったものと認められ、本件全証拠によっても、被告らが、平成27年8月18日の時点において、Aが原告代表者ではなかったことを認識していたという事実を認めることはできないから、原告の主張はその前提を欠くものであって採用できない。
したがって、被告らが、Bが本件特許権を有していなかったことについて、悪意であったとは認められない。
(エ) また、原告は、①本件特許のように、個人が出願人及び特許権者になる場合で、出願人及び特許権者と発明者とが一致しないケースは、極めて異例であること、②出願した特許に係る発明を実施している法人である原告が、その特許を受ける権利を個人であるBに譲渡することは、極めて不自然であること、③Aが、平成27年4月22日付けの「発明の新規性の喪失の規定の例外の適用を受けるための証明書」では、原告の名称及び役職(代表取締役)が入った印鑑を用いている一方、本件譲渡証書では、その印鑑とは異なるAの個人印を用いていること、④自ら実施している発明に関する特許を受ける権利を、その出願から僅か4か月後に、法人である原告が個人であるBに譲渡することは、極めて不自然であること、⑤Bは、個人としても、Bが代表者を務めると思われる警備・メンテナンスを業とする法人としても、ヘアーアイロンに関する事業を行っておらず、原告からそのようなBに対し本件発明について特許を受ける権利が譲渡されるのは不自然であることなどといった不審事由を指摘して、被告らには、Aが平成27年8月18日時点で原告の代表権限を有していたか否かを確認すべき義務があったと主張する。
しかしながら、本件特許において、出願人及び特許権者が発明者と異なる個人(B)であることや(上記①)、法人である原告が、本件発明を実施しているにもかかわらず、本件発明に係る特許出願から4か月後に、その特許を受ける権利を個人であるBに譲渡していること(上記②及び④)が、不自然といえるか否かについては、原告の内部事情等を踏まえて判断されるべきものといえるところ、被告らは、前記ア(イ)で説示した原告の内部事情等を認識し得ない状況にあり、そのような状況の中で本件譲渡契約①の有効性及び同契約に基づく特許庁の登録という外観を疑うことは、困難であったといえる。
そして、本件譲渡証書においてAの個人印が使用されていること(上記③)については、比較的小規模の企業において契約の際に代表者の個人印が使用されることもあり得るものといえ、直ちに、本件譲渡契約①の有効性及び同契約に基づく特許庁の登録という外観を疑うべきということにはつながらない。
また、Bが、ヘアーアイロンに関する事業を行っていないこと(上記⑤)も、それだけでBが原告から本件発明について特許を受ける権利の譲渡を受ける必要性を否定する事情とはいえない。
このような事情に加え、前記(イ)で説示したとおり、本件譲渡契約①の有効性は、その締結から6年5か月以上の間、明示的に争われていなかった上、Bが特許権者であるとの外観が相当長期間維持されていたことも踏まえると、原告の指摘する不審事由は、それらを総合考慮したとしても、被告らにおいて、本件譲渡契約①の有効性及び同契約に基づく特許庁の登録を疑い、Aが平成27年8月18日時点で原告の代表権限を有していたか否かを確認すべき義務を基礎付けるものということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
⑶ 小括
以上によれば、本件においては、民法94条2項が類推適用され、それによって、原告は、原告が本件発明について特許を受ける権利を有していることを被告に主張することができないものと解するのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92949.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10124【卵パックを移載するロボットシステム】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-09-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12869448833.html
知財高判令和4年(行ケ)10124【卵パックを移載するロボットシステム】<宮坂>
「本件明細書に…一台二役の構成が記載されている…から…、…別個の装置(専用の構成)として実現することは、技術的には容易であり、…技術常識に基づいて…実施できる」
⇒サポート要件、実施可能要件○
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92564.pdf
Nepal Tiger~識別力○・4条1項16号非該当 / Tibet Tiger~識別力×
Ameblo元投稿日:2024-10-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12869571388.html
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10115<東海林> 「Nepal Tiger」~識別力○(3条1項3号)・4条1項16号非該当
トラの形状を模した「チベットじゅうたん」を「チベタンタイガーラグ」等と表示するwebsiteが複数あるが、「Nepal Tiger」という表示はない。
+裁判所は「Nepal Tiger」を一体的な造語と認定し、商品の産地・販売地・品質を直ちに認識させるものではないとした。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92920.pdf
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10116<宮坂> 「Tibet Tiger」~識別力×・4条1項16号該当
チベットのトラという意味合いを認識させる。
チベットという地名が著名でない証拠なし。
トラの形状を模した「チベットじゅうたん」が、「Tibetan Tiger Rug」等として多数販売されている。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92801.pdf
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10114<清水響>「Tibetan Tiger」~識別性×
トラの形状を模した「チベットじゅうたん」が「Tibetan Tiger Rug」等と称されている。
⇒トラを上から見た平面形状をかたどったチベットじゅうたん(商品)の品質等の特徴を表示する標章のみからなる商標。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92927.pdf
Ameblo元投稿日:2024-10-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12869897875.html
弁理士試験の口述受験生向け~「趣旨」問題(特許)
⇒意匠、商標も同様に趣旨を10個ずつ覚えていてください。
・発明奨励+産業の発達
・法的安定性
・第三者の不測の不利益防止
・防御の機会を保障
・国際調和
・迅速(一回的解決)
・公平
・開示と独占権とのバランス(衡平)
・権利者と一般公衆による自由実施とのバランス(衡平)
・立証困難の軽減~損害推定、文書提出命令、査証
・営業秘密の保護~秘密保持命令、閲覧謄写制限、インカメラ手続
・二重特許の排除
・判断の合理性担保
(特許制度の趣旨)
発明を公開したことの代償として独占権を付与する
発明を奨励し、もって産業の発達に寄与する
(補正)
①出願当初から発明の開示を十分ならしめ,発明の開示が不十分にしかされていない出願と出願当初から発明の開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性の確保,
②出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が被る不測の不利益の防止
(特許法39条)
一発明一特許の原則から、二重特許の成立を排除する趣旨
(特許法29条の2)
後願の妥当かつ迅速な処理が不可能となることがないようにすることをも配慮
(特許法157条2項4号)が,審決に理由を付することを規定した趣旨は,審決が慎重かつ公正妥当にされることを担保し,不服申立てをするか否かの判断に資するとの目的に由来する
(特許法101条2号、間接侵害不可欠品)
生産,譲渡等を全面的に差し止め,その廃棄を命じるのが,多用途品であっても侵害につながる蓋然性の高い行為に特許権の効力を及ぼすこととした特許法101条2号の趣旨に沿うものというべきである
(先使用権)
特許権者と先行して特許発明を実施していた者との公平を図るという制度趣旨
=利害調整
(特許法77条4項)
専用実施権者は,特許権者の承諾を得た場合には,他人に通常実施権を許諾することができる旨規定しており,同規定は,専用実施権者が第三者に通常実施権を許諾した場合であっても専用実施権を有することに影響を及ぼすものではないことを前提としている
(特許法102条2項)
損害額の立証の困難性を軽減する趣旨
(秘密保持命令)の制度趣旨
=訴訟において開示された当事者の営業秘密を保護すること
(特許法167条=確定審決について、当事者及び参加人による同一の事実及び同一の証拠に基づく再度の無効審判請求を許さない)
同一の当事者間では紛争の一回的解決を実現させる点
(特許法157条2項=審決書に理由記載を求めた)
審決における判断の合理性等を担保して恣意を抑制すること,客観的な証拠(技術資料)に基づかない認定や論理性を欠いた判断をする危険性を排除する
(特許法134条2項本文=請求書の補正が許可される場合、原則として被請求人に補正書の副本を送達し、答弁書提出の機会を与える)
相手方の防御の機会を保障する
【米国】2024.05 In re Bystolic事件(第2巡回区控訴裁判所)
Ameblo元投稿日:2024-10-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12869949108.html
【米国】2024.05 In re Bystolic事件(第2巡回区控訴裁判所)
医薬品特許訴訟の和解におけるリバースペイメントが「多額」かつ「不当」である場合、合理の原則に基づく反トラスト法上の審査対象となり得るが、当然に違法となるわけではない。本件では不当又は説明不能な支払であるとの主張が十分でないとして、訴えを退けた原審が維持された。
~訴訟費用、商品・サービスの価値等との比較が重要。
*日本でも、医薬以外でも検討場面が多い論点!!
【米国/意匠特許】2024.05 CAFC en banc LKQ v. GM Global
Ameblo元投稿日:2024-10-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870330677.html
【米国/意匠特許】2024.05 CAFC en banc LKQ v. GM Global Tech.
40年続いたRosen-Durling test(意匠特許の自明性を判断する際に,primary referenceが出願designと「基本的に同一」であることを要求するテスト)を覆し、2007年KSR最高裁判決の自明性判断の基準に拠るとした。
意匠の常識が変わる:CAFC大法廷が意匠特許の自明性判断により柔軟な判断基準を採用 – Open Legal Community
知財高判令和5年(行ケ)10084、10089【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-10-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870330748.html
知財高判令和5年(行ケ)10084、10089【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>
主引例の実施形態は、アウターロータ、インナーロータに適用しても良いと記載されている。
⇒アウタロータ型において、磁石を保持するために、複数の磁石をステータの外周側(ロータの内周側)に沿って配置することは、周知技術であった。
⇒進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93258.pdf
知財高判令和3(ネ)10086【ランプ】<本多> ※先使用権成立
Ameblo元投稿日:2024-10-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870330915.html
知財高判令和3(ネ)10086【ランプ】<本多> ※先使用権成立
*数値限定発明につき設計変更後の製品も先使用権の範囲内とした。
⇒先使用製品のバラツキを(現実の先使用物よりも若干広く)認定した後、適宜調整可能範囲を先使用権が及ぶ(同一性の)範囲として認定した。
⇒パラメータを認識していなくても、先使用権成立
「カナデンは…共同研究その他の形で関与していた…事情も見当たらない…カナデンに納品された平成24年4月…既に一般向けに販売されていた…ことによると、カナデンに対する…納品が…守秘義務を…前提…とは考え難い。」
⇒公然実施~新規性×
【請求項1】…複数のLEDチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy(mm)とし、隣り合う前記LEDチップの発光中心間隔をx(mm)とすると、y≧1.09xの関係を満たす、ランプ。
(判旨抜粋)
…被控訴人403W製品全24本について、左から25番目と50番目のLED2個についてy/x値を計測したところ、左から25番目のLEDについては、最小値1.303、最大値1.388、平均値3σが1.281、1.397であり、左から50番目のLEDについては、最小値1.297、最大値1.381、平均値3σが1.272、1.403であったことが認められる。ここで、工業製品にあっては、同一生産工程で生産されても、その品質はさまざまな原因によってばらつきが存在するものであり、照明器具においても同様のことがいえると解されるところ、上記のとおり、被控訴人403W製品においても、それぞれ数値範囲にばらつきが生じているものと理解できる。また、品質管理の手法としては、製品の検査結果を要求される品質標準と比較して、この差(製造誤差)を標準偏差の3倍(3σ)の範囲に収めることが一般的に採用される手法の一つであると理解できる…。これらを踏まえると、被控訴人403W製品のy/x値は、実測値で1.27~1.38程度、一般的な製造誤差を考慮した場合である3σは、403W製品に要求される品質標準は不明であるものの、一般的な管理手法に照らせば、実測された平均値がそれに該当するといえ、被控訴人403W製品のy/x値は、おおむね1.27~1.40程度であったと認めることができる。…
以上のことを踏まえると、403W製品に具現化された発明であるy/x値が1.4 を超える部分から1.7又は1.7を超える範囲は、被控訴人においてx値を適宜調整することで実現していた範囲であって自己のものとして支配していた範囲であるといえる。…さらに、本件各発明1の課題であるLED照明の粒々感を抑えることは、LED照明の当業者において本件優先権主張日前から知られた課題であり、当業者はこのような課題につき、本件パラメータを用いずに、試行錯誤を通じて、粒々感のない照明器具を製造していたものといえる。そのような技術状況からすると、「物」の発明の特定事項として数式が用いられている場合には、出願(優先権主張日)前において実施していた製品又は実施の準備をしている製品が、後に出願され権利化された発明の特定する数式によって画定される技術的範囲内に包含されることがあり得るところであり、被控訴人が本件パラメータを認識していなかったことをもって、先使用権の成立を否定すべきではない。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93015.pdf
東京地判令和3年(ワ)18031【携帯電話、受信装置】<國分>
Ameblo元投稿日:2024-10-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870440371.html
東京地判令和3年(ワ)18031【携帯電話、受信装置】<國分>
サブコンビネーション発明の要旨認定
「請求項4記載の携帯電話との間で送受信するための」との記載は、受信装置の構造、機能等自体を何ら特定していないから、受信装置に係る発明を特定しない。
⇒要旨認定から除外
⇒新規性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92974.pdf
知財高判令和6年(行ケ)10002【土木工事用不織布】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-10-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870567413.html
知財高判令和6年(行ケ)10002【土木工事用不織布】<東海林>
*製品の同一性・品質を維持するために、仕様の遵守が求められるとしても、同製品を基に、仕様の一部を変更して、新たな製品を開発することは当然に行われる。
⇒公然実施品の黒色繊維の比率を変更することに阻害要因はない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93103.pdf
Ameblo元投稿日:2024-10-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870690677.html
知財高判令和5(行ケ)10002【光源ユニット】<本多>
本件発明の要旨認定~審決取消/進歩性×
本件発明は「取付部材」を器具本体に取り付けるための具体的な構成、例えば、ボルトやフックなどの構成について特定されていない。
⇒技術水準を踏まえて、任意のものを採用し得る。
⇒一致点
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92987.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10056【ワクチンアジュバントの製造の間の親水性濾過】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-10-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870814041.html
知財高判令和5年(行ケ)10056【ワクチンアジュバントの製造の間の親水性濾過】<清水響>
引用発明の認定~進歩性×
主引例中の工程(III)は、抗原溶液と組み合わせる場合と組み合わせない場合とがあることから便宜上設けられた工程とみる余地があり、後者の場合は、技術的に必須でない。
(判旨抜粋)
参加人が主張する工程(Ⅲ)(アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程)は、アジュバントエマルジョンを抗原溶液と組み合わせる場合とこれらを組み合わせない場合とがあることから便宜上設けられた工程とみる余地があり、少なくとも後者の場合においては、当該工程を経ることが技術的に必須であるとまでいえないと考えられるのであるから、甲11記載の発明において第1の濾過工程と第2の濾過工程を連続して行うことは、同発明の技術的思想と何ら背馳するものではない…。そうすると、甲11記載の発明の第1の濾過工程と第2の濾過工程が連続して行うことができない別個の工程であるということはできないから、…参加人の主張を採用することはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92860.pdf
Ameblo元投稿日:2024-10-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12870994669.html
東京地判令和1年(ワ)24736【…空調服】<國分>
本件公然実施発明に接した当業者は「一組の調整紐を結んで所望の長さにする」という課題を認識する。
⇒調節方法が被服の技術分野で周知
⇒空調服という製品自体が革新的技術であることは,進歩性を基礎付ける事情とならない。
⇒進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92975.pdf
知財高判令和5年(ネ)10086【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-10-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12871443866.html
知財高判令和5年(ネ)10086【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<宮坂>
*引用文献に物質名が記載されていても、当業者が創作能力を発揮する思考・試行錯誤等を要せず実施できる程度に開示されていなければ、引用発明としての開示は認められない。
⇒新規性・進歩性○
「本件特許の出願後に製造方法等の発明をした者については通常実施権の設定の裁定(同法92条)により、特許権者との利益の調整が図られる」
(判旨抜粋)
控訴人は、化合物自体が公知文献に明記されており、当該化合物を初めて製造できたことに技術的意義が認められる物質特許の発明については、化合物自体は公知であるから、その発明は新規性を欠くと解すべきであり、仮に新規性を有するのであれば、その発明の技術的意義は当該化合物を製造できたことについて認められるものであるから、その技術的範囲は、発明者が現実に発明した製造方法によって製造された物か、単離された高純度の化合物に限定されるべきであると主張するが、以下に述べるとおり採用できない。
ア 発明が技術的思想の創作であること(特許法2条1項参照)にかんがみれば、特許出願前に頒布された刊行物(同法29条1項3号)に物の発明が記載されているというためには、同刊行物に発明の構成が開示されているだけでなく、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に、当該発明の技術的思想が開示されていることを要する。
特に当該物が新規の化学物質である場合には、新規の化学物質は製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから、刊行物にその技術的思想が開示されているというためには、一般に、当該物質の構成が開示されていることにとどまらず、その製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきであり、刊行物に製造方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見出すことができることが必要であるというべきである。
そして、本件において、公知文献である本件引用例に5-アミノレブリン酸リン酸塩の製造方法に関する記載は見当たらず、乙16~18の各論文によっても、特許出願時の技術常識に基づいて当業者がその製造方法その他の入手方法を見出すことができたとは認められない(以上は原判決「事実及び理由」第3の3(1)イ〔14頁~〕に同じ。)。
イ 他方、本件明細書には、5-アミノレブリン酸リン酸塩の物質の構成が開示されている(【0009】、【0014】~【0016】)にとどまらず、当業者がその製造方法を理解し得る程度の記載があるところ(【0007】、【0019】~【0028】、【0034】~【0036】)、これは、新規の化学物質の発明である本件発明について、当業者が実施し得る程度の発明の技術的思想を開示するものであって、単なる製造方法としての技術的意義にとどまるものではない。
そして、特許が物の発明についてされている場合には、その特許権の効力は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及ぶこととなる(最高裁平成24年(受)第1204号同27年6月5日第二小法廷判決・民集69巻4号700頁参照)。
ウ なお、控訴人が指摘するような、本件特許の出願の際に製造等していた者については先使用による通常実施権(特許法79条)により、本件特許の出願後に製造方法等の発明をした者については通常実施権の設定の裁定(同法92条)により、特許権者との利益の調整が図られることになる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92864.pdf
知財高判令和5(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-10-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12871573705.html
知財高判令和5(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>
*冒認成立(審決取消)
真の発明者の陳述書~パイル長2~3mm
請求項4は3~10mmだから整合する
冒認者が染色工程につき様々な工夫をしたとしても、いずれも特許請求の範囲の内容に含まれない。
⇒『冒認者が工夫した構成』を訂正で追加すれば紛れた?
※『冒認者が工夫した構成』が無くても特許性があった以上、共同出願違反になるだけか。『冒認者が工夫した構成』を訂正で追加して初めて特許性が認められるという構図であれば、公報記載の発明者の単独発明であったかもしれない。他者が絡む発明を単独出願する際の留意点を学べる判決!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92893.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響> *進歩性判断~既判力の範囲
Ameblo元投稿日:2024-10-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872054956.html
知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響>
*進歩性判断~本件発明4についての既判力と、本件発明1等についての拘束力の区別
本件発明1等について、第一次判決が判断しなかった点があるが、進歩性判断は、本件発明及び引用発明の認定、一致点・相違点の認定を踏まえた法律判断である。
審判官が、第一次判決とは別異の事実を認定して異なる判断を加えることは、第一次判決の拘束力により許されない。
「最高裁昭和51年3月10日大法廷判決…の趣旨を踏まえると、…既判力は、審決に違法性一般がないことではなく、特許無効審判事件において審理された特定の引用例に記載された発明(公知技術)に基づく進歩性の有無について判断した審決に違法性がないことに関して生じる」
(判旨抜粋)
最高裁昭和51年3月10日大法廷判決(昭和42年(行ツ)第28号)民集30巻2号79頁の趣旨を踏まえると、特許発明の進歩性判断が問題となる特許無効審判事件の審決の取消訴訟における請求棄却判決の既判力は、審決に違法性一般がないことではなく、特許無効審判事件において審理された特定の引用例に記載された発明(公知技術)に基づく進歩性の有無について判断した審決に違法性がないことに関して生じるものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに、前記認定のとおり、第一次判決(原告の請求を棄却した部分。以下同じ。)は、本件発明4につき、これが本件出願日前に当業者において甲1引用発明に基づき容易に発明をすることができたものとはいえないと判断して、これと同じ判断をした第一次審決を是認し、原告の請求を棄却したものである。そして、第一次判決は、その後確定したのであるから、甲1引用発明に基づき、本件発明4が進歩性を欠くとはいえないとした第一次審決に違法性がないことは、既判力をもって確定されているというべきである。
本件で問題となっているのは、本件審決の違法性であって、第一次審決の違法性ではないが、原告が、本件訴訟において、甲1引用発明に基づき、本件発明4が進歩性を欠く旨主張(取消事由3)し、進歩性欠如を否定した本件審決の判断部分が違法である旨主張することは、実質的にみれば、第一次審決の違法性に関し既判力が生じている部分(同じ引用発明に基づき進歩性がないとはいえないとの判断)について、これと異なる判断を求めるものとして、許されないというべきである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92861.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10015【ガス吹込みノズル用耐火物の製造方法】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-10-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872056015.html
知財高判令和5年(行ケ)10015【ガス吹込みノズル用耐火物の製造方法】<東海林>
「甲2発明の煉瓦のほうが甲1発明の耐火物よりも損傷しやすい過酷な環境にさらされる蓋然性が高い…甲2発明の煉瓦では…変形を防ぐことが…重要であるとしても…甲1発明…にも、当然同じ特性が求められるものとはいえない」
⇒動機付けなし~進歩性〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92719.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10049【光学イメージング装置】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-10-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872056398.html
知財高判令和5年(行ケ)10049【光学イメージング装置】<宮坂>
「内視鏡の技術分野において挿入部を細径化することは周知の課題である…から…引用発明にも内在している…。…周知の手法は、引用発明にも内在する上記の課題の解決手段となる…から…動機付けはある…。」
⇒進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92742.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林> *設計事項と動機付け
Ameblo元投稿日:2024-10-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872170863.html
知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>
*設計事項と動機付け
「主引用発明に、その課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項を採用することによって本願発明に至る場合は、そのような設計変更や設計的事項の採用は…特段の動機付けがなくても本願発明の容易想到性が認められる」
(判旨抜粋)
イ 主引用発明に周知技術を適用する動機付けの有無について
(ア) 動機付けの判断の有無について
原告らは、周知事項を根拠に設計事項であるとする場合でも、周知事項であるという理由だけで、容易想到であることの論理付けができるか否かの検討(その周知事項の適用に動機付けがあるか、阻害要因がないか等の検討)を省略してはならないところ、本件審決は、これらの判断をしていないから、その判断は失当であると主張する(前記第3の3〔原告らの主張〕⑵ア)。
本願発明の容易想到性が肯定されるためには、主引用発明に、副引用例に記載された発明又は周知技術を組み合わせることについて、原則として動機付けがなければならないと解される。しかし、主引用発明に、その課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項を採用することによって本願発明に至る場合は、そのような設計変更や設計的事項の採用は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、それについて特段の動機付けがなくても本願発明の容易想到性が認められるというべきである。前記⑴及び⑵のとおり、引用発明に相違点1及び2に係る本願発明の構成を適用することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、設計事項ということができるものであり、その適用について特段の動機付けのあることが示されなくても容易想到性は認められる。
また、前記⑴及び⑵のとおり、引用発明が解決しようとする課題は、引用発明の解決手段を採用することで解決し得るものであり、引用発明において相違点1及び2に係る本願発明の構成を適用することによって引用発明の課題が解決できなくなるような事情はないから、それらの適用に阻害事由はない。本件審決は、阻害要因についての原告らの主張を挙げた上、それらの主張を採用できないことを判断しており(本件審決6⑶イ〔本件審決26、27頁〕)、その判断に誤りがあるとは認められない。なお、上記のとおり、相違点1及び2の容易想到性を認めるためには、特段の動機付けを要するものではないが、以下、念のため、原告らの主張について検討する。
(イ) 技術分野の関連性の有無について
原告らは、技術分野の関連性を判断するに当たっては、各技術を上位概念化してはならないとし、本願発明はビル用マルチに関するものであるのに対し、引用発明は、ペア機特有の課題に着目したもので、しかも2シリンダ形回転式圧縮機に係るものであって、その具体的な技術分野は相違しているから、引用発明に他の技術を組み合わせて本願発明を想到するための動機付けは極めて薄いと主張する(前記第3の3〔原告らの主張〕⑵イ)。
しかし、前記3⑵ウのとおり、本願発明はビル用マルチに限定されるものではなく、媒体昇圧機の具体的な構造等は特定されていないし、前記⑵のとおり、引用発明の課題はペア機特有のものではないから、原告らの主張はその前提において採用することができない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91747.pdf
大阪地判令和3(ワ)2873【食用畜肉塊の除毛装置】 損害論~文書提出命令に従わなかった
Ameblo元投稿日:2024-10-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872297200.html
大阪地判令和3(ワ)2873【食用畜肉塊の除毛装置】
特許法102条2項の損害計算のために文書提出命令をしたが、被告は提出しなかった。
⇒「原告の主張によると、被告製品10台の利益率は6割を超えるものとなって、合理的とは言い難い」
⇒被告の限界利益率を、約31%と認定した。
★充足論では、文書提出命令は殆ど出ない。
★損害論では、被告が任意提出しないと文書提出命令が多く出る。
⇒被告が更に文書提出命令に従わず、文書提出を拒否しても、裁判所は、原告の主張を真実と認めることができるだけであり、本件のように、必ずしも、原告主張の損害額が認められるわけではない。
高石秀樹「文書提出命令(3)不提出の効果、所持否定」関連資料
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93136.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10123【レーザ加工装置】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-10-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872420296.html
知財高判令和4年(行ケ)10123【レーザ加工装置】<宮坂>
「甲1発明は…加工対象物の内部に集光点を合わせて改質領域を形成し、切断予定ラインに沿って加工対象物を割るというものである。…レーザ光の集光点についてZ軸方向の制御をする…記載もない」
⇒周知技術適用の動機付け無し!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92618.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10057、10054【ランプ】<本多> ⇒サポート要件〇
Ameblo元投稿日:2024-10-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872532550.html
知財高判令和4年(行ケ)10057、10054【ランプ】<本多>
当業者は、直線近似式と実測データには残差が存在するという技術常識を踏まえて、明細書中の発明の効果を僅かに満たさない試料についても、”おおよそ所望の”輝度均斉度が得られ、発明の課題を解決できると理解できる。
⇒サポート要件〇
(判旨抜粋)
本件明細書に接した当業者は、…本件パラメータが1.09<y/xであれば、粒々感を抑制するという課題を解決できると認識するものである。他方、本件訂正後の特許請求の範囲に特定された本件各発明における本件パラメータについてみると、1.09<y/xの範囲で、y/xの下限や上限を適宜特定し、さらには、x値(請求項5~8)の範囲を特定するものであるから、本件…発明は、輝度均斉度がおおよそ85%以上となる範囲を特定するものであることを理解できる。…
原告は、本件明細書の実験結果【図7A】には、y=1.09xの段階で輝度均斉度が85%に達していない試料…が記載されていること等から、実験結果から当業者が課題を解決できると認識できないなどと主張するが、…当業者は、直線近似式と実測データには残差が存在するという出願時の技術常識を踏まえて、本件各発明を理解するところ、原告が指摘する試料番号10、13等についても、このような技術常識を踏まえて、おおよそ所望の輝度均斉度が得られ、本件各発明の課題を解決できると理解できるものである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92986.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10101【鑑定証明システム】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-10-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872707022.html
知財高判令和5年(行ケ)10101【鑑定証明システム】<東海林>
*秘密鍵・公開鍵に関する出願当時の技術常識
⇒要鑑定製品1に付与された秘密鍵α1及びギャランティカード2に付与された秘密鍵β1は、それらと対の関係にある公開鍵と共に、本人認証に使用されると理解できる
⇒実施可能要件〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92988.pdf
【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について―錫合金組成事件―…大阪地判平成26年(ワ)11151『錫合金』
Ameblo元投稿日:2024-10-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872886872.html
【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について―錫合金組成事件―…大阪地判平成26年(ワ)11151『錫合金』(陳珂羽、知的財産法政策学研究 Vol.52(2018))
*「有用性」否定~原告製品に採用されているが、原告主張の効果は立証不十分
=東京地判平成13年(ワ)7445『クレープミックス』も、配合条件を限定したことによる特段の効果が証拠上明らかでないこと等を理由に、有用性を否定した。
Cf.大阪地判平成19年(ワ)11138『発熱セメント』は、明細書に開示された情報から当業者が容易に開発できる設計事項であるとして、有用性を否定した。
⇒東京地判平成25年(ワ)30447『顕微鏡組立図』は、当業者が開発できるが、開発期間を短縮していること等を理由に、有用性を認めた。
知財高判令和5(行ケ)10145【発光装置】<宮坂> ⇒新規事項追加
Ameblo元投稿日:2024-10-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873009502.html
知財高判令和5(行ケ)10145【発光装置】<宮坂> ⇒新規事項追加
実施形態3は、貫通孔Fを開放空間形成の手段としており、貫通孔Fが設けられていない構成についての記載や示唆もない。
⇒「開放空間は…一周することなく…接着剤が配されることで形成される」という補正が、新規事項追加と判断された!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93204.pdf
【不競法/虚偽事実の告知】東京地判令和3(ワ)22564<國分>
Ameblo元投稿日:2024-10-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873131844.html
【不競法/虚偽事実の告知】東京地判令和3(ワ)22564<國分>
「被告らにおいて本件通知行為時までに本件特許が無効となることを具体的に認識し得たことを基礎付ける事情は認められない。…同時点において…無効である旨の主張は一切されておらず…」
⇒無効で虚偽事実だが、過失なし!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92973.pdf
東京地判令和3年(ワ)15964【弾塑性履歴型ダンパ】<柴田>
Ameblo元投稿日:2024-10-31
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873249493.html
東京地判令和3年(ワ)15964【弾塑性履歴型ダンパ】<柴田>
*実施例が全て備えることを、限定的解釈の一理由とした。
「複数方向からの入力が想定される場合に…解決…課題が存在する…。…明細書に記載された実施例は、全て、複数方向からの入力が問題とな…るものである…」
⇒非充足
(判旨抜粋)
…単一方向からの入力でなく複数方向からの入力が想定される場合に、本件各発明が解決すべき課題が存在することとなる。 そして、本件明細書には、前記…本件各発明の意義が記載されているほか、本件明細書に記載された実施例は、全て、複数方向からの入力が問題となり、そのような複数方向からの入力に対し、本件発明1の構成をとることによって対応することができるものであると認められる。本件明細書のその他の部分にも、単一方向からの入力に対応することに関する記載はない。これらの本件明細書の記載及び構成要件G、Hの記載から、本件発明1に係るダンパは、ダンパに対して複数方向からの入力が想定される構造物等の部位に用いられ、ダンパの剪断部に対して複数方向からの入力があり、これに対して対応することができるダンパであると解するのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92956.pdf
Ameblo元投稿日:2024-11-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873372809.html
【著作権】東京地判令和5年(ワ)70422<杉浦>
「本件動画…につき、本件写真にモザイク処理を施したものをサムネイルとして利用した…、本件動画…については、サムネイルとして、本件写真の背景部分を切除すると共にE肖像部分もトリミングして利用した」
⇒同一性保持権侵害
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93296.pdf
【新着YouTube動画】充足論・クレーム文言解釈/勝訴+敗訴(第4版の読み合わせ③)2024/9/11
Ameblo元投稿日:2024-11-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873878657.html
【新着YouTube動画】
【特許】知財LAB 充足論・クレーム文言解釈/勝訴+敗訴(第4版の読み合わせ③)2024/9/11
特許発明の技術的範囲に関する全てのタイプのクレーム文言解釈をこれ一本で裁判例と共に総ざらい!
https://www.youtube.com/watch?v=aaoI1dK98xc
Ameblo元投稿日:2024-11-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873878717.html
大阪地判令和5年(ワ)3375【庇】
『庇の小型化や構造の簡易化』という本件発明の目的
⇒「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」部分と「庇板の開放された前端面に当接され」た部分とが離間しており、当接部分の前面がガイド面となっていない構成は、「縦板部」に含まれない。
⇒非充足
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92899.pdf
知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-11-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873910495.html
知財高判令和5年(ネ)10071【チップ型ヒューズ】<宮坂>
原審で心証開示後に、請求項3の主張開始。
⇒当初から争点になっていた均等論第4要件回避目的
同一特許の別の請求項に係る発明を請求原因として追加することは、訴えの変更ではなく、攻撃防御方法である。
⇒時機後れ却下
★既判力の範囲という超重要問題に直結する!!
※原審・大阪地判令和3年(ワ)10032は、請求原因の追加を訴えの追加的変更と捉え、著しく訴訟手続を遅滞させるとして、これを許さないこととした(民訴法143条1項ただし書・4項)。
Cf.知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響>
*相違点に係る事実認定についても、第一次判決の拘束力は及ぶ!!
⇒第一次審決で本件発明1等の無効を認められた無効審判請求人に、前訴で審決が判断しなかった主張をするよう求めることは、若干酷か…。
⇒審決勝訴側も、予備的主張をしておかないと、拘束力により第二次訴訟で主張できなくなる。
Cf. 知財高判平成17年(行ケ)10179【おしゃれ増毛装具】<三村> *主引例と副引例を差し替えて、特許取消決定を維持した事例 「一致点・相違点…、…組合わせにつき審決や取消決定と異なる主張をすることは、…直ちに審判や特許異議…で審理判断された公知事実との対比の枠を超え…ない。」
Cf. 【論稿】塩月元判事の講演録(パテント誌2011年)
Q:審判で二つの無効理由が主張され,審決では無効理由Aが認められ,無効理由Bは否定されて,無効審決が下された場合
A:「二つの無効理由は審決で判断されているから,昭和51年最高裁大法廷判決の枠組みの範囲内で,審決取消訴訟で両方の無効理由について,審理判断できるのではないかと考えられます。」
(注)塩月判事の講演録(パテント64巻15号(2011年))における当該回答の原文は、「二つの無効理由は審決で判断されているから,昭和51年最高裁大法廷判決の枠組みの範囲内で,審決取消訴訟で両方の無効理由について,審理判断できるのではないかと考えられます。」である。https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201112/jpaapatent201112_120-134.pdf
創部三十周年記念講演第3 回 審決取消訴訟における審理の範囲
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92795.pdf
ドイツ弁理士@長谷川寛『UPCはProblem Solution Approachを捨てたか?』
Ameblo元投稿日:2024-11-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12873910851.html
ドイツ・日本弁理士の長谷川寛先生の記事
『UPCはProblem Solution Approachを捨てたか?』
欧州特有の進歩性ロジック(主引例の選定)が、欧州統一特許裁判所により変更されるとすれば、少なくとも進歩性判断ロジックは世界的に共通となる方向か。
~欧州特許庁とでダブルスタンダードになると複雑…
https://hasegawa-ip.com/ep-patent/upc-psa/
知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-11-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874115556.html
知財高判令和5年(行ケ)10069【半田付け装置】<清水響>
*相違点に係る事実認定についても、第一次判決の拘束力は及ぶ!!
⇒第一次審決で本件発明1等の無効を認められた無効審判請求人に、前訴で審決が判断しなかった主張をするよう求めることは、若干酷か…。
⇒審決勝訴側も、予備的主張をしておかないと、拘束力により第二次訴訟で主張できなくなる。
(判旨抜粋)
確かに、…第一次判決においては、原告が本件訴訟において取消事由1及び2として指摘する事項(相違点2又は4に係る本件発明1等の構成のうち本件構成に係る部分の実質的相違点性)についての判断がされなかった…。しかしながら、本件発明1等に係る甲1引用発明に基づく進歩性の判断は、本件発明1等及び甲1引用発明の各認定並びにこれを前提とする一致点及び相違点の認定を踏まえて行われる法律判断である。…拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、甲1 引用発明に基づく進歩性欠如を否定した第一次判決の法律判断の前提となった本件発明1等と甲1引用発明との間の相違点に係る事実認定についても、第一次判決の拘束力は及ぶ…。したがって、本件審決の審判官が、同じ甲1引用発明に基づく進歩性の判断に当たり、第一次判決とは別異の事実を認定して異なる判断を加えることは、第一次判決の拘束力により許されず、第一次判決の拘束力に従ってされた本件審決は適法なものである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92861.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>引用発明の認定と新規事項追加の関係
Ameblo元投稿日:2024-11-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874480718.html
知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>
*引用発明の課題解決に必須でなく、任意付加的な構成は捨象して引用発明を認定してOK!!
⇒新規事項追加とパラレル!?
新規事項追加の文脈における本件発明の開示と、新規性・進歩性の文脈における引用発明の開示は、パラレルと考えられる。本判決の規範は、新規事項と同じ。
もっとも、進歩性は容易想到の範囲があるから、結論が同じという訳ではない。
*引用文献中の具体的な列挙記載は、それぞれ開示あり。
(判旨抜粋)
…引用文献1において、実施の形態は、上記のようにペア機であることが把握できるものの、その特許請求の範囲の請求項1の記載をみると、上記課題を解決する手段である圧縮機に係る構成(二つのシリンダのうち一つは圧縮運転と非圧縮運転とを切替可能に構成)が特定される一方で、室内熱交換器の数量等の具体的な構成については特定されていない上、その発明の詳細な説明の記載を見ても、前記課題解決手段と室内熱交換器数量等の具体的な構成が密接不可分であることをうかがわせる記載はない。このような特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記課題を解決する手段との関係において、室内熱交換器270の数量等の具体的な構成は、課題の解決に必須のものではなく、任意付加的なものであって、引用文献1に記載された発明は、ペア機に特定されるものではないものと認められる。そうすると、引用文献1の記載に基づいて、本件審決が引用発明の認定において、室内熱交換器の数量等を記載せずに、単に「室内熱交換器270」と認定したことに誤りはない…。
…
…引用文献2と引用文献11のように、一般式のような形式ではなく、1次側冷媒が具体的に列挙されている場合には、複数列挙されている1次側冷媒のそれぞれと二酸化炭素との組み合わせが、並列的に、現実に記載されているものと認められるから、当該刊行物の記載から、1次側冷媒のうちの一つと二酸化炭素の組み合わせからなる特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を示す構成を認めることができる…。…
https://youtube.com/watch?v=caYkLhd5rYM
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91747.pdf
Ameblo元投稿日:2024-11-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874579575.html
【ドイツ/人工知能の発明者性】
ドイツ連邦通常裁判所は、人工知能「DABUS」を発明者とする特許出願について、人工知能は発明者となることができないとした。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2024/20241021.pdf
EPO審判部も「DABUS」を発明者とする特許出願の拒絶を維持した。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2022/20220711.pdf
日本も同様
https://www.tokkyoteki.com/2024/05/2024-05-16-r5-gyo-u-55001.html
東京地判令和4(ワ)9100【モールドコイルの製造方法】<柴田>
Ameblo元投稿日:2024-11-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874704876.html
東京地判令和4(ワ)9100【モールドコイルの製造方法】<柴田>
被告方法における、
①隙間の幅、形状・構造等は不明
②具体的な粒子径の分布は不明
③最小粒子径が「●(省略)●よりも大きいことを認めるに足りない」
⇒原告が主張するメカニズムの前提事実が立証できなかった!
⇒非充足
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92824.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10098【衣料用洗浄剤組成物】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-11-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874830821.html
知財高判令和5年(行ケ)10098【衣料用洗浄剤組成物】<東海林>
*当該成分の重要性が低い
~数値範囲に格別な技術的意義なし
⇒設計事項!
「含まれていてもよいという位置付けの成分…重要性が高くなかった…他の実施例に比べて優れた防臭効果を得られていない…格別な技術的意義」なし
(判旨抜粋)
…本件明細書の記載からは、「(A)成分以外の界面活性剤」という意味での(G)成分は、含まれていてもよいという位置付けの成分であって、重要性が高くなかったものであり、本件発明1で特定された(G)成分に含まれるG-2、G-2’及びG-3についても、本件防臭効果評価において、これらの成分を用いた実施例が他の実施例に比べて優れた防臭効果を得られていないことからすれば、本件発明1において、(G)成分を一般式(I)又は一般式(II)に特定したことに格別な技術的意義があるとは認められず、少なくとも、ノニオン界面活性剤((G)成分)の含有量を、甲1発明における含有量の範囲内で検討し、「20~25質量%」としたことは、当業者における設計事項であると認められる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93047.pdf
東京地判令和5(ワ)70454【検査分析のサービスを提供する方法】<國分>
Ameblo元投稿日:2024-11-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12874951385.html
東京地判令和5(ワ)70454【検査分析のサービスを提供する方法】<國分>
被告サーバは、検査分析の対象となる試料の装填等を想定したものではなく、ユーザからリモート操作されることにより情報等を分析し、検査する検査分析ユニットを備えない。
⇒「検査分析装置」に該当せず、非充足
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92755.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-11-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875069072.html
知財高判令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
*副引用発明が既に解決した主引例の課題を達成するために主引例に組み合わせる動機付けなし
「…これらは、甲5発明の実施例であり…拡散器を備えたことを前提とするものであって、当業者が…拡散器を備えないまま…実施例16ないし20に係る本件換算後の二酸化塩素濃度と過酸化水素濃度の数値のみを甲1発明に単純に適用しようと考え…ない」
⇒進歩性〇
(判旨抜粋)
甲5発明は、…甲1発明における塩素剤の添加によりトリハロメタン類が生成されるという課題があることを前提として、工業用海水冷却水系にあらかじめ過酸化水素剤を特定の濃度で分散させた後、塩素剤を特定の濃度で添加するという解決手段を採用しているのであり、かつ、各特定の濃度について…としているのである…。そうすると、甲5発明は、甲1発明における上記課題を、それ自体で解決しており、かつ、塩素剤の使用を前提としているのであるから、当業者において、甲1発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に甲5発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえない。また、甲5文献は、二酸化塩素の添加を想定していないから、二酸化塩素の特定の濃度割合を開示するものでもない。したがって、当業者が、甲1発明と甲5文献の組合せにより、相違点1のうち、本件数値範囲を容易に想到することができるとはいえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92064.pdf
Ameblo元投稿日:2024-11-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875188362.html
知財高判令和5(ネ)10047【授乳用ユニット】<宮坂>
「乙6発明に係る授乳室は…壁と床から独立した部材からなる筐体…を既存の建物内に搬入…した…から、設置場所の変更や一時的な退避等…による移動…も十分想定される…。…移動を容易にするという動機付けを内在している」
⇒進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92420.pdf
知財高判令和5(行ケ)10023【高速ドローン等航空機】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-11-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875349583.html
知財高判令和5(行ケ)10023【高速ドローン等航空機】<宮坂>
*リパーゼ最判を彷彿とさせる判示
『図7~9の実施例がそのような構成を有するものだとしても、特許請求の範囲に当該構成を加える訂正(減縮)をしたわけでもないのに、「内接」という文言自体をそのような限定的な意味で解釈することは許されないというべきである。』
⇒進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92412.pdf
知財高判令和4(行ケ)10108【ハイダイナミックレンジトーンマッピング】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-11-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875436355.html
知財高判令和4(行ケ)10108【ハイダイナミックレンジトーンマッピング】<本多>
本件周知技術は、甲1発明の課題を解決するための技術であるし、甲1発明の予め用意されたLUTで時間的変化が小さいトーンマッピング関数を使用する構成に代えて採用し得る。
⇒適用の動機付けあり
~進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92315.pdf
知財高判平成31年(行ケ)10022【光学情報読取装置】<高部>
Ameblo元投稿日:2024-11-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875688524.html
知財高判平成31年(行ケ)10022【光学情報読取装置】<高部>
*公然実施で進歩性×
技術分野と課題が共通する
⇒公然実施発明に周知技術を組み合わせて「反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう,絞りを配置することによって…反射光が斜めになる度合いを小さく」することは容易想到。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89110.pdf
Ameblo元投稿日:2024-11-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875817484.html
知財高判平成22年(行ケ)10400<飯村>
*公然実施成立
「書面作成者が記憶に基づいて自ら記載したのではないとしても,直ちに記載内容が真実でないとはいえず…記載内容に反する事情を認めるに足りる証拠はない。…出図書の…受領印…ねつ造した疑い…を裏付けるに足りる証拠はない。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81528.pdf
Ameblo元投稿日:2024-11-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12875939739.html
【商標】知財高判令和6年(行ケ)10003<宮坂>
『骨格診断7タイプ』⇒識別力×
「法3条1項3号は『その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』…,…出願商標が何を表示する…かを客観的に把握する上では、取引者、需要者の認識を基準として判断せざるを得ない」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93028.pdf
【商標】大阪地判令和4年(ワ)9818 「熱中対策応急キット」⇒識別力×
Ameblo元投稿日:2024-11-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12876269862.html
【商標】大阪地判令和4年(ワ)9818
登録商標「熱中対策応急キット」
⇒識別力(商標法3条1項3号)否定
*取引の実情~登録査定時に第三者が、熱中症対策の意味で「熱中対策応急キット」と称していた。
⇒「熱中」との語は「熱中症」から「症」を除いたとみても不自然ではない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92615.pdf
【米国】IOENGINE v. Ingenico (CAFC 2024.5.3)
Ameblo元投稿日:2024-11-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12876269974.html
【米国】IOENGINE v. Ingenico (CAFC 2024.5.3)
プリンティッドマター法理=まず限定が情報の伝達内容を対象とするかを判断し、対象とする場合は情報と媒体との機能的又は構造的関係の有無を検討して、その限定に特許性判断上の重みを与えるかを決める法理である。
⇒本発明のクレームの「encrypted communications」と「program code」の限定は、情報の伝達内容のみをクレームしたものではない。
https://openlegalcommunity.com/printed-matter-doctrine-clarified-by-cafc-communicative-content-only/
Ameblo元投稿日:2024-11-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12876270153.html
【不競法/営業秘密】大阪地判令和2年(ワ)12387
*科研費により取得した実験装置の使用差し止め否定
特定された本件情報は、抽象的過ぎて、具体的内容が理解不可能。営業秘密の3要件検討不可能。
寄付=実験装置の所有権の無償譲渡。
実験装置に化体する本件情報は大阪大学に残らない。
原告が、秘密情報は容易に解析できないから非公知と主張したが、返す刀で、このように判決されました。
秘密保持契約を締結することが重要ですね。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92216.pdf
【不競法2条1項1号】東京地判令和5年(ワ)70654<中島>
Ameblo元投稿日:2024-11-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12876512673.html
【不競法2条1項1号】東京地判令和5年(ワ)70654<中島>
*書籍の題号が「商品等表示」にあたらないとされた。
「書籍の題号は、特段の事情がない限り…『商品等表示』に該当しない…『牧野日本植物圖鑑』という本件題号は、牧野執筆に係る日本の植物図鑑という書籍の内容を端的に示す」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93208.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10019【IL-4Rアンタゴニストを投与することによるアトピー性皮膚炎を処置するための方法】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-11-28
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知財高判令和5年(行ケ)10019【IL-4Rアンタゴニストを投与することによるアトピー性皮膚炎を処置するための方法】<宮坂>
主引例(臨床試験のプロトコル)との相違点は、医薬品であるか治験薬であるかのみ
⇒フェーズ2の成功率はアレルギー疾患の場合33%
⇒当該治験薬が、試験結果を見るまでもなく当然に治療上有効であると当業者が理解するとは言えない。
⇒進歩性〇
※医薬用途特許は、臨床試験のどの段階で出願するか、サポート要件との関係で要検討である。早めに出願して優先権を何段階かに分けて主張したいが、臨床試験は1年以上続くため、常に悩ましい。
https://yorozuipsc.com/blog/510019
「上記作用機序は、本件抗体の一つであるmAb1がIL-4Rに結合し、IL-4のシグナルを遮断する作用を有するものであり、mAb1が投与された本件患者では、アトピー性皮膚炎における臨床症状が改善し、アトピー性皮膚炎のバイオマーカーも低下したのであるから、mAb1以外の抗IL-4Rアンタゴニスト抗体である本件抗体等(mAb1以外の32種)も同様の作用効果を有すると当業者が理解できることは明らかである。本件明細書に開示された薬理試験結果はmAb1に関するもののみであるとの原告の指摘は、上記認定判断を左右するものではない。」
⇒サポート要件〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93292.pdf
Ameblo元投稿日:2024-11-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12876876407.html
知財高判令和5(行ケ)10146【ラベル投入装置】<本多>
「原告は、引用発明は…傾斜の下方延長方向と…卵パックの搬送方向とが交わる…ことで…目的を達成している…搬送方向を変更…はその目的に反する…と主張する」
が、搬送方向を変更しても引用発明の目的は達成される。
⇒進歩性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93254.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10011【非常に低い抵抗材料で形成された電気的デバイス】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-12-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877133845.html
知財高判令和4年(行ケ)10011【非常に低い抵抗材料で形成された電気的デバイス】<東海林>
クレームの数値範囲の抵抗率でジョセフソン効果が得られることは、出願時の技術常識に反する。
⇒明細書等において、このような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等が必要
⇒実施可能要件×
(判旨抜粋)
『…ジョセフソン接合が超伝導体である二つの導体を用いた接合であることは、本件原出願日当時の技術常識であったと認められることからすれば、導体の抵抗値がゼロではない場合であっても、上記のような範囲の抵抗率であればジョセフソン効果が得られるというのは、技術常識に反する現象である。そうすると、本願明細書等において、このような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等が記載されていなければ、当業者は、本願各発明を実施することができると認識するものではない…。』
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91802.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877134847.html
知財高判令和4年(行ケ)10059【ガラス】<菅野>
*望ましい数値範囲をクレームアップした
⇒本件では、明細書に記載された望ましい範囲から請求項の範囲を選択したものであり、上下限が明細書記載の上下限と一致しなくてもサポート要件を満たすとされた。
クレームの「上限値及び下限値として、本件明細書に記載の数値範囲に含まれる数値が記載されていれば足りる」
*物性要件と組成要件からなる本件発明の課題を物性要件とは異なると認定して、組成要件を満たす物が物性要件を満たす高い蓋然性の認識までは不要とした
(※知財高判平成28年(行ケ)10189と区別した!!)
(判旨抜粋)
【請求項1】…B 液相温度が1140℃以下であり、C ガラス転移温度が672℃以上であり、D 屈折率ndが1.825~1.850の範囲であり、E かつアッベ数νdが41.5~44である酸化物ガラスであるガラス…
…構成要件A⑦の上限値である「0.828」は、本件明細書【0026】の【表2】に記載された最も好ましい上限である「0.85」を下回るものであるから、やはり好ましい上限値といえ…、構成要件A⑫の上限値である「0.50」は、本件明細書【0063】の【表22】に記載された最も好ましい上限である「0.6」を下回るものであるから、やはり好ましい上限値といえる…。なお、本件発明は本件明細書に記載の数値範囲から望ましい数値範囲を請求項に記載したにすぎないと認められるから、数値範囲の上限及び下限が本件明細書に記載の上限及び下限と一致しなければサポート要件に適合しないとはいい得ず、上限値及び下限値として、本件明細書に記載の数値範囲に含まれる数値が記載されていれば足りると解される。…
…当業者において、本件明細書で説明された成分調整の方法に基づいて、参考例を起点として光学ガラス分野の当業者が通常行う試行錯誤を加えることにより本件発明1の各構成要件を満たす具体的組成に到達可能であると理解できるときには、本件発明1は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は出願時の技術常識に照らし課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。
原告は、…本件組成要件を満たしながら本件物性要件を満たさないものがあって、本件組成要件を満たすことと本件物性要件を満たすこととの間に相関関係を見いだすことは不可能である…などと主張する。
しかしながら、本件発明の課題は…高屈折率低分散ガラスの有用性を更に高めるために、Gd、Ta及びYbのガラス組成において占める割合を低減すること、熱的安定性に優れたガラスを提供すること及び機械加工に適するガラスを提供することであって、そのために、本件組成要件及び本件物性要件を満たす構成をとることとして、その課題の解決を図ったものである。
したがって、本件組成要件と本件物性要件とが課題と解決手段の関係にあるということはできないから、本件組成要件で特定されるガラスが高い蓋然性をもってガラス転移温度を含む全ての物性要件を満たすという関係を有することが認識されるまでの必要はない。また、本件発明は、本件組成要件と本件物性要件の双方を満たすものを特許請求の範囲としているものであって、本件組成要件の全数値範囲にわたって、本件組成要件を満たすガラスは本件物性要件を満たすとしているものでもない。本件組成要件を満たすが本件物性要件を満たさないガラスがあるとして、それは端的に本件発明の特許請求の範囲に含まれないガラスにすぎない。なお、本件明細書において好ましい範囲として記載された数値の範囲とその選択の根拠に鑑みると、本件組成要件の数値範囲が過度に広いとは認め難い。…
(なお、原告は、知的財産高等裁判所がした別件判決(甲7)で示された「組成要件で特定される光学ガラスが高い蓋然性をもって当該物性要件を満たし得るものであることを、発明の詳細な説明の記載や示唆又はその出願時の技術常識から当業者が認識できること」を本件におけるサポート要件充足の判断基準とすべき旨を指摘するが、サポート要件の充足の有無は、発明の課題との関係において認定されるべきものであるところ、同判決では発明の課題を「所定の光学定数を有し、高屈折率高分散であって、かつ、部分分散比が小さい光学ガラスを提供すること」としているのであり、このような、異なる発明における異なる課題において事例判断として示された別件の理由中の判断を、そのまま本件に適用することは相当ではない。)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92153.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877261654.html
知財高判令和3年(行ケ)10089【経皮吸収製剤】<菅野>
*鋳型で乾燥させる液体溶液の粘度調整
⇒粘稠性でも鋳型に充填し得る
⇒乾燥目的を勘案し、液体溶液の粘度を高くすることは容易想到
⇒ヒアルロン酸と薬剤を含む液体溶液を「曳糸性を示す糊状物」とすることは設計事項(進歩性×)
[編集注:原記事の画像は取得できませんでした]
知財高判令和4年(行ケ)10018【感圧転写式粘着テープ】<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-12-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877384905.html
知財高判令和4年(行ケ)10018【感圧転写式粘着テープ】<菅野>
「紙破現象を起こし得るように構成している」
⇒明確性〇(殆ど同義反復!?)
「『紙破現象を起こし得る』ように構成されているものと解する…。…発生割合や発生条件について…特定されていないとしても…第三者に不測の損害を被らせ…ない」
(判旨抜粋)
…本件明細書の記載及び図面を総合すると、本件発明1における「紙破現象」とは、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し、紙類が厚み方向に破断する現象をいうものであると理解することができる。そして、本件発明1の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は、その他の構成要件を充足する「感圧転写式粘着テープ」のうち、「紙破現象を起こし得る」ように構成されているものと解することができ…る。そうすると、「紙破現象」の発生割合や発生条件について…特定されていないとしても、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の損害を被らせるほど不明確な記載であるとはいえない。…「通常利用者が視認可能な状態」で紙が破れることという条件を付加して解釈する必要はない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91549.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10164【銅銀合金を用いた導電性部材】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-12-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877510785.html
知財高判令和3年(行ケ)10164【銅銀合金を用いた導電性部材】<本多>
引用例~耐食性にNiが寄与すると明記され、比較例7のみNiが添加されておらず耐食性×で、好ましくないと明記されている。
⇒Ni添加が引用発明の課題解決に必須
~Niの添加を省略することは阻害要因あり。
⇒進歩性〇
(判旨抜粋)
甲16(引用文献5)については、審査段階で指摘されることはなく、本件審判手続に至っても予め指摘されることなく、本件審決で初めて指摘された文献である…。…拒絶理由通知をもって甲16(引用文献5)を示されていた場合には、…原告の方針には重大な影響が生じていた…。…引用発明5を主引用例として本願補正発明の進歩性を判断することは、原告の手続保障の観点から許されないというべきである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91524.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10165【配送荷物保管装置】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-12-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877625987.html
知財高判令和3年(行ケ)10165【配送荷物保管装置】<東海林>
「甲2発明1…は、配達物を収納していないとき…は…玄関外側…に掛けられ、他方で、宅配容器に接続された…ワイヤは、玄関内側…に接続する…から、同ワイヤは…十分な長さを確保する必要がある」
⇒短縮は、阻害要因あり!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91446.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10069【PTH含有骨粗鬆症治療/予防剤】<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-12-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12877743594.html
知財高判令和3年(行ケ)10069【PTH含有骨粗鬆症治療/予防剤】<菅野>
*顕著な効果否定⇒進歩性×
「被告は、3条件充足患者における骨折抑制効果がプラセボに対する関係で有意差があり、非3条件充足患者における骨折抑制効果がプラセボに対する関係で有意差が無ければ、直ちに、本件発明1の骨粗鬆症治療剤が3条件充足患者に対して優れた効果を有するといえる旨主張する。
しかしながら、有意差が無いということは効果が優れているかどうか不明であるということにすぎず、効果が優れていないということを直ちに意味するものではないし、有意差が無かったことが症例数が不足していることによることも否定できない」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91346.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878154847.html
知財高判令和3年(行ケ)10080【図柄表示媒体】<本多>
*引用文献中は無限定
⇒出願日当時の技術常識を示す証拠を踏まえると、甲4は透光性のインクを用いた印刷にも対応するものと理解される。
「出願日当時…透光性…CMYのインクが広く用いられていた…、非透光性…に限られるとの記載も示唆もみられない甲4…は透光性…に対応しているものと容易に理解した」
(判旨抜粋)
…本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷においては、透光性(透明性)を有するCMYのインクが広く用いられていたものと認められるから、仮に、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷において非透光性のインクが用いられることがあったとしても、溶剤インクジェット印刷に対応しており、…溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限られるとの記載も示唆もみられない甲4の記載に接した当業者は、甲4は透光性を有するインクを用いた溶剤インクジェット印刷に対応しているものと容易に理解したといえる。…これと異なる本件審決の認定は誤りである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91172.pdf
知財高判令和2年(行ケ)10071【骨粗鬆症治療/予防剤】<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-12-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878155081.html
知財高判令和2年(行ケ)10071【骨粗鬆症治療/予防剤】<菅野>
*出願日当時の技術常識⇒容易想到
「骨粗鬆症は,加齢とともに発生が増加するとの技術常識…65歳以上…はごく自然な選択」「75歳以上の…リスク減少率が…低いとしても…投与対象を65歳以上…動機付けに…影響を与えない」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90895.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10072【増幅器の出力回路】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-12-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878155229.html
知財高判令和3年(行ケ)10072【増幅器の出力回路】<本多>
「入出力電圧の点で引用発明と本願発明が異なるという原告の主張は,本願発明の発明特定事項に含まれていない構成を前提に本願発明についていうものであって,その前提を欠き,採用…できない。」
⇒進歩性×(明確性要件は〇)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90951.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878155388.html
知財高判令和3年(行ケ)10068【弾球遊技機】<大鷹>
「…状態となる場合には…第2操作手段の選択率が高く、…状態とならない場合には…第1操作手段の選択率が高い」
⇒明確性要件〇
「第1操作手段と第2操作手段の両方が操作される場合…を規定しているものと読み取ることはできない」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91103.pdf
東京地判令和2年(ワ)22071【角栓除去用液状クレンジング剤】<國分>
Ameblo元投稿日:2024-12-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878219145.html
東京地判令和2年(ワ)22071【角栓除去用液状クレンジング剤】<國分>
*課題欄を補正したが抽象的な課題は認定されなかった
⇒サポート要件×
「出願経過において…『上記課題を解決するためになされたものであり,』との記載を削除する補正をした事実によっても左右され…ない」
(判旨抜粋)
…【0006】には,本件発明の目的が「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」と記載されているにとどまり,界面活性剤の含有の有無や含有量,界面活性剤がタンパク質の抽出に与える作用に関する記載はない。しかし,本件明細書において,【0006】は,【0005】とともに「発明が解決しようとする課題」についての記載と位置付けられるところ,【0005】には,「界面活性剤は,皮膚に負担をかけ,荒れ等を生じさせ得るため,界面活性剤を使用していないか,又は,界面活性剤の使用量が極少量である方法が求められていた。」との記載が存在する。そうすると,【0006】に記載された本件発明の目的は,【0005】に記載された従来技術の課題の解決を踏まえたものと解釈するのが合理的である。…
本件発明の課題は,単にタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することと解することはできず,界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することである…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90979.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878353710.html
知財高判令和3年(行ケ)10123【食器】<大鷹>
*カタログの写真から詳細な寸法を読み取れないと判断した。
⇒新規性・進歩性〇
「甲4…写真(別紙2参照)…のアングル、解像度等に照らすと…『立面と底面とのなす角』の角度や『半径』の寸法についてまで認識することは困難である。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91193.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10097<大鷹> *増項補正の一般論
Ameblo元投稿日:2024-12-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878473969.html
知財高判令和3年(行ケ)10097<大鷹>
*増項補正の一般論
「補正後の新しい請求項がそれと対応関係にある補正前の特定の請求項の発明特定事項を限定するものであれば…減縮…に該当する」
⇒本件は、減縮でなく、補正要件違反とされた。
*増項補正は、青木良憲「シリーズ判決紹介―最近の判決から―」(特技懇No.307、114–120頁)参照。
https://www.tokugikon.jp/gikonshi/307/307hanketsu.pdf
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91141.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878638981.html
知財高判令和3年(行ケ)10006【X線検査装置】<菅野>
*主副引用例の課題を抽象的に把握して、課題同一
⇒容易想到
「引用文献2…は,コスト度外視…で…ない。…引用発明1が製品製造現場用の装置であり,引用文献2の記載上…医療用検査装置に用いることを想定しているとしても,コストをどの程度かけるか…と技術分野とは直結しない」
⇒進歩性×
(判旨抜粋)
引用文献2技術事項は,物質に特有な高吸収X線を利用することにより,荷物や人体内に隠匿した麻薬,あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査できるものであるから,人体用だけでなく,荷物の中の見えない物体の有無を検査するX線荷物検査装置でもある…。そうすると,食品等の異物検査を行うX線検出装置である引用発明1の技術分野と,医療検査や荷物検査を行う引用文献2技術事項の技術分野は,X線検査装置が用いられる技術分野として関連する…。…引用発明1と引用文献2技術事項との間に,技術分野,解決課題及び作用機能に密接な関連性・共通性がある…組み合わせることに強い動機付けがある…。
…引用発明1が,コンベア搬送路上のワークの金属異物等の混入の有無を検査する異物検査装置であることからして,引用発明1が製品製造現場用の装置であり,引用文献2の記載上は,引用文献2技術事項が直接には医療用検査装置に用いることを想定しているとしても,コストをどの程度かけるかということと技術分野とは直結しないところ,製品の性質,製造現場の規模,製品の販路等も度外視して,製品製造現場用の装置であれば,おしなべて性能の低い製品で足り,当業者は性能の向上には意を払わず,医療検査装置用の技術には関知しないなどとは当然にいえることではな…い。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90649.pdf
知財高判令和2年(行ケ)10134【インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステム】<森>
Ameblo元投稿日:2024-12-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878750393.html
知財高判令和2年(行ケ)10134【インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステム】<森>
*技術分野が異なる。⇒進歩性○
(判旨抜粋)
…甲3技術がピアツーピアシステムに係るものである…のに対し,引用発明は,コンテンツの取込み,自動パブリッシング,配信及び格納並びに収益化等の複合的なタスクが実行可能であるもので,それ自体が主体的にコンテンツの取込みや配信等を行う方法であるものと解されるから,甲3技術と引用発明とは,少なからず技術分野を異にするものというべきである。この点,「送信クライアント,受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法」という広い技術分野に属することから直ちに,それらの関係性等を一切考慮することなく,引用発明に甲3技術を適用することを容易に想到することができるものとは認め難い。そして,甲3に,他に,甲3技術を引用発明に適用する動機付けや示唆となる記載があるとも認め難い。
「甲2において…ディスプレイ110は,あくまで…表示コントローラ105と接続される外部装置として取り扱われており,…何らかの情報を取得することについての記載は…ない。…ディスプレイ装置の品質等の情報が含まれているとまでは認められ…ない。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90508.pdf
知財高判令和1年(行ケ)10120【油冷式スクリュ圧縮機】<鶴岡>
Ameblo元投稿日:2024-12-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878881346.html
知財高判令和1年(行ケ)10120【油冷式スクリュ圧縮機】<鶴岡>
*一般的課題
*阻害要因無し~阻害要因の『事実』立証失敗
「…迂回したとしても…コンプレツサ10が機能しなくなるとは認められない。また,このように構成を変更するとしても…液体パイプ接合の数が著しく増えるとする根拠はない。」
(判旨抜粋)
…当業者であれば,逆スラスト力(逆スラスト荷重状態)の発生という課題は…スクリュ圧縮機一般に生じることを認識することができるものと認められ,甲1発明…にも生じることを認識することができる…。このように,甲1発明についても,…そのような課題を解決するために,逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けも生じる…。そうすると,逆スラスト力(逆スラスト荷重状態)が発生するという技術的課題やその課題の解消について甲1に直接の言及がないとしても,そのような課題を解決するために甲1発明に非加圧の経路を設けるという動機付けが生じる…。
・・・
被告は,加圧ポンプ140や空所134を経由しない経路を設けると,スラストピストン室60に供給される液体がフイルタ146を迂回することになるので,異物…がスラストピストン室60に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり,ひいてはコンプレツサ10が機能不全に陥るとし,…阻害要因があると主張する…。しかし,スラストピストン室60に供給される液体がフイルタ146を迂回したとしても,圧縮機全体での液体の循環が繰り返される中で,大部分の異物はいずれはフイルタ146を通って除去されることになるし,必要であれば,ポンプの前にフイルタを経由するように構成を変更し,ポンプにより圧力を加えられる液体も,圧力を加えられない液体もフイルタを通過するようにするなどの対応を取ることもできるから,コンプレツサ10が機能しなくなるとは認められない。また,このように構成を変更するとしても,それによってコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数が著しく増えるとする根拠はない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90385.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12878945879.html
知財高判令和2年(行ケ)10110【血管強化方法】<菅野>
「甲1-3発明には,加圧工程と除圧工程を交互に繰り返す圧力調整手段を制御する…『下ピーク』のときに緊締具が所定の部位に与える締付け力…特定部分を締付ける加圧力を付与しない状態…に制御する…記載も示唆もない」
⇒進歩性〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90140.pdf
Ameblo元投稿日:2024-12-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879064177.html
知財高判令和2年(行ケ)10032【撮像装置】<菅野>
*効果のクレームアップ⇒引用発明は当該効果を奏しないから相違点
⇒進歩性〇
(判旨抜粋)
画像撮像装置を…回転…させて…水平面…に平行になった状態である…としても…第1傾斜度及び第2傾斜度が用いられることは読み取ることができるものの,ピッチ方向の傾きを検出し,判定に用いることを開示してい…ない。…
本件発明1における「ピッチ方向の傾き」を「検出する傾き検出部」は,撮像装置の水平軸周りの傾き度合いを検出する「傾き検出部」であると解することができる。…これに対し,…甲1で測定される第1傾斜度及び第2傾斜度は,撮像装置の水平軸が水平面と平行である場合を除き,撮像装置を水平軸周りの傾き度合いであるピッチ方向の傾きを算出するものではない。… 一致点ではなく相違点である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90205.pdf
【不競法/営業秘密】大阪地判平成27年(ワ)4169「アルミナ繊維」
Ameblo元投稿日:2024-12-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879193975.html
【不競法/営業秘密】大阪地判平成27年(ワ)4169「アルミナ繊維」
⇒「おそれ」で差止め認容
「被告は…転職を視野に入れ…複製保存した…双和化成…も…認識がありながら原告を懲戒解雇されて間もない被告との一定の関係を持つようになった…開示…使用するおそれが十分ある」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87262.pdf
【不競法/営業秘密】東京地判平成12年(ワ)22457 「派遣スタッフ名簿」 ⇒秘密管理性〇
Ameblo元投稿日:2024-12-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879486435.html
【不競法/営業秘密】東京地判平成12年(ワ)22457
「派遣スタッフ名簿」
⇒秘密管理性〇
「…他の従業員との間に秘密保持契約を締結した当時,被告…取締役であったために…誓約書を差し入れていないというにすぎず,上記情報の重要さについては一般の従業員以上に知悉していた」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-10714.pdf
【不競法/営業秘密】横浜地判平成30年(わ)1931<刑事>⇒有罪
Ameblo元投稿日:2024-12-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879575276.html
【不競法/営業秘密】横浜地判平成30年(わ)1931<刑事>⇒有罪
図面に㊙マーク無かったが、本社役員5名、本社従業員33名であり、各工場で図面に類する技術上の情報に接し得る社員数は限定的であったと推認される。
⇒”会社の規模”を踏まえると、他の各施策により秘密管理意思を客観的に十分に認識できた。
https://plaza.rakuten.co.jp/03459/diary/202107070000/
【不競法/営業秘密】東京地判平成18年(ワ)29160「コエンザイムQ」
Ameblo元投稿日:2024-12-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879660203.html
【不競法/営業秘密】東京地判平成18年(ワ)29160「コエンザイムQ」
*営業秘密を無断で持ち出した元従業員に対する、就業規則に基づく退職金返還が認められた。
『退職者が在職中に行った背信行為が発覚した場合,… すでに支給した退職金・退職年金を返還させ…ることができる。』
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-80188.pdf
【不競法/営業秘密】東京地判平成21年(ワ)47959「ストロープワッフル」
Ameblo元投稿日:2024-12-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879777167.html
【不競法/営業秘密】東京地判平成21年(ワ)47959「ストロープワッフル」
*取引先と店舗経営の提携を協議したが提携に至らなかった。
⇒取引先が営業秘密(ビジネスモデル)を無断使用したと主張したが、機密保持同意書を交付ないし説明したことや、了承を得た証拠なし。
⇒敗訴
https://www.xn--zdkzaz18wncfj5sshx.com/2018/07/blog-post_19.html
【不競法/営業秘密】東京地判平成28年(ワ)26919「まつげ施術ノウハウ」
Ameblo元投稿日:2024-12-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12879911911.html
【不競法/営業秘密】東京地判平成28年(ワ)26919「まつげ施術ノウハウ」
⇒秘密管理性×
①就業規則の秘密保持規定は機密情報/秘密情報の具体的内容が不明確
②退職時提出の機密保持誓約書に記載された機密情報の具体的内容も不明確
③本件ノウハウを網羅的に記載した書面がない
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88127.pdf
【不競法/営業秘密】知財高判平成31年(ネ)10016「まつげエクステ施術履歴」
Ameblo元投稿日:2024-12-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12880026268.html
【不競法/営業秘密】知財高判平成31年(ネ)10016「まつげエクステ施術履歴」
⇒秘密管理性×
*就業規則の「顧客に関する情報,…営業上の情報,商品についての機密情報」との文言は,非常に広範で抽象的であり、このような包括的規定により具体的に施術履歴を秘密指定したと解されない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88887.pdf
知財高判平成27年(行ケ)10095【内燃機関の燃費削減装置】<設樂>
Ameblo元投稿日:2024-12-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12880154027.html
知財高判平成27年(行ケ)10095【内燃機関の燃費削減装置】<設樂>
*水蒸気層に関する赤外線の吸収帯は…の波長領域にも存在することは…技術常識…。
⇒エンジンの燃焼効率改善効果を得るために,赤外線の光の波長領域について,どの吸収帯を用いるかは,当業者が適宜なし得る設計事項である。
(判旨抜粋)
水蒸気層に関する赤外線の吸収帯は,約2.4~3.4μmの波長領域だけでなく,約1.33~1.5μmの波長領域及び約1.8~2.0μmの波長領域にも存在することは…赤外線ないし近赤外線を用いる技術分野における技術常識である…。 そうすると,エンジンの燃焼効率改善効果(燃費削減効果)を得るために,赤外線の光の波長領域について,どの吸収帯を用いるかは,当該技術常識を認知している当業者が適宜なし得る設計事項であり,引用文献1に接した当業者が,エンジンの燃焼効率改善効果(燃費削減効果)を得るために,約1.33~1.5μmの波長領域,すなわち近赤外領域の吸収帯を用いる動機付けもあると認められる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85706.pdf
知財高判平成26年(行ケ)10186号【エラストマー糸を含有する弾性生地の丸編】<清水>
Ameblo元投稿日:2024-12-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12880267810.html
知財高判平成26年(行ケ)10186号【エラストマー糸を含有する弾性生地の丸編】<清水>
本願発明における延伸率である2.5倍という上限値は、本願出願時において特別に高い値ではない。
*引用発明が同じパラメータ(延伸率)で近い数字(2.7倍)
⇒引用発明は限界値でない。
~設計事項
(判旨抜粋)
本願発明における延伸率である2.5倍という上限値は,一般的な糸の使用を前提とすれば,その糸の太さにかかわらず,本願出願時において特別に高い値ではない(乙5)。現に,引用文献…の実施例1で,本願発明に入るデシテックス数の44デシテックスで,商業上許容される範囲の収縮率を実現する上で,延伸率として2.7倍を選択していることからすれば,2.7倍よりも小さい2.5倍以下という延伸率を設定することに,技術的困難性はない。そうすると,引用発明において想定されている収縮率は,本願出願時の技術水準上,限界値であったわけではないから,引用発明のデシテックスを大きくするのと同時に,延伸率を大きくすること自体に阻害要因はないし,その場合における「2.5倍以下」という数値設定も,当業者が容易になし得る程度の設計事項といえる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85181.pdf
知財高判平成29年(行ケ)10075【…エクササイズバイク】<森>
Ameblo元投稿日:2024-12-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12880489765.html
知財高判平成29年(行ケ)10075【…エクササイズバイク】<森>
*相違点1~6について容易想到と判断した。
*新たな課題を解決しない(技術的意義なし)
⇒設計事項
*限られた選択肢は、設計事項
*周知技術で設計事項
「従来知られていなかった新たな課題が解決されたといった記載はないから,…設計的事項」
(判旨抜粋)
…本願明細書には,「トンボハンドル仕様のシティサイクル」という構成を採用することにより,従来知られていなかった新たな課題が解決されたといった記載はないから,刊行物1発明のエクササイズバイクのハンドルの形状を周知のトンボハンドルとすることは,当業者が適宜選択し得る設計的事項である。…
…トレーニング機器において,それを使用する使用者の体格や能力に合わせた寸法を有する機材を選択することは,通常行われることであるし,クランクは可変式であるか否かのいずれかであるから,刊行物1発明の…クランクについて,「トレーニングする者にあったクランク長」で,「可変式でない」ものとすることは,当業者が適宜選択し得る設計的事項である。…
…「高さの調節が可能」であるエクササイズバイクのサドルが周知である…から,刊行物1発明のエクササイズバイクのサドルについて,「高さの調節が可能」であるものとすることは,当業者が適宜選択し得る設計的事項である。…
…「トンボハンドル仕様のシティサイクル」は周知技術である。そうすると,刊行物1発明のエクササイズバイクのハンドル,サドル,ペダルについて,「乗車した視点からの高低差の感覚を除いた実際のトンボハンドル仕様のシティサイクルと同じ乗車姿勢を構成及び運転感覚を保つ機能」を有するものとすることは,当業者が適宜選択し得る設計的事項である。…
…擬似的な自転車走行によりトレーニングを行う装置であるエクササイズバイクにおいて,実際の自転車と同様の変速機構を設けることが周知…であり,…この変速機構を操作する装置を,エクササイズバイクのどこに設け,どのような形態のものとするかは,当業者が適宜選択し得る設計的事項である。そうすると,刊行物1発明のエクササイズバイクにおいて,「電子機器に装備されているボタンスイッチにて手動でペダルの負荷量の変更をし,変更後の負荷量に比例した現在位置の移動速度に変わる動作をするギアチェンジの機能」を有するものとすることは,当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87429.pdf






