高石秀樹記事集 2024年1-6月
2024年1月〜6月
日本語版
167本
Ameblo掲載記事(校訂版)
Ameblo 元投稿日順
確認できた誤記、法的記述及び訳文を修正した。各記事の制度説明・見通し・集計は、原則として原記事掲載時点に基づく。
記事一覧
01 2024-01-01 起業家の14.3%は元旦から仕事をしているという記事を信じて来ましたが…、ビル入館一人目でした。
02 2024-01-01 謹賀新年2024年1月1日
03 2024-01-01 東京地判平成30年(ワ)28930【レーザ加工装置】<中島>
04 2024-01-04 東京地判平成26年(ワ)7643【改修引戸装置】<東海林>
05 2024-01-04 【商標/損害論】東京地判令和2年(ワ)23616, 23627<中島>
06 2024-01-04 知財高判令和5年(ネ)10030<特許権移転登録請求> ⇒原告敗訴
07 2024-01-06 東京地判平成17年(ワ)1599【キー変換式ピンタンブラー錠】<市川>
08 2024-01-06 【不競法/営業秘密侵害罪/刑事】名古屋地判平成29年(わ)427
09 2024-01-09 大阪地判平成29年(ワ)4178<武宮> 【シュープレス用ベルト】 公然実施⇒新規性×
10 2024-01-10 <知財LAB>弁護士・高石秀樹の特許チャンネル②「パラメータ発明の進歩性」
11 2024-01-10 <知財LAB③> “副”引用発明の抽象化の限界(進歩性)
12 2024-01-10 <知財LAB④> 「一行記載と引用発明の認定」(新規性・進歩性)
13 2024-01-10 <知財LAB⑤> 「除くクレーム」と“進歩性”
14 2024-01-11 【米国特許】2023.9 CAFC Apple v. Corephotonics
15 2024-01-12 【論稿】特許法第38条の2(鈴木守、知財管理Vol.73, No.8, 2023)
16 2024-01-14 【米国特許】Cleveland v. True Health 859 F.3d 1352
17 2024-01-14 【論稿/米国】米国における誘引侵害に関する判決の動向と実務上の留意点(知財管理11, 2023)
18 2024-01-15 【米国特許】Enplas Display v. Seoul Semiconductor 909 F.3d 398 (CAFC 2018.11)
19 2024-01-16 【米国特許】Power Integrations v. Fairchild 843 F.3d 1315 (CAFC 2016.12)
20 2024-01-17 【米国特許】Power Integrations v. Fairchild (CAFC 2016.12)
21 2024-01-18 【米国】Takeda v. West-Ward 785 F.3d 625(CAFC 2015)
22 2024-01-19 【米国】2010CAFC (633 F.3d 1042) AstraZeneca v. Apotex
23 2024-01-21 【米国】1998CAFC (152 F.3d 1342) Johns Hopkins University v. Cellpro
24 2024-01-21 【米国】2003CAFC(316 F.3d 1348) Warner v. Apotex
25 2024-01-22 【米国】2003CAFC(324 F.3d 1322)Allergan v. Alcon
26 2024-01-22 【新着YouTube動画】【特許】パラメータ発明の進歩性(2023年JAFBIC講演2時間のうち30分)
27 2024-01-23 【米国】誘引侵害~Willful blindness成立事例
28 2024-01-24 【不競法/営業秘密】大阪地判平成28年(ワ)648
29 2024-01-25 【不競法/営業秘密】知財高判令和1年(ネ)10044<大鷹>=東京地判平成29年(ワ)29604<山田>
30 2024-01-26 【不競法/営業秘密】知財高判平成29年(ネ)10031<森>
31 2024-01-27 【新着YouTube動画】サポート要件(2023年12月20日の知財LABレクチャーの短縮版)
32 2024-01-28 【不競法/営業秘密】大阪高判平成29年(ネ)442
33 2024-01-29 【不競法/営業秘密】大阪地判平成28年(ワ)5649
34 2024-01-30 【契約(特許保証)】大阪地判令和2年(ワ)7001
35 2024-01-31 【統計資料】特許権の現存率
36 2024-02-01 【統計】特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁平成26年~令和4年)
37 2024-02-02 【論稿】不正競争防止法2条1項1号における「混同」と「営業上の利益」の関係性(2023横山久芳)
38 2024-02-05 【論稿】裁判例等から見たノウハウ・営業秘密の法的保護―民事上の救済と刑事罰―(2023、外川英明)
39 2024-02-06 【論稿】限定提供データとAI(2023、林いづみ)
40 2024-02-07 知財高判令和5年(行ケ)10014【ナビゲーション装置】<東海林> *クレーム文言を追加して実質的変更
41 2024-02-12 【契約/特許法73条2項】東京地判平成31年(ワ)3141<田中>
42 2024-02-12 知財高判令和5年(行ケ)10059【患者保有分項目を設けた処方箋】<東海林>人為的取り決め⇒発明該当性×
43 2024-02-12 【論稿】ドワンゴ知財高裁大合議判決(パテント誌2023年12月号、高石秀樹)
44 2024-02-12 【商標】東京地判令和3年(ワ)10991<國分>⇒商標類似
45 2024-02-12 【商標】知財高判平成27年(行ケ)10086<大鷹> 「ハイガード」事件
46 2024-02-13 【商標】知財高判平成30年(行ケ)10103<鶴岡> 使用商標「ブロマガ」
47 2024-02-14 【商標】不使用取消審判の使用~商標的使用であることを要するか?
48 2024-02-15 【商標】知財高判令和4年(行ケ)10087「EMPIRE STEAK HOUSE」事件<菅野>
49 2024-02-16 【外国】韓国大法院2022年3月31日判決(2018フ10923) 結晶型発明の進歩性
50 2024-02-19 知財高判令和4年(行ケ)10131【熱伝導性ワイヤ編物を用いた熱交換装置】 <本多>
51 2024-02-19 大阪地判令和2年(ワ)4913【電動式衝撃締め付け工具】<武宮>
52 2024-02-19 知財高判平成17年(行ケ)10223【酸性水中油型乳化調味料】<佐藤>
53 2024-02-24 【韓国】大法院2021年12月30日判決・2017フ1304
54 2024-02-24 【米国】<連邦地裁>Sonos v. Google LLC (N.D. Cal. 2023)
55 2024-02-24 知財高判令和4年(行ケ)10109【防眩フィルム】<宮坂>
56 2024-02-25 【論稿/外国】欧州における抗体特許(知財管理Vol.73 No.6, 2023藤本なほ)
57 2024-02-26 弁理士会員サイト★特許委員会の報告書 ~現代の特許実務に必須情報!!
58 2024-02-27 知財高判令和4年(ネ)10008【情報提供装置】<大鷹>
59 2024-02-28 知財高判令和4年(ネ)10078【片手支持可能な表示装置】<菅野>
60 2024-02-29 知財高判令和3年(ネ)10094【…作業用手袋】<菅野>
61 2024-03-03 知財高判令和5年(行ケ)10046【角栓除去用液状クレンジング剤】<宮坂>
62 2024-03-03 【商標】文字結合商標(分離観察不可⇒類似2件、分離観察し得るとしても非類似1件)
63 2024-03-04 【不競法/営業秘密】東京地判平成30年(ワ)33583<國分> 「樹脂製宅配ボックス」事件
64 2024-03-05 【論稿】IPR審理開始の判断基準「NHK-Fintivルール」の運用指針が明らかに(岸本芳也…)
65 2024-03-06 【論稿】記載要件違反による取消理由に対する実験成績証明書の参酌可否に関する考察(知財管理Vol.73 No.12 2023)
66 2024-03-07 【論稿】意匠権と商標権の重畳的保護に関する考察(村上画里、東京造形大学[研究報]24)
67 2024-03-08 【論稿】中国の用途に関する発明(知財管理Vol.73 No.12 2023、丁文蘊/ 王未東)
68 2024-03-09 【論稿】日本企業の特許出願における米国特許法 112 条に関する近年の米国審決例(2023)
69 2024-03-10 【論稿】米国特許法の域外適用について(パテント2023 Vol. 76 No. 13、龍野文)
70 2024-03-11 【論稿】特許明細書の品質向上のための発明提案書(石橋克之、知財管理Vol.73, 2023)
71 2024-03-12 <損害論>特許法102条2項と3項の重畳適用の可否
72 2024-03-13 【米国特許】Caltech v. Broadcom, 25 F.4th 976 (2022)
73 2024-03-14 【米国特許】2003 CAFC (340 F.3d 1367) Bayer v. Housey
74 2024-03-15 【米国特許】Centillion v. Qwest 631F.3d 1279(Fed. Cir. 2011)
75 2024-03-16 【米国】IPRにおけるPTABの決定に対し上訴した請願人に事実上の損害がない場合は当事者適格なし
76 2024-03-18 【米国】103条の非自明性の要件、IPR請求人のReply Briefの新たな議論の検討は不適法
77 2024-03-18 【米国】争点効に関する米国最高裁判決(B&B Hardware v. Hargis Ind)
78 2024-03-19 【米国】上級審でのクレーム解釈に使用する判断基準:連邦最判及び差戻審 Teva v. Sandoz 2015
79 2024-03-20 【著作権】『TRIPP TRAPP』事件~著作物性の判断基準 東京地判令和3年(ワ)31529
80 2024-03-21 【米国】Ironburg v. Valve (CAFC, 2023.4.3)
81 2024-03-22 知財高判令和5(行コ)10001<宮坂>=原審・東京地判令和4年(行ウ)382<杉浦>
82 2024-03-23 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10030<清水響>
83 2024-03-24 【商標】知財高判令和3年(行ケ)10100<大鷹> 「Scrum Master」~識別力なし(審決取消)
84 2024-03-25 知財高判平成29年(ネ)10043【デジタル格納部を備えた電子番組ガイド】<森> ⇒間接侵害×
85 2024-03-27 東京地判平成28年(ワ)37954【デジタル格納部を備えた電子番組ガイド】<沖中>
86 2024-03-28 東京地判令和2年(ワ)27972【照明装置】<柴田>
87 2024-03-30 知財高判令和3年(行ケ)10082【電気絶縁ケーブル】<東海林>
88 2024-04-01 大阪地判令和3年(ワ)10032【チップ型ヒューズ】<武宮>
89 2024-04-02 知財高判令和5年(ネ)10041【トレーニング 器具】<清水響>
90 2024-04-03 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10067<本多> 5252byO!Oi
91 2024-04-06 【商標】東京地判令和3年(ワ)22287<杉浦> 『バーキン、ケリー』商標
92 2024-04-06 【商標】東京地判令和3年(ワ)13895<中島>
93 2024-04-06 【商標】東京地判令和4年(ワ)19876<杉浦> 「現代の理論」事件
94 2024-04-08 【審判実務者研究会2023】(機械)「数値限定発明の進歩性」(高石が参加した部会)
95 2024-04-10 【審判実務者研究会2023】(化学1)「新規事項」「食品分野のパラメータ発明におけるサポート要件」
96 2024-04-11 【審判実務者研究会2023】(化学2)「サポート要件」「用途発明の新規性」
97 2024-04-14 【審判実務者研究会2023】(電気)ソフトウェア関連発明の進歩性
98 2024-04-15 【審判実務者研究会2023】(意匠)「物品」「創作容易性判断における当業者の知識と資料の範囲」
99 2024-04-17 【審判実務者研究会2023】(商標)「商標法3条1項3号 識別力」「結合商標の類否判断」
100 2024-04-19 知財高判令和3年(行ケ)10033【内装用短尺コーナー材による施工方法】<菅野> 明細書の誤記訂正OK
101 2024-04-20 知財高判令和4年(行ケ)10081【ゴルフクラブ用シャフト】<本多>
102 2024-04-22 知財高判令和4年(行ケ)10112【有料自動機の制御システム】<本多>
103 2024-04-22 知財高判平成30年(行ケ)10100【経皮吸収製剤】<鶴岡> *発明の詳細な説明の誤記の訂正を認めた。
104 2024-04-23 【論稿】判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に―(髙部眞規子)
105 2024-04-24 大阪地判平成29年(ワ)1390【ランプ】 *数値限定発明につき先使用権を認めた。
106 2024-04-25 【論稿】商品形態と機能性(2023、宮脇正晴教授)
107 2024-04-26 【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10008(東海林) *共同出願違反(原告従業員の創作者性)否定
108 2024-04-30 Patent Lawで、Best Lawyersに選出して頂けました!! 2024.4.30
109 2024-04-30 【不競法】主要事案※平成30年~令和2年<経産省> ※一覧表が秀逸です!!
110 2024-04-30 【不競法】東京地判令和4年(ワ)4104<中島> 「商品等表示」に該当しない!
111 2024-04-30 【論稿】混同の判断における類似性の程度(2023、佐藤俊司)
112 2024-04-30 【論稿】民法不法行為による不正競争の補完性(2023、上野達弘教授)
113 2024-05-01 東京地判平成29年(ワ)22010<山田>=控訴審・知財高判R2(ネ)10038<大鷹>【…空調服】
114 2024-05-02 【米国】K-Fee System v. Nespresso(CAFC, 2023.12)
115 2024-05-04 『先使用権―主要論点 大激論』(田村、井関、髙部、佐藤、梶並、森田)
116 2024-05-04 知財高判令和3年(ネ)10061 ヒラノテクシード、PI v. カネカ⇒訴えの利益なし(不存在確認訴訟)
117 2024-05-05 東京地判令和2年(ワ)8642【PCSK9】
118 2024-05-06 知財高判令和4年(行ケ)10082【PIVKA-IIに関する抗体】<東海林> ⇒明確性要件〇
119 2024-05-07 【統計】特許の無効審判、異議の件数推移 ~無効(一部含む)審決は20%弱
120 2024-05-08 【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10066<宮坂> 「瓦」事件 ⇒ 類似(新規性×)
121 2024-05-09 【不競法】大阪高判令和4年(ネ)2081<森崎>
122 2024-05-10 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10030「くるんっと前髪カーラー」<清水響> ⇒識別力×(商標法3条1項3号該当)
123 2024-05-11 【意匠】東京地判令和4年(ワ)17015【スチーム調理用蓋付きトレー】<柴田>
124 2024-05-12 【特許】『新規事項追加』 について、裁判例を網羅的に説明しました。
125 2024-05-13 知財高判令和3年(行ケ)10133【回転子積層鉄心の製造方法】<本多>
126 2024-05-14 記念の盾をゲットしました‼️
127 2024-05-15 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10141「知財実務オンライン」<宮坂> ⇒識別力×
128 2024-05-16 【パブリシティ権】東京地判令和5年(ワ)70056<中島> ※パブリシティ権侵害成立
129 2024-05-17 知財高判平成25年(行ケ)10089【2室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤】<清水節>
130 2024-05-18 【不競法2条1項1号/刑事】名古屋地判令和4年12月16日<市松模様(鬼滅の刃)>
131 2024-05-19 東京地判平成30年(ワ)28931【レーザ加工装置】<柴田>⇒102条2項適用なし、1項適用あり
132 2024-05-20 【不競法2条1項3号】東京地判令和3年(ワ)25324<柴田>⇒形態が実質的に同一。形態模倣を認めた!!
133 2024-05-21 【論稿】グルタミン酸ナトリウム事件/東京地判令2・9・24(平28ワ25436)(平井佑希、パテント2021年9月号)
134 2024-05-22 【論稿】商標権と属地主義(田村善之、パテント誌2023年12月号)
135 2024-05-23 【米国特許】Amgen v. Chugai(1991 CAFC)927 F.2d 1200
136 2024-05-24 【米国特許】Conopco v. May Dept.(1994,CAFC)46 F.3d 1556
137 2024-05-28 知財高判令和5年(行ケ)10009【古紙処理装置】<清水響>
138 2024-05-28 【米国特許】Par v. Hospira(2020,CAFC) ※第一審で均等論による侵害も予備的に認められた事例(控訴審では文言侵害を維持)
139 2024-05-28 【米国特許】Cohesive v. Waters(2008,CAFC)数値範囲を広く解釈された!
140 2024-05-28 【米国特許】Ortho-McNeil v. Caraco(2007,CAFC)
141 2024-05-29 【米国】Cordis v. Boston Scientific (2009, CAFC)
142 2024-05-30 【米国】Weber v. Provisur(2024, CAFC)
143 2024-05-31 知財高判令和5(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
144 2024-06-02 【米国特許】Dyfan v. Target (CAFC 2022.03)ソフトウェア特許のMPF
145 2024-06-02 【著作権】大阪高判令和5年(ネ)1384 単語帳の商品写真~原審と異なり、著作物性を認めた!!
146 2024-06-03 知財高判令和4年(行ケ)10099【レーザ加工装置】<本多>
147 2024-06-05 【契約】知財高判令和2年(ネ)10016<高部>
148 2024-06-06 知財高判平成25年(行ケ)10228【光触媒体の製造法】 ※技術指導に関する合意と権利帰属
149 2024-06-06 知財高判令和3年(ネ)10086【ランプ】<本多>≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390 先使用権成立
150 2024-06-08 【契約締結上の過失】東京地判平成8年(ワ)20909
151 2024-06-10 知財高判令和4年(行ケ)10097【アミノシラン】<本多>
152 2024-06-11 大阪地判令和1年(ワ)5620【…発電制御システム】<武宮>
153 2024-06-12 大阪地判令和3年(ワ)4920【機能水】<武宮> *公然実施品の数値の意図は問題とされなかった
154 2024-06-13 【米国】LG v. Immervision (CAFC, 2022.7.11)
155 2024-06-14 【米国】Salazar v. AT&T Mobility LLC (CAFC, 2023.4.5)
156 2024-06-15 【米国】Arbutus v. ModernaTX(CAFC、2023.04)
157 2024-06-16 【書籍】「戦略コンサルが知らない 最強の知財経営」(林力一、渋谷高弘)『攻めのオープンな知財戦略』
158 2024-06-17 知財高判令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
159 2024-06-18 【不競法/営業秘密】大阪地判平成27年(ワ)11753
160 2024-06-19 【論稿】全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド(パテント誌2023年5月号,ジャニス・ローガン等)
161 2024-06-20 【論稿】不正競争防止法上の諸要件立証のための需要者アンケート(2023、井上由里子)
162 2024-06-21 【論稿】[インド]特許付与前の補正に関する前向きな判決(山口晶子、知財管理2024)
163 2024-06-22 【特許】特許権の共有と単独での(非独占)実施許諾(各国比較)
164 2024-06-24 【論稿】職務発明規程に基づき相当の利益を与える際の「不合理性の判断」について(藤田達郎、知財管理Vol.74 No.1 2024)
165 2024-06-24 東京地判平成25年(ワ)21383<嶋末>必須宣言特許権利行使、権利濫用、虚偽事実告知
166 2024-06-26 大阪地判令和4年(ワ)9521【熱可塑性樹脂組成物】数値限定~四捨五入論×、均等×
167 2024-06-28 【不競法】東京地判令和4年(ワ)14148<杉浦> ⇒具体的態様の明示義務違反なし
起業家の14.3%は元旦から仕事をしているという記事を信じて来ましたが…、ビル入館一人目でした。
Ameblo元投稿日:2024-01-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12834862911.html
起業家の14.3%は元旦から仕事をしているという記事を信じて来ましたが…、午後1時半でビル入館一人目でした

(管理室は稼働していました。ご苦労様です。) パテント誌の原稿に着手します。
Ameblo元投稿日:2024-01-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12834863078.html
謹賀新年 2023年は、年初に立てた目標を何とか達成できました。
これも、皆様から良い機会と御縁を頂戴できた結果です。本当にお世話になりました。
2024年も、旧年と同様の業績、論文、毎日投稿に加えて『運動』の習慣化を目標とします!
心身ともに健康を維持して、日本の特許実務の円滑化に貢献します!!
東京地判平成30年(ワ)28930【レーザ加工装置】<中島>
Ameblo元投稿日:2024-01-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12834863205.html
東京地判平成30年(ワ)28930【レーザ加工装置】<中島>
「主文… 3 被告は、原告に対し、15億0697万8762円及び別紙遅延損害金目録記載の各金員を支払え。 … 6 この判決は、第1項ないし第3項に限り、原告が10億円の担保を供するときは、仮に執行することができる。」
仮執行宣言の申立ての採否について付言あり!!
092186_hanrei.pdf (courts.go.jp)
Ameblo元投稿日:2024-01-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12835209578.html
東京地判平成26年(ワ)7643【改修引戸装置】<東海林>
*被告製品のうち2割が非侵害であるため売上額を8割として、102条2項で推定される損害額を計算した。
⇒複数の被告製品のうち一部が特許権侵害であるときに、その割合に応じて損害額を計算した裁判例として挙げられる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86669.pdf
【商標/損害論】東京地判令和2年(ワ)23616, 23627<中島>
Ameblo元投稿日:2024-01-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12835209734.html
【商標/損害論】東京地判令和2年(ワ)23616, 23627<中島>
*仮処分決定後は実施料率が2倍になった!!
「仮処分決定前は10%…同決定後は…同決定後も被告製品の販売を続けたという侵害態様の悪質性を考慮して20%」
確認書は仮処分申立後に作成された。
⇒過失は否定されない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91729.pdf
知財高判令和5年(ネ)10030<特許権移転登録請求> ⇒原告敗訴
Ameblo元投稿日:2024-01-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12835209850.html
令和5年(ネ)10030<特許権移転登録請求>
⇒原告敗訴
Aが退職後、起業した会社名義で特許出願
控訴人が主張する発明完成時(平成30年5月頃)には、元会社の就業規則は、会社の要求と協議により定めた金額の支払による承継を定めており、原始取得の合意は認められなかった。
⇒後に原始取得を定める職務発明取扱規程の遡及適用が主張されたが、仮に適法に制定されていたとしても、既に発生した特許を受ける権利の原始的な帰属を変更することはできないとされた。
*損害賠償請求しても過失なしか!?
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92161.pdf
東京地判平成17年(ワ)1599【キー変換式ピンタンブラー錠】<市川>
Ameblo元投稿日:2024-01-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12835536271.html
東京地判平成17年(ワ)1599【キー変換式ピンタンブラー錠】<市川>
*変換アンダーピンとボールが分離されていない侵害品の割合を25%として、102条2項の損害算定の基礎となる被告3社の利益額を算出した。
「…分離されていない被告製品の割合を25%とし…利益額を算出する…計算式28,854,463÷0.40÷0.3333×0.25=…」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-35166.pdf
【不競法/営業秘密侵害罪/刑事】名古屋地判平成29年(わ)427
Ameblo元投稿日:2024-01-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12835536632.html
【不競法/営業秘密侵害罪/刑事】名古屋地判平成29年(わ)427
被告人は、愛知製鋼の元従業員であり、マグネデザイン社を起業した。
⇒無罪(検察官は控訴断念)
被告人の第三者への説明は抽象化、一般化され過ぎていて、ありふれた方法の組み合わせに留まる。
⇒非公知性否定(故意も否定)
(判旨抜粋)
「本件打合せにおいて被告人両名がeに説明した情報は,アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関するものではあるが,bの保有するワイヤ整列装置の構造や同装置を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程とは,工程における重要なプロセスに関して大きく異なる部分がある。また,上記情報のうち検察官主張工程に対応する部分は,アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ,余りにも抽象化,一般化されすぎていて,一連一体の工程として見ても,ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまり,一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえないので,営業秘密の三要件(秘密管理性,有用性,非公知性)のうち,非公知性の要件を満たすとはいえない。したがって,被告人両名は,本件打合せにおいて,bの営業秘密を開示したとはいえない。
また,仮に,被告人両名の行為が客観的には営業秘密開示行為に該当するという見解を採ったとしても(この仮定は,当裁判所の見解ではない。),被告人両名において,本件打合せでeに説明した情報について,bの営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り,そのように考えたことについて,相当な理由があるといえることなどからすると,被告人両名について,故意責任を問うことはできない。
よって,被告人両名は無罪である。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91195.pdf
大阪地判平成29年(ワ)4178<武宮> 【シュープレス用ベルト】 公然実施⇒新規性×
Ameblo元投稿日:2024-01-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12835874853.html
令和5年1月31日判決大阪地判平成29年(ワ)4178<武宮>【シュープレス用ベルト】
公然実施品に含まれる硬化剤に着目できた。
⇒新規性×
「通常の方法で分解,分析すれば知ることができた。」(平成27年(行ケ)10069【棒状ライト】事件<設樂>)というメルクマールと同じか?
⇒先使用権の知財高判平成29年(ネ)10090<高部裁判長>に通ずる要注意判決!!
本件発明2では、被告製品の排水溝の全長にわたり、壁面の表面粗さ(Ra)が数値範囲内に含まれる必要あり!
⇒非充足
★本判決によれば、「その字義どおり」としては排水溝の全長に亘って数値範囲に入る必要があり、例外を許容する記載がクレーム文言又は明細書中に必要となる…
(判旨抜粋)
原告は、ベルトの現物自体からは当該ベルトが幾つの層によって構成されているか等を把握することは不可能であること、ベルトを構成するポリウレタンは様々な化学物質で構成されているから、外周面を構成するポリウレタンに含有される硬化剤に着目した分析が行われたとはいえないこと、当時、硬化剤として考え得る候補物質は極めて多数存在していた上に、エタキュアー300を用いることでクラックの発生を抑制できることは当業者においてすら知られていなかったから、硬化剤としてDMTDAに着目し、これをわざわざ入手してサンプルとして分析機関に送付し、分析を依頼したとは到底いえないことを指摘して、ベルトBを日本製紙に納品したとしても、ベルトBの外周面に硬化剤としてDMTDAが含有されていたことが特定できたとはいえない旨を主張する。しかし、…ベルトBは、日本製紙に納品され、自由に解析等をなされ得る状態におかれたものであり、解析等によりベルトの構造等を特定することは可能であるほか…、本件特許1の出願前に、エタキュアー300は、ウレタン用の硬化剤として注目され、実用化されていたものと認められ、分析機関のライブラリにDMTDAのマススペクトルが登録されていなかったとしても…、エタキュアー300をサンプルとして分析機関に送付して分析を依頼した蓋然性があったといえ、当業者は、公然実施発明Bの内容を知り得たものと認められる。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91743.pdf
<知財LAB>弁護士・高石秀樹の特許チャンネル②「パラメータ発明の進歩性」
Ameblo元投稿日:2024-01-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836020741.html
<知財LAB>弁護士・高石秀樹の特許チャンネル②
パラメータ発明の進歩性
審査基準と異なり、裁判所は、パラメータ及びその範囲を発明特定事項と見做して、その容易想到性が論証されない限り進歩性を認める傾向にあります。詳しくは後述するとおり、新規のパラメータが発明の課題解決と関連していると、容易想到性が否定(進歩性が肯定)されやすいと言えます。別の観点から言うと、発明の課題・効果・技術的意義が明細書中に記載されていない場合、パラメータと無関係である場合は、設計事項と判断されやすいので、その意味では、パラメータと発明の課題・効果・技術的意義との関係が中核論点となります。
https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_ed5f0d7975c342ecb2530c6041d32cc5.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=MnJC0emQ7Ho
1.発明の課題とパラメータとの相関関係と進歩性(一般論)
発明の課題の解決と、当パラメータとが相関している場合は、パラメータに技術的意義が認められる。相関関係が、一対一関係であればパラメータの技術的意義は高いといえます。他方、一対n関係である場合や、間接的な弱い相関関係であれば、技術的意義は低くなり、進歩性が認められにくくなる(容易想到と判断されやすくなる)傾向にあります。すなわち、進歩性判断時の命題はパラメータ及びその範囲の容易想到性ですが、発明の課題との相関の程度によりパラメータ自体の技術的意義が評価され、容易想到性のハードルが異なるという判断傾向にあります。
したがって、進歩性判断において、発明の課題がどのように認定されるかは最重要論点の一つであり、結論を左右します。なお、ピリミジン大合議判決は、(サポート要件の文脈で)明細書の記載に基づいて判断することを原則としました。審査基準も同じであり、例外的に、補正・分割により明細書記載の課題がずれたときは、外部証拠を参照できるとしています。
2.パラメータ発明が進歩性を満たす条件
パラメータ発明は、数値のみが引用例との相違点であるとき、以下の①及び②を満たすと、多数の裁判例で進歩性ありと判断されています。(すなわち、発明の課題の設定如何です)。
① 発明の課題の解決とパラメータとが(数値の全範囲で)相関している。
② 発明の課題が非公知であり、容易想到でもない
OR
発明の課題が公知又は容易想到であっても、発明の課題解決に寄与するファクターとして当該パラメータに着目することが非公知であり、容易想到でもない。
⇒逆に言えば、①発明の課題が本件明細書から読み取れず、認定できない、又は、②パラメータと発明の課題(作用効果)とが相関しない(本件明細書に記載がない)場合か、相関しても当該パラメータが公知又は着目可能であった場合には、数字自体は設計事項等と判断した裁判例が多数であり(※この類型は、審査基準でいう「異質な効果」に相当する。)、数値範囲の臨界的意義、同質であるが顕著な効果、予測できない顕著な効果を認定して進歩性を肯定した裁判例は極めて少ない。
パラメータと発明の課題(作用効果)とが相関しない(本件明細書に記載がない)場合に、パラメータの設定が設計事項等として扱われ、新規性又は進歩性が否定された裁判例としては、例えば、知財高判令和3年(行ケ)第10096号【光源】事件<本多裁判長>、知財高判令和3年(行ケ)第10135号【スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクター】事件<菅野裁判長>(本願発明30の新規性欠如)、平成22年(行ケ)第10296号【ペトロラタムを基にした鼻用軟膏】事件<滝澤裁判長>等があります(=平成18年(行ケ)10132、平成17年(行ケ)10665、平成17年(行ケ)10754、平成17年(行ケ)10189)。パラメータ発明以外でも、知財高判令和4年(行ケ)第10111号【車両ドアのベルトラインモール】事件<本多裁判長>等があります。
なお、パラメータをどちらの方向にどの程度動かすか容易想到でないとして進歩性を認めた裁判例もありますが(令和2年(行ケ)第10044号<大鷹裁判長>、平成31年(行ケ)第10011号<高部裁判長>、平成27年(行ケ)第10206号<高部裁判長>、等)、例外的ですから依拠は禁物です。
⇒「予測できない顕著な効果」については,ドキセピン最高裁判決(平成30年(行ヒ)第69号)の事案は別として、裁判所で、構成が容易想到の発明が、効果で逆転進歩性〇となった裁判例は極めて少数です。
予測できない顕著な効果により進歩性〇とした審決は知財高裁で取り消されやすいことを踏まえて、審判段階から、効果ではなく課題の相違を主張することが望ましいと言えます。(※もちろん、先発医薬品メーカーがパテントリンケージとの関係で有効審決を得ることが目的である場合は別論です。)
3.複数のパラメータが発明の課題解決と相関している場合
主引例にパラメータが複数ある場合、パラメータの一つだけを動かすことの容易想到性を問題とするときは、当該一つだけを動かすことができる合理性の論証が必要です。
(1)主引例のパラメータの一つだけを動かすことができなかった(進歩性〇)裁判例は、例えば、知財高判令和4年(行ケ)第10029号【防眩フィルム】事件<東海林裁判長>があります。
(2)主引例のパラメータの一つだけを動かすことができた(進歩性×)裁判例としては、例えば、東京地判平成27年(ワ)第1025号【pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料】事件<長谷川裁判長>があります。
以 上
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令和3年(行ケ)第10096号 <本多> |
光源 *実施例のデータがない数値限定 ⇒技術的意義なし ⇒設計事項 |
…(相違点)「光変換層」について、本件発明は、「散乱剤を含み」、「前記散乱剤は、前記光変換層の全体重量に対して10重量%以下で含まれて」いるのに対し、引用発明は、「散乱剤」の有無は不明である点。… …「散乱剤が光変換層の全体重量に対して10重量%以下で含まれている」との構成について …本願明細書には、単に、「10重量%以下で含まれてもよい。」…、「10重量%以下含まれることが好ましく、1重量%以上5重量%以下含まれることがより好ましい。」…、「10重量%以下であることが好ましい。」…などの記載があるのみである。しかも、…実施例として記載されている同含有割合の最大値は、6重量%…にすぎず、本願明細書には、同含有割合が10重量%を超える場合の実験結果についての記載は全くみられない…。以上によると、光変換層の全体重量に対する散乱剤の含有割合を10重量%以下とすることには、特段の臨界的意義はないものといわざるを得ない。加えて、…、光変換層内の散乱剤、赤色量子ドット材料及び緑色量子ドット材料の含量比を調節することにより、白色光の色座標を調節することは可能であり、また、本願明細書の段落【0137】によると、散乱剤の含量を調節することにより、白色光の輝度等を調節することも可能であると認められ、周知文献1の段落【0116】に「ある好ましい実施形態において、散乱体の濃度範囲は0.1から10重量%である。」との記載があることも併せ考慮すると、光変換層の全体重量に対する散乱剤の含有割合は、当業者において、光変換層により得られる白色光をどのようなものにするかに応じ適宜設計することのできたものである。 |
負不★ |
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令和3年 (行ケ) 第10135号 <菅野> |
スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクター *実施例データ不足の数値限定 ⇒技術的意義が同一 ⇒数値限定は実質的な相違点でない!! ⇒新規性× |
【請求項1】…該第1の不活性のフィラーまたはスタッファーポリヌクレオチド配列が7.0ないし10.0Kbの長さを有する組換えベクタープラスミド。 ベクタープラスミドのフィラー又はスタッファーポリヌクレオチド配列の長さが「7.0ないし10.0Kbの長さ」という特定の範囲の長さであることには技術的意義がなく、…引用発明においても、バックボーンがAAVのパッケージング許容限界を超えるようにスタッファー配列を改変するものであり、導入遺伝子の長さ(4297nt(約4.297Kb))とこのバックボーン(6980bp(約6.980Kb))に含まれるスタッファー配列の長さが少なくともパッケージング許容限界である4.7Kbを上回るものと理解できるから、本願発明…と引用発明とは、その技術的意義において同一であり、本願発明…において、ベクタープラスミドのフィラー又はスタッファーポリヌクレオチド配列の長さを「7.0ないし10.0Kbの長さ」という特定の範囲の長さにしたことは実質的な相違点とはいえない。…本願発明…のAAV粒子に含まれる残存DNAの量が2.69±0.69pg/10⁹vgよりも更に少ないと直ちに認めることはできないし、残存DNAの量の減少が生じたとしても、その減少がサイズ超過のバックボーンの長さを長くしたことによるものと直ちに認めることもできない…。 |
負不★ |
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平成27年 (行ケ) 第10206号 <髙部> |
エアバッグ用基布 *公然実施品の数値を本件発明の数値の方に寄せる動機づけあり。⇒しかし、どの程度数値を動かせば発明の課題を解決できるかが不明であったから、本件発明の数値は、容易想到でない。 |
相違点1B:動的通気度。本件発明1においては「1300mm/s以下」,引用発明は「1498mm/s」である点 相違点1C:構成糸の引抜抵抗。本件発明3においては「146~200N/cm/cm」,引用発明1は「53N/cm/cm」 <審決(結論:進歩性〇。維持された。)> 課題が周知であるとしても、甲1発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解される。甲1発明において、動的通気度に影響を与える、沸水収縮率、構成糸の単糸繊度、構成糸の引抜抵抗、カバーファクターを、本件発明1が特定する範囲内で変更し、動的通気度を「1300mm/s以下」という具体的範囲にするまでの動機があるとは言えず、これが可能であることを示す証拠もない。
<本判決> (イ) カバーファクターを大きくすることについて …当業者は,本件優先日当時,引用発明1において,エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし,負荷後動的通気度を小さくするために,そのカバーファクターを2131より大きくすることを試みるものということができる。しかし,本件証拠上,カバーファクターの増加の程度と負荷後動的通気度の減少の程度との関係は,不明であり,この点に関する技術常識が本件優先日当時に存在したことも,うかがわれない。したがって,引用発明1における1498mm/sの負荷後動的通気度を…1300mm/s以下にするために,引用発明1におけるカバーファクター2131をどの程度まで上げればよいのか,不明である。本件発明1において「展開性能と生産性の両立性の観点から」より好ましいとして…,カバーファクターの数値範囲とされる2100~2500の上限値までよりも上げる必要がある場合も考えられる。また,カバーファクターは,構成糸の経緯平均の総繊度と経緯平均の織密度によって算出されるものであるから…,カバーファクターの変動は,構成糸の総繊度にも影響を及ぼすものといえる。… (ウ) 構成糸の引抜抵抗を大きくすることについて …当業者は,本件優先日当時,引用発明1において,エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし,負荷後動的通気度を小さくするために,構成糸の引抜抵抗を大きくすることにつき,動機付けがあったものということができる。しかし,本件証拠上,引用発明1における1498mm/sの負荷後動的通気度を…1300mm/s以下にするために,引用発明1における構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値53N/cm/cmをどの程度まで上げればよいのか,本件発明1において「構成糸への局所的な応力集中が起こらなくなり,エアバッグ破壊を引き起こすこともない」として…,上記平均値の上限値とされる200N/cm/cmまで上げれば足りるのかも,不明であり,上記上限値よりも上げる必要がある場合も考えられる。 |
勝有★★★ |
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平成22年 (行ケ) 第10296号 <滝澤> |
ペトロラタムを基にした鼻用軟膏 *数値限定の技術的意義が明細書に記載されていないから、直接の示唆がないとしても,進歩性× |
【請求項1】DIN51 562法による8mm²/秒(100℃)以上の粘度を有することを特徴とする…吸入アレルギー性反応の予防のための鼻用軟膏 引用例…には,…吸入アレルギー性反応の予防との関係においては,確かに,飽和炭化水素の混合物の粘度に着目するという直接の示唆は存在しない。しかし,そもそも,本願明細書にも,飽和炭化水素の混合物の粘度について,8mm²/秒という数値が特別な技術的意義を有すると認められる記載はなく,ワセリンの各種物性(密度,凝固点,粘度,コーン貫入(粘度の一種。…),平均炭素数,炭化水素の炭素数分布)の中で,粘度に着目することの技術的意義も記載されていないのであって,本願明細書において,粘度や,その8mm²/秒という数値についての技術的意義が開示されているということはできない。…本願発明は,粘度が数値範囲で特定されていない従来技術を超えるものではなく,本願発明が飽和炭化水素の混合物の粘度を調整することにより顕著な作用効果を有するということはできないものである。 このように,本願明細書に,粘度に着目することの技術的意義も,粘度を8mm²/秒という数値以上のものに特定することの技術的意義も記載されていないことに照らすと,引用例に飽和炭化水素の混合物の粘度を調整することによりアレルギー性反応を予防しようという直接の示唆がないとしても,本願発明の発明特定事項を根拠に,本願発明が進歩性を有するということはできない。 |
負 不△ |
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令和4年 (行ケ) 第10111号 <本多> |
車両ドアのベルトラインモール *技術的意義につき明細書に記載無し。 作用効果に影響なし ⇒設計的事項 |
本件明細書には、段差部が縦フランジ部の下部から内側方向に「ほぼ水平に」延びることの技術的意義についての記載はない。…段差部が「ほぼ水平に」延びても「やや下方」に延びても、本件発明の作用効果に何ら影響するものではない。そうすると、段差部が「ほぼ水平に」延びるものとすることについて何らかの技術的意義があるとは認められない。そして、甲1発明1においても、段差部が縦フランジ部の下部から昇降窓ガラス側方向(内側方向)に「やや下方に」延びることに何らかの技術的意義があるとは認められず、甲1発明1において「やや下方に」延びる段差部を「ほぼ水平に」延びるように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないというべきである。 |
負不〇 |
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令和2年 (行ケ) 第10044号 <大鷹> |
脂質含有組成物 *刊行物に数値自体は記載されていたが、それ以下に限定する示唆は無かった。 ⇒動機付けなし *パラメータ及び数字は着目できたが…、「それ以下」にする動機付けが否定された |
【請求項19】…ω-6脂肪酸の用量は,40g以下である,脂質含有配合物。 被告は,①刊行物5には,脂肪の摂取量については1日当たり40gと増加しているとの記載及びそれを問題であると認識していることの記載があり,刊行物5発明は,脂質(脂肪)の取り過ぎの抑制を前提に,ω-6脂肪酸とω-3脂肪酸をバランス良く摂取することを技術思想とする発明であるから,脂質の一部である不飽和脂肪酸のさらに一部であるω-6脂肪酸を一定以下に抑えることは当然であり,脂質全体として取り過ぎであるとの認識である40gという値以下と特定することには強い動機付けがある,②しかも,1日の脂質摂取は,刊行物5発明のドリンク剤組成物以外の食品からも生じるのであるから,1日又は1回当たりω-6脂肪酸40g以下との上限を設定することは,当業者が容易になし得る技術的事項であるから,当業者は,刊行物5発明において,相違点2に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができた旨主張する。 しかしながら,…刊行物5における「最近の日本人の食生活は欧米型化が進み,肉類を中心とした食事の機会が大幅に増え,脂肪の摂取量については一日当り40gと増加し,それに伴い,疾病の種類も変化し,高血圧,心臓病の循環器系疾患や乳癌,大腸癌などが増加して,こちらも欧米型化になり,大きな社会問題になっている。」との記載は,それに引き続き「しかし,研究が進むにつれて,脂肪を構成する不飽和脂肪酸の種類の摂取アンバランスによることが判明した。」などの記載があることに照らすと,「脂肪の摂取量」が「一日当り40g」に増加したこと自体が問題であることを述べたり,それを改善すべきことを示唆するものではないと理解するのが自然である。… |
勝 有★★★ |
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平成31年 (行ケ) 第10010号 (関連事件:第10011号。上記本文で別途紹介) <高部> |
配列操作のための系,方法および最適化ガイド組成物のエンジニアリング *先願発明の認定 (進歩性と同じ作業) ⇒H25(行ケ)10199, H11 (行ケ)285も同じ基準 *特許出願人は、先願明細書の実験データの矛盾を指摘して先願発明の系が本願発明の課題を解決できないと主張したが、認められなかった。 |
…特に先願明細書等に記載がなくても,先願発明を理解するに当たって,当業者の有する技術常識を参酌して先願の発明を認定することができる一方,抽象的であり,あるいは当業者の有する技術常識を参酌してもなお技術内容の開示が不十分であるような発明は,ここでいう「発明」には該当せず,同条の定める後願を排除する効果を有しない。そして,ここで求められる技術内容の開示の程度は,当業者が,先願発明がそこに示されていること及びそれが実施可能であることを理解し得る程度に記載されていれば足りるというべきである。…引用発明1の実施例1~3には,引用発明1の(i)~(ⅲ)の各ベクターを製造する方法が詳細に記載されており,実施例4には,ドナー配列(GFP遺伝子)が標的配列又はその近傍に組み込まれていることを確認するための具体的な試験方法も明記されている。また,…実施例4の実験結果から,核局在化シグナルを含むRNA誘導型エンドヌクレアーゼ,ガイドRNA,ドナーポリヌクレオチドの組合せが,真核細胞に組み込まれ,標的部位にて二本鎖の切断及び修復が生じていると理解することができ,実施例5の実験結果も上記の理解の妨げになるものとは解されない。さらに,上記(i)~(ⅲ)のベクターを含むベクター系は,真核細胞内で適切に転写,翻訳,核移行等がなされるに必要な技術手段,及び,真核細胞内で適切に標的配列の改変がなされるに必要な技術手段を備えたものであるから,ベクター系にした場合でも,真核細胞中の標的配列を開裂し,標的配列の改変を行う機能を有するものと理解できることも,上記のとおりである。そうすると,引用例1には,当業者が,先願発明がそこに示されていること及びそれが実施可能であることを理解し得る程度の記載があるといえるから,…後願を排除するに足りる程度の技術が公開されていたものと認めるのが相当である。 |
負不△ |
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令和4年 (行ケ) 第10029号 <東海林> |
防眩フィルム *2つのパラメータが関連しあうときに、主引用発明の片方のパラメータのみを、他方のパラメータと切り離して調整する示唆を否定した。 |
【請求項1】ヘイズ値が60%以上95%以下の範囲の値であり、内部ヘイズ値が0.5%以上8.0%以下の範囲の値であ・・・る、防眩フィルム。 相違点1-1/「防眩層」が、本件発明1は、「内部ヘイズ値が0.5%以上8.0%以下の範囲の値であ」るのに対して、引用発明は、「内部ヘイズ値」が分からない点。… 引用例2は…表面ヘイズを規定することにより、凹凸の程度(表面拡散要素)をより具体的に表すことが記載されており…、表面ヘイズの値は、ギラツキと技術的に一体不可分である凹凸の形状を規定するものであるから、引用例2の記載は、表面ヘイズ値と切り離してギラツキを調整することを示唆するものと解することはできない。…周知文献A1も、「内部へイズは、5~30%であることが好ましく」と記載されているものの、他方で、「表面へイズは20~50%であることが好ましく」とも記載されているから…、表面ヘイズ値と切り離してギラツキを調整することを示唆するものではない。 |
勝 有★ |
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平成27年 (ワ) 第1025号 <長谷川> |
pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料 *パラメータ同士に関連性がなければ、公然実施発明から、相違点である特定のパラメータのみを抽出して認定してもOK!! *消費者の評価から公然実施品の課題を認定した。⇒進歩性× Cf.H24(行ケ)10275 |
原告は,本件発明はエキス分の総量,pH及び糖質の含量の各数値範囲と飲み応え感及び適度な酸味付与という効果の関連性を見いだしたことを技術思想とするものであり,公然実施発明1はこのような技術思想を開示するものではないから,オールフリーの多数の分析項目の中からエキス分の総量,pH及び糖質の含量のみを抜き出して公然実施発明1を特定することは許されず,エキス分の総量,pH及び糖質の含量をひとまとまりの構成として相違点を認定すべきである旨主張する。… 本件発明は,特許請求の範囲の記載上,エキス分の総量,pH及び糖質の含量につき数値範囲を限定しているが,各数値がそれぞれ当該範囲内にあれば足りるのであり,これらが相互に特定の相関関係を有することは規定されていない。また,本件明細書の発明の詳細な説明の欄をみても,例えば,エキス分の総量が0.5重量%であるときはpHをどの範囲とし,これが2.0重量%であるときはpHをどの範囲とするのが望ましいなどといった記載は見当たらず,要は,エキス分の総量,pH及び糖質の含量がそれぞれ数値範囲内にあれば足りるとされている。…別紙1-1~3に示された公然実施発明1の多数の分析項目のうちエキス分の総量,pH及び糖質以外の成分等の分析結果は,本件発明の進歩性を検討するに当たり考慮する必要はないと考えられる。…本件発明の進歩性を判断する前提として公然実施発明1との相違点を認定するに当たっては,エキス分の総量,pH及び糖質の各数値をみれば足りる…。 |
負 不★ |
Ameblo元投稿日:2024-01-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836020890.html
<知財LAB③>
“副”引用発明の抽象化の限界(進歩性)
今回は、副引例が前提とする構造を捨象して副引例を過度に抽象化(上位概念化)した異議決定を取り消した知財高判令和4年(行ケ)第10009号【ガス系消火設備】事件<大鷹裁判長>を契機として、進歩性判断における「“副”引用発明の抽象化の限界」について考察するとともに、裁判例を紹介する。
ピリミジン大合議判決(知財高判大合議平成28年(行ケ)第10182号)は、「引用発明として主張された発明が『刊行物に記載された発明』であって,当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され,当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には,特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り,当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず,これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。この理は,本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条1項3号所定の『刊行物に記載された発明』(以下『副引用発明』という。)があり,主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合において,刊行物から副引用発明を認定するときも,同様である。したがって,副引用発明が『刊行物に記載された発明』であって,当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され,当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には,特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り,当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず,これを副引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。」と判示して、進歩性判断時に主引例に組み合わせる対象を「本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条1項3号所定の『刊行物に記載された発明』(以下『副引用発明』という。)」と表現した。
知財高判令和4年(行ケ)第10009号【ガス系消火設備】事件<大鷹裁判長>は(多数の判決と同じく)副引例を「甲2技術的事項」としているが、副引例についても「ひとまとまりの技術思想」の一部を摘まみ食いすること(上位概念化)を誤りとしたものと解されるから、副引例を「甲2技術的事項」と表現するか「甲2発明」と表現するかは別として、ピリミジン大合議判決と整合する。実際、主引例のみならず、副引例についても「ひとまとまりの技術思想」である必要があるとした裁判例は多数あり(下掲・裁判例群★)、逆に、副引例は「ひとまとまりの技術思想」である必要がないと明言した裁判例は存在しない。
したがって、無効審判請求人として、主引例・副引例の開示事項の抽象化・上位概念化は要注意である。逆に言えば、公知文献としては、本件発明と対比するために必要のない具体的な記載を含まない方が好ましい。また、公知文献中に抽象度の異なる複数の記載がある場合は、本件発明と対比した場合に相違点になるような具体的な技術事項を含まない適度に抽象的な技術事項を提示することが望ましい。その意味で、公知文献中の実施例を引用例とするか、公知文献中の一般的記載を引用例とするか、何れの抽象レベルの開示を引用例とすべきかを、常に検討すべきである。(例えば、後述のとおり、知財高判令和4年(ネ)第10008号、令和3年(行ケ)第10027号【情報提供装置】事件<大鷹裁判長>は、公知文献中のどの抽象度の開示を引用例とするかにより新規性・進歩性判断の結論が分かれた事例である。)
この論点に関連して、引用文献から認定される引用発明の抽象度の判断を覆して、審決取消となった裁判例としては、以下の2件が重要である(詳細は後掲する。)。
知財高判平成28年(行ケ)第10061号<鶴岡裁判長>は、引用発明が引用文献に記載された実施例に限られないとし、相違点の認定を誤って進歩性を肯定した審決を取り消した。
知財高判平成29年(行ケ)第10062号<髙部裁判長>は、引用発明が本件発明と異なる構成に特定されるとして、進歩性を肯定した。
知財高判令和4年(行ケ)第10009号【ガス系消火設備】事件<大鷹裁判長>も、甲2技術的事項が「ラプチャーディスクを使用することを前提」とするという認定が決定打となり、ラプチャーディスクを使用しない場合の論理付けが否定されており、引用例の抽象度は、新規性・進歩性判断における重要論点である。
なお、筆者はこの引用発明の抽象化の限界という重要論点については、以下の「進歩性の全論点」という動画中で言及している。
https://www.youtube.com/watch?v=HEU-zc-jOXI&t=636s
【関連裁判例の紹介(“副”引用発明の抽象化の限界)】
(1)副引例についても「ひとまとまりの技術思想」である必要があるとした裁判例(★)
知財高判令和2年(行ケ)第10066号【2軸ヒンジ】事件<森裁判長>~副引用発明の一部のみを取り出して、主引用発明に適用する動機付けなし。
(判旨抜粋)
…機能的に連動しており、一体的に構成され、…上記の一体的に構成された部材から、支持片511及び支持片512のみを取り出して、一対の支持片を有するという構成を甲2発明に適用する動機付けはない…。…甲2発明は、甲1発明のストッパ機構に相当する部材を備え…甲2発明は、選択的回転規制手段を有し…甲1発明の上記の一体的に構成された部材は、ストッパ機構と選択的回転規制手段を含むものであるから、甲1発明の上記の一体的に構成された部材を甲2発明に適用しようする動機付けもない…。
知財高判平成31年(行ケ)第10041号【創傷被覆材】事件<菅野裁判長>~副引用発明の一部のみを取り出して、主引用発明に適用する動機付けなし。
(判旨抜粋)
…甲4に記載された発明は,創傷面と第2層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに,滲出液が面内方向に広がるのを防止する機能を有する多数の孔が設けられた第1層と,初期耐水圧シート材である第2層,水を吸収し保持することが可能なシート材(第3層)を一体化させた構造を有することにより,創傷面の湿潤状態を保つ技術的意義を有するものであるから,甲4に記載された発明のうち第1層のみを取り出して,甲1発明に適用する動機付けはない。…原告が主張する技術常識1の3つの機能は,そのような機能を有する創傷被覆材に関する上記3つの特許文献に記載されているにすぎず,具体的な創傷被覆材の構成を捨象して,このような特許文献の各記載から,創傷被覆材一般において,湿潤療法を効果的に行うためには,技術常識1の機能を持たせることが技術常識であると認めるには足りない。
知財高判平成25年(ネ)第10025号<清水裁判長>~副引用発明の過度の上位概念化を否定した。⇒原審・大阪地判平成23年(ワ)第11104号は、同一の主副引例で進歩性×。
(判旨抜粋)
乙7には,「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が,この順序で連接されていて,四辺に近い方の「側壁」が,「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成は,開示されていない。箱底から遠い外側側板の一部を切欠した甲2発明から,内外いずれの側板であってもその一部だけを切欠するという上位概念化した技術思想を抽出し,乙13発明の内側に折り返した内側側板に適用しようとすることは,当業者にとって容易とはいえず,これを容易想到とする考えは,まさに本件発明の構成を認識した上での「後知恵」といわなければならない。
知財高判(大合議)平成28年(行ケ)第10182号【ピリミジン誘導体】事件~副引例も「発明」(=具体的な技術的思想)である必要がある。
(判旨抜粋)
…進歩性の判断に際し,本願発明と対比すべき同条1項各号所定の発明(以下「主引用発明」といい,後記「副引用発明」と併せて「引用発明」という。)は,通常,本願発明と技術分野が関連し,当該技術分野における当業者が検討対象とする範囲内のものから選択されるところ,同条1項3号の「刊行物に記載された発明」については,当業者が,出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから,当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。そして,当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され,当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には,当業者は,特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り,当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできない。したがって,引用発明として主張された発明が「刊行物に記載された発明」であって,当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され,当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には,特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り,当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず,これを引用発明と認定することはできない…。
この理は,本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条1 項3号所定の「刊行物に記載された発明」(以下「副引用発明」という。)があり,主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合において,刊行物から副引用発明を認定するときも,同様である。したがって,副引用発明が「刊行物に記載された発明」であって,当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され,当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には,特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り,当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず,これを副引用発明と認定することはできない…。…
甲2には…一般式(I)で示される化合物のうちの「殊に好ましい化合物」のピリミジン環の2位の置換基R3の選択肢として「-NR4R5」が記載されるとともに,R4及びR5の選択肢として「メチル基」及び「アルキルスルホニル基」が記載されている。しかし,甲2に記載された「殊に好ましい化合物」におけるR3の選択肢は,極めて多数であり,その数が,少なくとも2000万通り以上ある…ところ,R3として,「-NR4R5」であってR4及びR5を「メチル」及び「アルキルスルホニル」とすることは,2000万通り以上の選択肢のうちの一つになる。また,甲2には,「殊に好ましい化合物」だけではなく,「殊に極めて好ましい化合物」が記載されているところ,そのR3の選択肢として「-NR4R5」は記載されていない。さらに,甲2には…一般式(I)のXとAが甲1発明と同じ構造を有する化合物の実施例として,実施例8(R3はメチル),実施例15(R3はフェニル)及び実施例23(R3はフェニル)が記載されているところ,R3として「-NR4R5」を選択したものは記載されていない。そうすると,甲2にアルキルスルホニル基が記載されているとしても,甲2の記載からは,当業者が…一般式(I)のR3として「-NR4R5」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情を見いだすことはできず,「-NR4R5」を選択した上で,更にR4及びR5として「メチル」及び「アルキルスルホニル」を選択すべき事情を見いだすことは困難である。
したがって,甲2から,ピリミジン環の2位の基を「-N(CH3)(SO2R’)」とするという技術的思想を抽出し得ると評価することはできないのであって,甲2には,相違点(1-ⅰ)に係る構成が記載されているとはいえず,甲1発明に甲2発明を組み合わせることにより,本件発明の相違点(1-ⅰ)に係る構成とすることはできない。…
(2)引用文献から認定される引用発明の抽象度を覆して、審決取消となった裁判例
知財高判平成28年(行ケ)第10061号<鶴岡裁判長>は、引用発明が引用文献に記載された実施例に限られないとし、相違点の認定を誤って進歩性を肯定した審決を取り消した。
(判旨抜粋)
…刊行物1には,実施例として,複数の固定無線機が施設の所定の各部屋にそれぞれ設けられる構成が示されている…。しかしながら,複数の固定無線機の設置位置を「施設の各部屋」に限定することと課題解決手段との間に特に技術的関連性があるとは認められず,また,そのような限定がなくとも,刊行物1発明の課題を解決し作用効果を奏することは可能であると認められるから,同発明を上記実施例に係る技術内容に限定してしまうことは相当でない(上記実施例の記載は,飽くまで発明の一実施態様を示したものにすぎず,そのことにより刊行物1から他の態様による実施が読み取れないとはいえない。)。したがって,引用発明Aについても…かかる技術内容に限定することは相当でなく,本件訂正発明1との対比は,飽くまで複数の固定無線機の設置位置が「施設の各部屋」を含むがこれに限定されないものとして認定した引用発明Aをもってなされるのが相当である。…
上記のように相違点1´を認定した場合,仮に同相違点に係る構成(移動体の位置検出を行うために複数の起動信号発信器を出入口の一方側と他方側に設置する構成)が本件特許の出願時において周知であったとすれば,引用発明Aとかかる周知技術とは,移動体の位置検出を目的とする点において,関連した技術分野に属し,かつ,共通の課題を有するものと認められ,また,引用発明Aは,複数の固定無線機の設置位置を特定(限定)しないものである以上,前記の周知技術を適用する上で阻害要因となるべき事情も特に存しないことになる…。
知財高判平成29年(行ケ)第10062号<髙部裁判長>は、引用発明が本件発明と異なる構成に特定されるとして、進歩性を肯定した。
(判旨抜粋)
…引用例には,「…」との発明(…)が記載されているものと認められる。よってSiCMOSFETの一の電極とSiCショットキーダイオードの一方の電極がいずれも不明であるとした本件決定の認定には,誤りがあるというべきである。…
そして,引用例には,IGBT4とダイオード5との組合せを,SiCMOSFETとショットキーバリアダイオードとの組合せに置き換える場合,置換えの前後で動作を異ならせる旨の記載や示唆はない。
また,引用発明Aは…を課題とし,…を目的とする発明であって(…),この目的を達成することと,SiCMOSFETの型や並列接続するショットキーバリアダイオードの接続方向を変更することは,無関係である。したがって,当業者が,引用発明Aにおいて,上記目的を達成するために,「前記PN接合ダイオードの一の電極」及び「前記ショットキーバリアダイオードの一方の電極」をカソード電極からアノード電極に変更する動機付けがあるとはいえないから,相違点1’に係る本件発明1の構成を当事者が容易に想到できたものであるとは認められない。
(3)令和4年(ネ)10008、令和3年(行ケ)10027【情報提供装置】事件<大鷹裁判長>の紹介
同一特許、同一引用文献で、同日同じ部の知財高裁判決(侵害訴訟控訴審と審決取消訴訟)で特許性判断が分かれた事例。⇒無効の抗弁は、柔軟にロジックを変更可能!!
侵害訴訟控訴審(令和4年(ネ)10008)と審決取消訴訟(令和3年(行ケ)10027)とは、以下の諸点で共通する。
本件発明の「情報提供装置」は、単独の装置を意味する。
引用文献の「学習・生活支援システム1」は、①ネットワークNを介して接続された学習・生活支援サーバ2と、②複数の受講生・生徒が使用するユーザ端末3という、複数の要素(装置)から成る。
<審決取消訴訟判決(令和3年(行ケ)10027)の判断枠組み+結論>~請求棄却
(審判段階の対比を前提として)引用文献の「学習・生活支援システム1」は、複数の装置から成るから、本件発明の「情報提供装置」に相当しない。相違点は容易想到でない。⇒進歩性〇
<侵害訴訟の控訴審判決(令和4年(ネ)10008)の判断枠組み+結論>~控訴棄却
引用文献の「学習・生活支援システム1」の内「サーバ2」のみを本件発明の「情報提供装置」に相当すると対比した。どちらも単独の装置であり、この対比では一致点となる。⇒新規性×
<知財LAB④> 「一行記載と引用発明の認定」(新規性・進歩性)
Ameblo元投稿日:2024-01-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836020972.html
<知財LAB④>
「一行記載と引用発明の認定」(新規性・進歩性)
新規性・進歩性を否定するための公知文献記載の主引例は、「発明」である必要がある(特許法29条1項3号)。(なお、ピリミジン大合議判決(知財高判平成28年(行ケ)10182、10184号)によれば、副引例も「発明」である必要があるが、同大合議判決後の審判決を見ても、副引例を「発明」でなく「事項」と称するものが多数である。)
したがって、少なくとも文献公知による主引例は「発明」である必要があるから、特許法36条4項の実施可能要件を満たす必要まではないとしても、特許法29条1項の「発明」として当業者が理解できる必要があり、いわゆる一行記載は引用発明として認められない。(引用文献に「どこでもドア」が記載されていても、特許を取得できるだろう。引用発明が発明として完成していなくても、発明として当業者が理解できれば引用発明適格があるとした裁判例がある(東京高判平成12年(行ケ)第315号)。)
今回は、特定のリン酸塩が特許出願により製造可能となったから充足であるが、出願日前は当業者が思考や試行錯誤なく製造可能でなかったから、公知文献に当該特定のリン酸塩が文字として記載されていても引用発明として認められず、新規性・進歩性〇と判断された(特許権者勝訴)、東京地判令和4年(ワ)第9716号【5-アミノレブリン酸リン酸塩】について考察するとともに、新規性・進歩性判断時の“一行記載と引用発明の認定”という論点に関する裁判例を紹介する。
(注)本判決は、各被告製品に本件発明の5-アミノレブリン酸リン酸塩そのものが含まれていることを理由に構成要件の充足を認め、同化合物であれば単離されていなくても、また製品中で高い濃度でなくても発明の効果を奏するとした(判決12~13頁)。特許明細書の開示によって製造可能となったことを充足の理由とはしていない。
なお、筆者は引用発明の認定という重要論点については、以下の3つの動画をリリースしているので紹介する。
① 進歩性の全論点
https://www.youtube.com/watch?v=HEU-zc-jOXI&t=636s
② <引用発明の認定>公報の図面から引用発明を読み取れるか?(形状、大小関係、位置関係、寸法、配列、方向、存在)
https://www.youtube.com/watch?v=Ew49FtfJVwE
③ 明細書中の「本件発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である」という記載と、進歩性判断
https://www.youtube.com/watch?v=m9qsrCbhOI4&t=183s
東京地判令和4年(ワ)第9716号【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<柴田裁判長>※進歩性〇(充足論も〇、特許権者勝訴)
『…乙16文献から乙18文献までにおいて、5-アミノレブリン酸単体を得る技術が開示されているとはいえない。これに加え、…本件引用例においても「5-ALAは…化学的にきわめて不安定な物質である」、「5-ALAHClの酸性水溶液のみが充分に安定であると示される」と記載されていて(【0007】)、これらの事項が本件優先日当時の技術常識であったと認められることも考慮すると、本件優先日当時において、5-アミノレブリン酸単体を得る技術が周知であったとは認められない。
この点に関し、原告は、5-アミノレブリン酸リン酸塩を製造する上で、5-ALAが物質として取り出されている必要はなく、発酵液中に培地成分等と混合した状態であってもよい旨主張する。しかしながら、本件優先日当時、種々の成分を含む混合液に酸又は塩基を添加するという方法が、化合物である塩の製造方法として技術常識であったとは認められないことからすれば、本件引用例に接した本件優先日当時の当業者が、化合物である5-アミノレブリン酸リン酸塩を製造する方法として、培地成分等と混合した状態で5-アミノレブリン酸が存在する発酵液にリン酸を添加する方法(又はこの発酵液をリン酸溶液に添加する方法)を、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮することなく見出すことができたとはいえない。また、…乙17文献において、培地に酵母抽出物やトリプトン等が含まれることが記載されていることからも明らかなように、培地成分等と混合した状態にある発酵液には種々のイオンが夾雑物として含まれているのであるから、このような発酵液にリン酸を添加したとしても、等しい物質量の酸及び塩基の中和反応によって5-アミノレブリン酸リン酸塩という化合物が製造されたと評価することはできない…。…そして、このほか、本件優先日当時の当業者が、5-ALAホスフェートの製造方法その他の入手方法を見出すことができたというべき事情は存しない。…
以上によれば、本件引用例に接した本件優先日当時の当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本件優先日当時の技術常識に基づいて、5-ALAホスフェートの製造方法その他の入手方法を見出すことができたとはいえない。したがって、本件引用例から5-ALAホスフェートを引用発明として認定することはできない。』
(※「5-ALAホスフェート」=「5-アミノレブリン酸リン酸塩」)
本判決は、新規性判断の冒頭において「本件優先日当時において、5-アミノレブリン酸単体を得る技術が周知であったとは認められない。」と判示しており、充足論と矛盾するかと早とちりしそうであるが、新規性判断に関する判示を読み進めると「5-アミノレブリン酸リン酸塩という化合物が製造されたと評価することはできない」と判示しており、本件優先日当時、本件発明の新規化合物を製造することを当業者が試行錯誤なく実施可能でなかったことを理由に、新規性・進歩性を認めたものである。
本事案においては、引用文献中に物質名(本件発明の5-アミノレブリン酸リン酸塩)が記載されていたが、本件優先日当時の当業者が試行錯誤なく実施可能ではなかったとして、当該引用文献の開示が認められない、あるいは、引用発明適格が否定された。
本判決のみならず、多数の裁判例においても、引用文献中に引用発明の開示が認められるためには、引用文献の開示から技術常識に基づいて、本件発明の構成等を当業者が試行錯誤なく実施可能である必要があるとされている。本事案に即して言えば、少なくとも、混合物として『5-アミノレブリン酸リン酸塩』を当業者が試行錯誤なく製造可能であった必要がある。
しかしながら、本件優先日当時の技術水準では、単離することが困難であったのみならず、混合物としても5-アミノレブリン酸「リン酸塩」を製造することが困難であったため、引用文献中に物質名が記載されていたにもかかわらず、新規性・進歩性が認められたものである。本事案のように、公知文献中に本件発明の化合物が文字として記載されていても、優先日当時の技術水準において当業者が試行錯誤なく製造可能でなかったという反論が有り得ることを常に念頭に置くべきであろう。
そうすると、本判決は、充足論と無効論とで矛盾はなく、出願日(優先日)の技術水準では当業者が本件発明の化合物を試行錯誤なく製造可能でなかったが、本件特許明細書の開示により(そうでなければ実施可能要件・サポート要件の問題がある)、侵害時の当業者は本件発明の化合物を試行錯誤なく製造可能であるから充足と判断されたものである。
このような状況は、判断の基準時が異なるという点で、均等論第3要件と第4要件との関係に通ずるものがある。すなわち、第3要件では、特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等の構成に置き換えることを、対象製品等の製造等の時点において当業者が容易に想到できたかが問題となる。他方、第4要件では、対象製品等が出願時の公知技術と同一又はこれから容易に推考できたものではないことが求められる。したがって、出願後の技術の進展により置換が容易となる場合も含まれるが、出願時から製造時にかけて容易性が変化したこと自体が均等成立の必須条件となるものではない。
但し、本判決を含めた多数裁判例が採る一般論に従えば、公知文献中に化合物名が記載されていても出願日(優先日)の技術水準では当業者が本件発明の化合物を試行錯誤なく製造可能であったことを立証できない限り新規性・進歩性は直ちには否定されないところ、初めて特定の化合物を混合物に含まれる形で製造することに成功した者は、単離しなくても特許権が付与され、出願後に当該化合物を含む混合物を実施するものに対し権利行使できることとなる。本件発明のように、5-アミノレブリン酸は公知であり、それを「リン酸塩」にしたという新規物質であり、しかも、「5-アミノレブリン酸リン酸塩」という化合物自体は公知文献に明記されていた以上、「リン酸塩」を初めて製造できたことに技術的意義が認められる発明において、製造方法の発明でなく、物の発明として特許権が与えられることがバランスを失しないか、発明者が現実に発明した製造方法以外でも当該化合物を含む混合物を製造等した被疑侵害者に対し権利行使できることでよいのかという点は、議論が有り得るところである。
(注)特許法66条1項は「特許権は、設定の登録により発生する。」と定めている。したがって、特許権を行使できるのは設定登録後である。
この点については、さらに、下掲・知財高判平成19年(行ケ)第10378号【結晶性アジスロマイシン2水和物】のように、本件発明と同一の物が出願前に存在していたとの主張がされたものの、優先日当時の当業者が引用文献からその物を特定できず、記載された製造方法の追試可能性も認められないとして、新規性欠如の無効理由が認められなかった事案がある。同判決は、引用文献の物が実際に本件発明と同一であったかを判断していない。ただし、仮に事実としては新規物質ではなく、発明者が当該物質に初めて気付いたという場合には、物の発明として特許権が与えられることがバランスを失しないか、従来技術(=当該物質に誰も気付いていなかったが事実として当該物質が含まれていた物)を引き続き製造販売している被疑侵害者に対し権利行使できることでよいのかという点は、パブリックドメインとの関係で、議論が有る。
<関連裁判例の紹介>
東京高判平成8年(行ケ)136【新規ペプチド】拒絶審決⇒審決取消(*引用発明の適格性×)
「一般的に化合物が引用例に記載されていると認められるには、その化合物が現実に提供されることが必要であり、単に化学構造式や製造法を示して理論上の製造可能性を明らかにしただけでは足りず、化合物が実際に確認できるものであることが必要であるところ、引用例には、…であるモチリン誘導体(本願モチリン)の製造法についての開示がなされておらず、また、融点の表示その他これが現実に製造されたことを示す根拠も記載されていない。」
知財高判平成21年(行ケ)10180【4-アミノ-1-ヒドロキシブチリデン-1,1-ビスホスホン酸又はその塩の製造方法及び前記酸の特定の塩】拒絶審決⇒審決取消(*引用発明の適格性×)
*”引用発明の適格性”として,実施可能であることが必要。(H16(行ケ)259同旨)(H24(行ケ)10134同旨)
⇒学会発表要旨集の一行記載について、引用発明の適格性が否定された事例。
*実験証明書は優先日当時の技術常識でない知見に拠っている。
『本件…3水和物が新規の化学物質であること,甲7文献には,本件3水和物と同等の有機化合物の化学式が記載されているものの,その製造方法について記載も示唆もされていないこと,以上の点については…審決も認めるところである。
そこで,このような場合,甲7文献が,特許法29条2項適用の前提となる29条1項3号記載の「刊行物」に該当するかどうかがまず問題となる。ところで,特許法29条1項は,同項3号の「特許出願前に‥‥頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定するものであるところ,上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには,同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが,発明が技術的思想の創作であること(同法2条1項参照)にかんがみれば,当該刊行物に接した当業者が,思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく,特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に,当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。特に,当該物が,新規の化学物質である場合には,新規の化学物質は製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから,刊行物にその技術的思想が開示されているというためには,一般に,当該物質の構成が開示されていることに止まらず,その製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきである。そして,刊行物に製造方法を理解し得る程度の記載がない場合には,当該刊行物に接した当業者が,思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく,特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要である…。
本件については,…甲7文献には製造方法を理解し得る程度の記載があるとはいえないから,上記…の判断基準に従い,甲7文献が特許法29条1項3号の「刊行物」に該当するというためには,甲7文献に接した当業者が,思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく,特許出願時の技術常識に基づいて本件3水和物の製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要である…。…本件においては,本件出願当時,そのような技術常識が存在したと認めることはできない…。』
知財高判平成19年(行ケ)第10120号【結晶性アジスロマイシン2水和物】<田中裁判長>
*一行記載について、引用発明の適格性が否定された事例
『…特許法29条1項は,同項3号の「特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明」については,特許を受けることができないと規定するものであるところ,上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには,…刊行物に接した当業者が,特別の思考を経ることなく,容易にその技術的思想を実施し得る程度に,当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。そして,当該物が,例えば新規の化学物質である場合には,新規の化学物質は,一般に製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから,刊行物にその技術的思想が開示されているというために,製造方法を理解し得る程度の記載があることを要することもあるといわなければならない。』
知財高判平成19年(行ケ)第10378号【結晶性アジスロマイシン2水和物】<田中裁判長>
*新規物質に関する特許法29条1項3号の適用は,優先日に引用文献に本件発明と同一の物が記載されていると理解できたか否かが問題であり,本件発明と同一の物が本件優先日前に存在したか否かが問題となるものではない。
*引用文献の追試も否定した事例である
*追試による新規性を判断した事例は多数存在する。
ex)平成7年(行ケ)205「エチレン重合体事件」(知財管理2010.4号「物性で特定された発明の新規性」参照)
=H19(行ケ)10120「結晶性アジスロマイシン2水和物」(結晶性アジスロマイシン1水和物からの進歩性)
『【請求項1】 結晶性アジスロマイシン2水和物
(1)特許法29条1項は,同項3号の「特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明」については,特許を受けることができないと規定するものであるところ,上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには,まず,同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることが必要であり,また,発明が技術的思想の創作であること(同法2条1項参照)にかんがみれば,当該物の発明の構成が開示されていることに止まらず,当該「刊行物」に接した当業者が,特別の思考を経ることなく,容易にその技術的思想を実施し得る程度に,当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。そして,当業者が,特別の思考を経ることなく,容易にその技術的思想を実施し得る程度に,当該発明の技術的思想が開示されていることを要するという点は,「刊行物」に記載されている「物の発明」が,新規の化学物質の発明である場合と,公知の化学物質の発明である場合とを問わず,何ら変わりがない。ただ,それが公知の化学物質である場合には,先行技術文献の記載や技術常識等により,当該「刊行物」自体に当該化学物質の製造方法その他の入手方法が記載されていなくとも,当業者がその入手方法を理解し得ることが多いのに対し,新規の化学物質の場合には,一般に製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから,当該「刊行物」にその技術的思想が開示されているというために,製造方法を理解し得る程度の記載があることを要する場合が少なくないということができる。新規の化学物質と公知の化学物質とで,「刊行物」に記載されているというために必要な記載内容(特に製造方法の記載の要否)が異なるように説明されることがあるのは,この点に由来するものである。
…本件において,アジスロマイシンと称される物質自体は公知であったとしても,アジスロマイシン分子一つに対し,水分子二つが分子間力により特定の位置関係を保持し,2水和物という結晶構造を形成したものが,少なくとも,甲第2号証の頒布前に公知でなかった…から,甲第2号証にアジスロマイシン2水和物が記載されているかどうかについての判断を,一般の公知の化学物質と同様に(すなわち,甲第2号証自体にアジスロマイシン2水和物の製造方法その他の入手方法が記載されていなくとも,当業者が,先行技術文献の記載や技術常識等により,その入手方法を理解し得るものとして)行うことができないことは明らかである。すなわち,アジスロマイシン2水和物は,かかる意味で,新規の化学物質として扱うことを要するものである。
…なお,原告の引用する東京高裁平成3年10月1日判決は,一対の光学異性体(光学的対掌体)から成るラセミ化合物(ラセミ体)である(R,S)α-シアノ-3-フェノキシベンジルアルコールが引用例に開示されている場合に,同ラセミ体を形成する一対の光学異性体の一方である(S)α-シアノ-3-フェノキシベンジルアルコールの発明が,同引用例に記載されているというべきであるとした審決の認定判断を是認したものであるが,ラセミ体については同発明に係る特許出願前から種々のラセミ分割(光学分割)の方法が行われていたことが当業者にとって技術常識であったという事態を踏まえた判断であるから,物の発明について特許法29条1項3号に当たるとするために,刊行物に当該物の製造方法が記載されている必要がおよそないとしたものということはできない。
(2)ところで,上記(1)のとおり,特許法29条1項3号所定の「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには,同刊行物に当該発明の技術的思想が開示されていることを要するという以前に,まず,当該物の発明の構成が開示されていることが必要である。…甲第2号証には,得られた結晶(結晶A)がアジスロマイシン2水和物であることはもとより,アジスロマイシンの水和物であることについても,明示的な記載がないことは明らかであり,また,同号証に「結晶学的データ」として記載された物性に関するデータも,その記載のみによって,結晶Aがアジスロマイシン2水和物であることが容易に知れるというものではない。かえって,弁論の全趣旨によれば,同「結晶学的データ」の欄の冒頭に記載された分子式「C38H72012N2」及び分子量748(Mr=748g/mol)は,いずれもアジスロマイシン無水物に関するものである…。
…原告は,甲第2号証に記載された上記結晶Aの格子定数が,甲第3,第4号証に,それぞれアジスロマイシン2水和物の格子定数として記載された数値と一致するのであるから,甲第2号証に記載された結晶Aがアジスロマイシン2水和物と特定される旨主張する。しかしながら,甲第2号証に「アジスロマイシン2水和物の構成」が開示されているといえるかどうかは,甲第2号証が特許法29条1項3号所定の刊行物に当たるかどうかという問題に係るものであって,同項の規定上,甲第2号証が同号所定の刊行物に当たるというためには,特許出願前(…本件優先日…前)における当業者の技術常識ないし技術水準を基礎として,甲第2号証記載の結晶Aが結晶性アジスロマイシン2水和物であると容易に知ることができたことを要する…。しかるに,甲第3号証…,甲第4号証は,…いずれも,本件優先日の後に頒布された刊行物である…。したがって,これらの刊行物に記載された知見は,本件優先日当時の当業者の技術常識ないし技術水準を構成するものではなく,仮に,これらの刊行物の記載を参酌することにより,当業者において甲第2号証記載の結晶Aが結晶性アジスロマイシン2水和物であると容易に知ることができたとしても,本件特許出願との関係で,甲第2号証が特許法29条1項3号所定の刊行物であるとすることはできない。
原告は,甲第3,第4号証は,甲第2号証に記載された結晶Aが2水和物であるという事実を確認するために用いるにすぎないものであるから,甲第3,第4号証自体が,本件優先日後に頒布された刊行物であることは問題とならないと主張する。しかしながら,上記のとおり,甲第2号証が特許法29条1項3号所定の刊行物に当たるというためには,本件優先日…前における当業者の技術常識ないし技術水準を基礎として,甲第2号証記載の結晶Aが結晶性アジスロマイシン2水和物であると容易に知ることができたことを要するものであり,本件優先日後の技術常識ないし技術水準を基礎とすることにより,甲第2号証記載の結晶Aは結晶性アジスロマイシン2水和物であったことが初めて理解されるというにすぎない場合には,甲第2号証は同号所定の刊行物に当たるということはできない。そして,甲第2号証以外の刊行物である甲第3,第4号証は,その記載に係る知見が,当業者の技術常識ないし技術水準を構成する可能性があるというものにすぎないから,それらが本件優先日後に頒布された刊行物であり,その知見が本件優先日当時の当業者の技術常識ないし技術水準を構成するものに当たらない以上,本件特許出願との関係で,甲第2号証が同号所定の刊行物に当たるか否かについての判断に影響を及ぼすものということはできない。
また,原告は,特許法29条1項3号の適用においては,本件発明と同一の物が本件優先日前に存在したか否かが問題となるのであって,その事実が,本件優先日後に頒布された刊行物を参照することにより左右されるものではないと主張するが,同号の適用については,本件優先日前において,甲第2号証に本件発明と同一の物が記載されていると理解できたかどうかが問題となるのであって,本件発明と同一の物が本件優先日前に存在したか否かが問題となるものではない。…
…甲第7号証の追試及び甲第17号証の追試は,いずれも甲第2号証記載の結晶Aの製造方法についての追試と認めることはできず,他に,本件優先日当時における当業者の技術常識ないし技術水準に基づいて,甲第2号証の結晶Aの製造方法に関する記載から実際に結晶Aを製造することが可能である(甲第2号証の結晶Aの製造方法が追試可能である)と認めるに足りる証拠もない。…甲第2号証が,本件優先日当時において,製造方法によりアジスロマイシン2水和物という物そのものを特定していたと認めることもできない。』
知財高判平成22年(行ケ)第10029号【…Bリンパ芽腫細胞系】
*引用文献に記載された細胞系が入手不可。⇒記載なし
『本願優先日前,A 博士(及び共同研究者)は,L612細胞系につき,第三者から分譲を要求されても,同要求に応じる意思はなかったものと認められ,その結果,L612細胞系は,第三者にとって入手可能ではなかったことになり,「引用例1,2に記載されるL612細胞系は,第三者から分譲を請求された場合には,分譲され得る状態にあったものと推定することができる」とした審決の認定判断は誤りであって,同誤りが審決の結論に影響を及ぼすおそれがある…。』
知財高判平成17年(行ケ)第10445号【非水電解液二次電池】
*引用例の認定につき、一行の記載が適用可能な電池構造の単なる例示にとどまり、具体的構成を開示していないとして、該当する引用発明の記載を認めなかった。
Cf.H22(行ケ)10324
『…原告は,甲1の「・・・・電池の構造としては・・・・正極,負極,更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒状電池等の形態が一例として挙げられる。」との記載に基づいて,甲1には,帯状の正極集電体と負極集電体とをセパレータを介して積層した状態で多数回巻回した渦巻型の二次電池の構造が記載されているから,この点を本件発明と甲1発明との一致点として認定すべきであるにもかかわらず,これを看過し,相違点イとして認定した審決は誤りであ…ると主張する…。…
しかし,発明の進歩性を判断する前提として認定されるべき「刊行物に記載された発明」(特許法29条2項,1項3号)とは,刊行物に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明をいうものであり,また,ここにいう「記載されているに等しい事項」とは,刊行物に明示的に記載されている事項から,当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)が,特許出願時における技術常識を参酌することにより,導き出すことのできる事項をいうものである。
これを甲1の記載についてみると,原告が引用する上記記載は,発明の詳細な説明中の「問題点を解決するための手段及び作用」の項の末尾部分の記載であり,「更に要すれば」,「電池の構造としては,特に限定されるものでないが」,「一例として挙げられる」との記載から明らかなように,特許請求の範囲に記載された二次電池の発明を実施する場合に適用可能な電池の構造ないし形態を単に例示したにとどまるものであって,具体的な実施態様を開示したものとは認められない。換言すると,甲1には,特許請求の範囲に記載された複合酸化物等を活物質とする円筒状電池の開示はあるということはできるとしても,そのような円筒状電池における電極の具体的な形態(短冊状ではなく帯状のものか,それ以外の形態があり得るのかなど)や,活物質の具体的な形成態様(両面に形成されているか,正極及び負極のそれぞれの膜厚がどのような範囲にあり,膜厚の比や和がどのような関係にあるかなど)を示唆する記載は一切ないのである。また,本件の証拠を総合しても,甲1の特許請求の範囲に記載された複合酸化物等を活物質とする円筒状電池において,電極を帯状のものとすること,活物質を両面に塗布すること,膜厚を一定範囲のものとすることが本件特許出願時における技術常識であったとは認められない。そうすると,技術常識を参酌したとしても,原告が本件発明と甲1発明との一致点であると認定されるべきであるとする構成…(帯状の正極集電体及び負極集電体が渦巻型の巻回体を構成するもの)を備えた二次電池が甲1に記載されているとみることはできない。…。』
知財高判平成24年(行ケ)第10233号【抗菌性ガラス】
*一行記載について、引用発明の適格性が否定された事例。
『…被告は,引用例1の発明の詳細な説明中に「本発明で使用する溶解性ガラスは,硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内,少なくとも1種類である」(段落【0006】)との記載があることを根拠として,引用例1に硼珪酸塩系ガラスが開示されていると主張する。しかし,…引用例1の請求項1では,溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定している以上,上記記載から,硼珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない…。引用例1には,引用例1に先立つ従来技術として,乙1文献が挙げられており…,同文献には,水溶性ガラスとして,硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者が記載されているが,そのような文脈を根拠として,溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定した引用例1発明の「溶解性ガラス」について,硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者を共に含むと理解することは無理があり,採用できない。』
Ameblo元投稿日:2024-01-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836021025.html
<知財LAB⑤>
「除くクレーム」と“進歩性”
1.「除くクレーム」の新規事項追加と進歩性判断との関係
除くクレームにより進歩性が認められた裁判例としては、知財高判令和3年(行ケ)第10151号「船舶」事件が4件目であるが、特許庁での審査・審判では年間1000件以上の除くクレームが権利化されている。[i]
令和3年(行ケ)第10151号も、「除くクレーム」により“進歩性”を認めたこれまでの3件の裁判例と同じく、進歩性を認める文脈では、主引用発明の課題との関係で特定の構成を除くことは阻害事由があるという論理を判示した。
他方、他の多数裁判例と同じく、令和3年(行ケ)第10151号も、新規事項追加でないとして訂正要件を認める文脈では、除くクレームの訂正により本件発明の作用効果が変わらないことを判示した。
このように、「除くクレーム」は、新規事項追加の判断時には本件発明の課題との関係が問題となるのに対し、進歩性の判断時には引用発明の課題との関係が問題となるという捩じれを孕んでおり、権利者側にとって便利過ぎるという声もあるところである。[ii]
もっとも、この点は、進歩性判断時には本件発明の課題が引用発明の課題と異なることが進歩性肯定の理由とされるのに対し、侵害訴訟時の充足論では本件発明の課題を対象製品・方法が課題としているかを問題としないという現行実務の大きな捩じれに較べれば些細な捩じれに過ぎないかもしれない。[iii]
なお、筆者は「除くクレームと進歩性」という重要論点について、「除くクレームの活用」というYouTube動画をリリースしているので紹介する。(動画作成後の裁判例が含まれていないが、動画中の説明は2023年現在も同様である。)
https://www.youtube.com/watch?v=MCoshkBBcRo
2.「除くクレーム」の新規事項追加判断(拡大先願と進歩性との温度差)
「除くクレーム」の新規事項追加判断は、拡大先願違反を回避するために補正/訂正する場面よりも、進歩性欠如を回避するために補正/訂正する場面の方が厳格に当てはめているように感じられる。以下、4つの裁判例の当てはめ部分を引用する。
令和3年(行ケ)第10151号「船舶」事件は、『「浸水防止部屋」は、タンクの機能を備えることが許容されるから、「浸水防止部屋」には、タンクの機能を兼ねるものと、 タンクの機能を兼ねないものがある』と認定しており、本件発明の効果を変えることなく、新たな効果を奏しないという形式論に留まらない実質論を判示した。
令和3年(行ケ)第10111号【レーザ加工装置】事件も、『「切断予定ライン」を記載しながら「溝」をあえて記載しないことは不自然』と認定しており、本件発明の効果を変えることなく、新たな効果を奏しないという形式論に留まらない実質論を判示した。
平成30年(ネ)第10006号【システム作動方法(カプコンv.コーエー)】事件は、新規事項追加の論点が争点とならなかった。
平成29年(行ケ)第10032号【導電性材料の製造方法(銀フレーク)】事件一次判決も、『本件訂正発明10における「融着」が「前記銀の粒子の一部を局部的に酸化させること」に起因して生じるものであることを明示する記載は,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面にないとはいえないから…新規事項の追加には当たらない。』と判示した。
このことは、欧州特許庁におけるガイドラインにおいては以下のとおり解説されており、進歩性を認めるための除くクレームは新規事項追加の判断枠組み自体が厳格であるというダブルスタンダードが採られていることに通じるものがある。
「G1/03「Undisclosed disclaimer」が許されるのは、以下の3つの場合のみ
1.EPC54条(3)の先行技術(日本特許法29条の2の文献に対応)に対して新規性を確保する場合。
2.偶発的な先行技術に対し新規性を確保する場合。
3.非技術的理由により特許性を除外されている事項(例えば治療方法)を除く場合。
ただし以下に該当する場合は許されない:
(1)実施できない実施形態を除外したり、実施可能要件の不十分さを是正する目的がある場合
(2)進歩性に関連する場合
(3)先願未公開出願(EPC54条(3))または偶発的開示先行技術以外の先行技術に対しても新規性を確保する場合
(4)必要以上に主題を除く場合(G1/03、G2/03)」(欧州GWの引用)
【関連裁判例の紹介(除くクレームにより進歩性が認められた裁判例4件+審決1件)】
≪権利者有利の裁判例≫
主引例の課題解決原理、本質的部分に関わる部分を除いてしまえば、進歩性も認められる!!
●令和3年(行ケ)第10151号「船舶」事件<東海林裁判長>
*主引用発明の課題解決原理となっている又はその前提となっている構成を除くことにより、当該主引用発明から当該構成を除くことは阻害事由があるという論理で、進歩性を認めた。具体的には、主引用発明中の「浸水防止部屋」として機能するタンクを、タンク機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上、タンクとして利用できた配置位置をタンクとして利用できなくなることを理由として、阻害要因があると判断し、進歩性を認めた。
(判旨抜粋)…甲6発明の「船尾トリミングタンク(バラスト水タンク)」は、もともとタンクの機能を備えるものであり、側壁に面しており、当該側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋であるから、「浸水防止部屋」にも当たり、タンクの機能を兼ねる水密防止部屋であるものと認められる。しかし、タンクを兼ねる「浸水防止部屋」を、タンクと、タンクを兼ねない「浸水防止部屋」として別々に構成することを示唆する証拠はなく、また、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクの配置位置に、タンクとしての機能を有しない「浸水防止部屋」を配置しつつ、その配置位置とは異なる箇所に別個のタンクを配置することを示唆する証拠もないから、甲6発明において「船尾トリミングタンク(バラスト水タンク)」を、タンクと、タンクでない「浸水防止部屋」として別々に構成することや、「船尾トリミングタンク(バラスト水タンク)」を、「浸水防止部屋」としての空所に置き換えることについて動機付けがあるとは認められない。
また、タンクと、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」を別々に構成することとし、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクを、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えるとすると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上に、タンクとして利用できた配置位置をタンクとして利用できなくなり、設計の自由度を損なうこととなるから、そのようなことをするについては阻害要因があるといえる。そうすると、甲6発明において、「船尾トリミングタンク(バラスト水タ ンク)」を「浸水防止部屋」としての空所に置き換え、後方の部屋に「船尾トリミングタンク(バラスト水タンク)」を配置することを当業者が容易に想到し得るとは認められない。
●令和3年(行ケ)第10111号【レーザ加工装置】事件<菅野裁判長>
*本件明細書中の図面から溝の不存在を看取し、除くクレームの訂正が認められた。
(判旨抜粋)…本件明細書等の図1及び図3は、加工対象物1上の切断予定ラインが図示された平面図であるが、図1のII-II線に沿った断面図である図2、図3のIV-IV線に沿った断面図である図4のいずれにおいても、溝は形成されていないことが看取される。…図1ないし4によれば、「切断予定ライン」は記載されている一方で、「溝」は記載されていないところ、訂正前の本件発明において「溝」が存在することが前提となっているのであれば、「切断予定ライン」を記載しながら「溝」をあえて記載しないことは不自然というほかない。
…甲11文献に接した当業者が、基板201から、半導体ウエハーの切断に利用される内部応力をもたらす溝部203を捨象することは想定し得ず、加工対象物として、ブレイクラインに沿った溝が形成されていない基板201を採用し、表面に溝が形成されていない基板201の内部側に形成された加工変質部を形成するよう改変を行う動機付けは存在しないのみならず、このような改変にはむしろ阻害事由がある…。
●平成30年(ネ)第10006号【システム作動方法(カプコンv.コーエー)】事件<鶴岡裁判長>
*(原審と異なり、)「除くクレーム」で進歩性が認められた‼ ⇒実質的に構成の相違であるから、特殊な判断ではない。
(判旨抜粋)…「キャラクタ」,「プレイ実績」の情報をセーブできない記憶媒体を採用すると,前作のゲームにおける「キャラクタ」,「プレイ実績」の情報が記憶媒体に記憶されないこととなり,「前作のゲームのキャラクタで,後作のゲームをプレイする」,「前作のキャラクタのレベルが16以上であると,後作において拡張ゲームプログラムを動作させる」という本件公知発明1を実現することができなくなることは明らかである。したがって,…本件公知発明1において,記憶媒体を,ゲームのキャラクタやプレイ実績をセーブできない「記憶媒体(ただし,セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。)」に変更する動機付けはなく,そのような記憶媒体を採用することには,阻害要因がある。
●平成29年(行ケ)第10032号【導電性材料の製造方法(銀フレーク)】事件<髙部裁判長>一次判決
*「除くクレーム」で進歩性が認められた‼ ⇒二次判決(大鷹)は拘束力を理由に同旨。
(判旨抜粋)…引用発明1の製造方法は,本件訂正発明9の「前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し(但し,銀フレークがその端部でのみ融着している場合を除く),それにより発生する空隙を有する導電性材料を得る方法」とは異なる…。…引用例1は,銀フレークを端部でのみ焼結させて,端部を融合させる方法を開示するにとどまり,焼成の際の雰囲気やその他の条件を選択することによって,銀の粒子の融着する部位がその端部以外の部分であり,端部でのみ融着する場合は除外された導電性材料が得られることを当業者に示唆するものではない…。
●<特許庁>訂正2017-390031
【請求項1】…抗体または抗体誘導体(ただし、抗体クローンAHIX – 5041:Haematologic Technologies社製、および抗体クローンHIX – 1:SIGMA – ALDRICH社製を除く)
⇒除かれた2つの公然実施発明(抗体)に基づいて 「凝血促進活性を増大させる」抗体を作成することは、当業者にとって容易想到ではなかった。
(審決抜粋)「…これら2つの抗体が『凝血促進活性を増大させる』ことまでが知られていたと認めるにたる証拠は示されていない。さらに、本件の優先日当時に、『第IX因子または第IXa因子に対する抗体または抗体誘導体』が『凝血促進活性を増大させる』ことが知られていたことを示す証拠もない。したがって、これら2つの抗体に基づいて『凝血促進活性を増大させる』抗体を作成することは、当業者にとって容易想到ではなく、訂正後の請求項1に係る発明は進歩性を有する…。」⇒進歩性〇
≪権利者不利の裁判例≫
●平成26年(行ケ)第10204号【経皮吸収製剤】事件<石井裁判長>
*除くクレームにおいて除かれる部分が物として明確でないことから、特許請求の範囲の減縮に当たらないとして、訂正要件×。=同一当事者の平成28年(行ケ)10160
[i] 萬秀憲「よろず知財コンサルティングのブログ」2022年3月14日の記事「除くクレーム」https://yorozuipsc.com/blog/4130957
[ii] 知財実務オンライン「こんなに便利な『除くクレーム』」(弁理士・田中研二)
https://www.youtube.com/watch?v=1QfcGA-Nh2E
[iii] 高石秀樹「進歩性判断に何故『本件発明の課題』が影響するのか?」(知財実務情報Lab.、2023年9月12日公開・同月16日更新) https://chizai-jj-lab.com/2023/09/12/0912/
【米国特許】2023.9 CAFC Apple v. Corephotonics
Ameblo元投稿日:2024-01-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836138009.html
【米国特許】2023.9 CAFC Apple v. Corephotonics
クレーム文言において不定冠詞「a」が「一つ又は複数」を意味すると解釈された。(a point of view)
明細書中で複数の実施態様を開示している場合、「一つ又は複数」を意味するというクレーム文言解釈に寄与する。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-1350.OPINION.9-11-2023_2188207.pdf
【論稿】特許法第38条の2(鈴木守、知財管理Vol.73, No.8, 2023)
Ameblo元投稿日:2024-01-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836257818.html
【論稿】特許法第38条の2(鈴木守、知財管理Vol.73, No.8, 2023)
平成27年改正法で導入された。
請求項が無くても、出願日を確保できる。
米国仮出願と異なり、それ自体が審査対象であり、記載要件を満たす必要があるが、優先権主張するために当初出願時からの開示が必要という限りでは両者は同じ。
395d2af9ca5a4aa9b2214f98f4911b7e.pdf (ksilawpat.jp)
【米国特許】Cleveland v. True Health 859 F.3d 1352
Ameblo元投稿日:2024-01-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836523845.html
【米国特許】Cleveland Clinic Found v. True Health Diagnostics 859 F.3d 1352 (CAFC,2017.06.16)
治療方法特許
医師に検査結果をレポートした
検査結果レポートは material or apparatus の提供に当たらない⇒寄与侵害請求棄却
特許権侵害を誘引する specific intent and action を示す具体的事実の主張が不十分⇒誘引侵害請求棄却
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/17/17-997/20700/20171117152103851_Exhibit%20A.PDF
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
|
事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
|
2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
★ |
|
2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
★ |
|
2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
★ |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
|
1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
|
2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
★ ★ ★ |
|
2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
△ |
【論稿/米国】米国における誘引侵害に関する判決の動向と実務上の留意点(知財管理11, 2023)
Ameblo元投稿日:2024-01-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836524035.html
【論稿/米国】米国における誘引侵害に関する判決の動向と実務上の留意点(知財管理Vol.73, No.11, 2023)
誘引者と直接侵害者との間で意思疎通+積極的な行為が必要
Takeda v. West-Ward事件では、ラベルの記載及びその他の証拠から、特許発明に係る用途の実施を誘引する意図が立証されたとはいえず、誘引侵害について仮差止めに必要な本案勝訴の蓋然性は認められなかった。
米国外での部品販売が、米国特許の誘引侵害になり得る
故意の無知
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
★ |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
★ |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
★ |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
★ ★ ★ |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【米国特許】Enplas Display v. Seoul Semiconductor 909 F.3d 398 (CAFC 2018.11)
Ameblo元投稿日:2024-01-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836652957.html
【米国特許】Enplas Display v. Seoul Semiconductor 909 F.3d 398 (CAFC 2018.11)
米国外でレンズ販売
⇒照明装置に係る米国特許の誘引侵害成立
被疑侵害者の世界市場シェアが50%であり、顧客が米国でも最終製品を販売していることを知っていた。さらに、侵害構成を推奨する製品仕様書を顧客に提供していたことも、認定を支える証拠とされた。
⇒specific intentあり!!
https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/cafc/16-2599/16-2599-2018-11-19.html
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【米国特許】Power Integrations v. Fairchild 843 F.3d 1315 (CAFC 2016.12)
Ameblo元投稿日:2024-01-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836775574.html
【米国特許】Power Integrations v. Fairchild 843 F.3d 1315 (CAFC 2016.12)
誘引侵害成立には、
①誘引者と直接侵害者との間で意思疎通(successful communication)が必要
+
②特許権侵害行為を放置するという不作為では足りず、実施行為に影響を与える積極的な行為(Affirmative act)が必要
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/15-1329.opinion.12-8-2016.1.pdf
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
評価 |
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
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医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
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化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
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承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【米国特許】Power Integrations v. Fairchild (CAFC 2016.12)
Ameblo元投稿日:2024-01-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12836900393.html
【米国特許】Power Integrations v. Fairchild (CAFC 2016.12)
①米国にテクニカルサポートセンターを設置した。
②顧客が米国販売代理店を見つけることを可能にした。
③標準約款で米国特許の侵害に対するクレームから顧客を補償していた。
⇒米国市場をターゲットとする販売活動は、誘引侵害の意図を認定し得る証拠とされた。ただし、陪審説示の誤りにより誘引侵害の評決は取り消され、差し戻された。
https://patentlyo.com/patent/2016/12/integrations-fairchild-semiconductor.html
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
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国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
★ |
|
2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
|
1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
|
2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
★ ★ ★ |
|
2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
△ |
【米国】Takeda v. West-Ward 785 F.3d 625(CAFC 2015)
Ameblo元投稿日:2024-01-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837091724.html
【米国】Takeda v. West-Ward 785 F.3d 625(CAFC 2015)
本件では、ラベルの記載及びその他の証拠から、特許発明に係る用途の実施を誘引する意図が立証されたとはいえず、誘引侵害について仮差止めに必要な本案勝訴の蓋然性は認められなかった。
Cf. Arthrocare事件(CAFC 2005)は”necessarily lead”であった。
https://www.finnegan.com/a/web/2896/2G4ikc/15-1139-05-06-15.pdf
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
|
事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
|
2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
★ |
|
2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
★ |
|
2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
★ |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
★ ★ ★ |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【米国】2010CAFC (633 F.3d 1042) AstraZeneca v. Apotex
Ameblo元投稿日:2024-01-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837155552.html
【米国】2010CAFC (633 F.3d 1042) AstraZeneca v. Apotex
誘引侵害について本案勝訴の見込みを認め、仮差止めを維持(治療方法)
Cf. Takeda v. West-Ward 785 F.3d 625(CAFC 2015)
特許発明は1日1回の処方。
被告ラベルは1日2回と記載も、漸減が推奨されていた。
被告医薬品は、2mL入りバイアル当たりの含量が0.25mgと0.5mgのものしかない。
医師又は患者がラベルの推奨に従って吸入投与量を減らすと、1日1回の吸入投与となる者も現れる。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/09-1381-1424.pdf
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
|
事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
★ |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
★ |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
★ ★ ★ |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【米国】1998CAFC (152 F.3d 1342) Johns Hopkins University v. Cellpro
Ameblo元投稿日:2024-01-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837407942.html
【米国】1998CAFC (152 F.3d 1342) Johns Hopkins University v. Cellpro
医療機器の宣伝・広告で、誘引侵害成立。
特許発明を知りながら、被告機器を使えば特許発明に係る純度を実現できると謳っていた。
≒CAFC 2021 GlaxoSmithKline v. Teva(再審理判決。特許用途の除外は不完全で、ラベルに特許用途が残っており、同等品との表示を含む販促資料等も踏まえて誘引侵害の評決を支持した。)
https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/F3/152/1342/543785/
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
★ |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【米国】2003CAFC(316 F.3d 1348) Warner v. Apotex
Ameblo元投稿日:2024-01-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837408488.html
【米国】2003CAFC(316 F.3d 1348) Warner-Lambert v. Apotex
271(e)(2)不成立
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<傍論>裁判所は、特許用途に係る使用が2.1%で、その売上げが5000万ドルに当たるとの原告の試算が正しいと仮定しても、その事情だけでは、本件のように適法用途も存在する医薬品について誘引侵害を認めるには足りないとした。
*侵害用途に用いられる販売が46件に1件未満
本件の証拠関係に即した判断であり、間接証拠による誘引の意図の認定を一般に排除したものではない。
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
★ |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
△ |
【米国】2003CAFC(324 F.3d 1322)Allergan v. Alcon
Ameblo元投稿日:2024-01-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837545279.html
【米国】2003CAFC(324 F.3d 1322)Allergan v. Alcon
承認用途は眼圧低下であり、特許用途である視神経保護・神経保護は未承認用途(OFF-LABEL USE)であった。
⇒271(e)(2)不成立
Warner-Lambertの先例拘束性
※多数意見は、271(b)の誘引侵害を検討していない。
271(e)(2)をクリアしても、ANDA承認後271(b)が更に争われる。
https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/F3/324/1322/577219/
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
|
事件 |
判断・比較 |
評価 |
|---|---|---|
|
2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
★ |
|
2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
★ |
|
2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
★ |
|
2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
★ |
|
1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
○ |
|
2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
★ ★ ★ |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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【新着YouTube動画】【特許】パラメータ発明の進歩性(2023年JAFBIC講演2時間のうち30分)
Ameblo元投稿日:2024-01-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837589112.html
【新着YouTube動画】
【特許】パラメータ発明の進歩性(2023年JAFBIC講演2時間のうち30分)
課題とパラメータの相関が分水嶺
押さえるべき裁判例と共に
ロジックの組み立て方を徹底解説
*数値限定/パラメータ発明以外にも通用する考え方
⇒「設計事項」となる類型別の考察!!
https://www.youtube.com/watch?v=xqcalGBpzmk&t=1s
【米国】誘引侵害~Willful blindness成立事例
Ameblo元投稿日:2024-01-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837683662.html
【米国】誘引侵害~Willful blindness成立事例
最高裁Global-Tech
⇒模造した事実を鑑定者に伝えなかった。
Smith&Nephew v. Arthrex, 502 F. App’x 945 (CAFC 2013)
⇒特許と対比しなかった。
Global Traffic v. Morgan, 620 F. App’x 895 (CAFC 2015)
⇒特許の内容を確認しなかった。
https://www.youtube.com/watch?v=ITAuaHAXYDw
(注)上図の第1行(Power Integrations v. Fairchild Semiconductor)の「誘引侵害成立。271(b)」について、CAFCは、陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した(下表参照)。
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
米国誘引侵害の裁判例
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事件 |
判断・比較 |
評価 |
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2016.12 CAFC, 843 F.3d 1315 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor |
誘引には、誘引者から直接侵害者への意思伝達(successful communication)と、直接侵害に結び付く積極的行為(affirmative act)が必要であり、侵害を放置するだけでは足りない。米国の技術支援拠点、顧客による米国販売代理店の探索支援、米国特許の侵害請求に対する補償等は、米国市場を対象とする誘引意図を認定し得る証拠とされた。ただし、CAFCは陪審説示の誤りを理由に、35 U.S.C. § 271(b)の誘引侵害評決を取り消して差し戻した。 |
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2018.11 CAFC, 909 F.3d 398 Enplas Display Device v. Seoul Semiconductor |
国外で販売されたレンズを用いた米国内の照明装置について、§ 271(b)の誘引侵害を認めた。世界市場シェア約50%、顧客の最終製品であるテレビが米国でも販売されることの認識に加え、特許権者との共同開発の経緯、米国で発見された侵害製品の通知、侵害する構成を推奨する製品仕様書の顧客への提供等を総合し、侵害を誘引する具体的意図(specific intent to induce infringement)を認め得る証拠があるとした。 |
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2015.05 CAFC, 785 F.3d 625 Takeda Pharmaceuticals v. West-Ward Pharmaceutical |
仮差止めの段階で、誘引侵害の本案勝訴の蓋然性が立証されていないとして申立ての却下を維持した。製薬会社が侵害用途を知っていても、ラベルの文言が曖昧で、医師を特許用途の処方へ必然的に導くものではない場合、ラベルから誘引意図を推認できるとは限らない。ArthroCare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365(Fed. Cir. 2005)の使用指示等とは事案を区別した。(一般論はその後も同じ。Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636(Fed. Cir. 2017)) |
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2010.11 CAFC, 633 F.3d 1042 AstraZeneca v. Apotex |
特許は1日1回の吸入投与に係る。承認ラベルは1日2回の投与を記載する一方、喘息が安定した後は最低有効量へ徐々に減量するよう指示していた。製剤の含量は2 mLバイアル当たり0.25 mg又は0.5 mgであり、指示に従った減量が一部の患者について1日1回投与を必然的に導くと判断された。CAFCは誘引侵害の本案勝訴の蓋然性を認めた仮差止命令を維持した。⇒一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件でない。何%で誘引侵害? |
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1998.08 CAFC, 152 F.3d 1342 Johns Hopkins University v. CellPro |
医療機器の宣伝・広告等による§ 271(b)の誘引侵害を認めた。特許を知りながら、機器を用いれば特許発明の純度水準を達成できる旨を宣伝していた。比較例:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年判決は2021年の再審理判決に置き換えられた。後者は、ラベルには特許用途がなお残り、特許用途の除外が不完全であったとする陪審認定を支持し、ラベルの具体的記載、先発品と同等である旨の広報等を総合して誘引の評決を支持した。≒日本の知財高判平成17年(ネ)第10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤> |
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2003.01 CAFC, 316 F.3d 1348 Warner-Lambert v. Apotex |
化合物及び承認用途(てんかん治療)の特許が満了しても、別の未承認用途(神経変性疾患治療)の方法特許は残っていた。承認申請の対象が特許のない承認用途であるため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。(※物が同一である医薬品特有の判決か?) 傍論として、原告の主張する特許用途への適応外使用割合2.1%(原告の試算では5,000万ドル)という事情だけでは§ 271(b)の誘引意図は認められないとした。相当な非侵害用途があり、46件に1件未満の使用が侵害用途である場合、使用者の一部が侵害する可能性の認識だけから意図を推認できない。判決は、本件の証拠関係では、直接証拠なしにその割合だけから誘引意図を推認することも否定することもできないと述べた。 |
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2003.03 CAFC, 324 F.3d 1322 Allergan v. Alcon |
承認用途は眼圧低下、特許に係る未承認用途は視神経保護・神経保護であった。Warner-Lambertの先例に従い、AlconがFDAに特許用途の承認を求めていないため、§ 271(e)(2)の侵害は成立しないとした。多数意見は§ 271(b)の誘引侵害の成否を判断していない。ANDA提出による§ 271(e)(2)の責任がなくても、承認後の実際の行為について§ 271(b)が問題となる余地はある。 |
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Ameblo元投稿日:2024-01-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837798528.html
【不競法/営業秘密】大阪地判平成28年(ワ)648
「就業規則において顧客情報の開示等を禁止する…など,規範的な管理がなされていた…加え,配置販売業者…にとっての顧客情報の重要性に鑑みれば,従業員らにとっても,それが秘密管理の対象と…容易に理解し得る」
⇒秘密管理性〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87795.pdf
【不競法/営業秘密】知財高判令和1年(ネ)10044<大鷹>=東京地判平成29年(ワ)29604<山田>
Ameblo元投稿日:2024-01-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12837926295.html
【不競法/営業秘密】令和1年(ネ)10044<大鷹>
=東京地判平成29年(ワ)29604<山田>
「機密保持規程に基づき,本件技術情報を含む電磁鋼板工場の全設備について…機密性が著しく高い…扱いとし,被告に対しても秘密保持の書面を提出させるなどの秘密管理の努力をしてきている…」
⇒秘密管理性〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89431.pdf
【不競法/営業秘密】知財高判平成29年(ネ)10031<森>
Ameblo元投稿日:2024-01-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838055350.html
【不競法/営業秘密】知財高判平成29年(ネ)10031<森>
「設計木型情報」~就業規則+誓約書+通常は従業員が取り扱えないように厳重管理していた。
⇒秘密管理性〇
「取引先受託業者情報」~就業規則のみ,営業秘密の内容を紙その他の媒体に可視化していない。
⇒秘密管理性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87425.pdf
【新着YouTube動画】サポート要件(2023年12月20日の知財LABレクチャーの短縮版)
Ameblo元投稿日:2024-01-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838172641.html
【新着YouTube動画】サポート要件(特許裁判例第4版の原稿読み合わせ)知財LABで2023年12月20日に開催したレクチャーを編集した短縮版
サポート要件を論点とする裁判例をその要点と共に総ざらい。
過去から最新までこれ一本!!
*動画の最後に、Q&Aセッションの録画もあります。
Ameblo元投稿日:2024-01-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838304376.html
【不競法/営業秘密】大阪高判平成29年(ネ)442
原審:大阪地判平成27年(ワ)7288
同じく秘密管理性を認めた別事件:大阪地判平成25年(ワ)12149
平成27年(ワ)7288では、他に漏らしてはならない営業上の情報であると認識できたとされた。
本来施錠されたキャビネットに保管するべきものであることを認識しながら,そうしなかったが…
⇒秘密管理性〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87039.pdf
Ameblo元投稿日:2024-01-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838434437.html
【不競法/営業秘密】大阪地判平成28年(ワ)5649
「就業規則でも対象となる秘密を特定しているわけではなく,被告P1自身も本件図面データが秘密であるとの認識を有していたとも認められず,他に…営業秘密であることを認識できるようにする措置…ない」
⇒取締役だが秘密管理性×
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88649.pdf
Ameblo元投稿日:2024-01-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838571868.html
【契約(特許保証)】大阪地判令和2年(ワ)7001
本件特約「…抵触した場合には、被告の負担と責任において処理解決するものとし、原告会社には損害をかけない」
⇒対抗主張に必要な情報を共有したから、対応義務違反なし。
⇒取引先の取引中止を受けて原告会社が販売事業を断念したのは、最終的には原告会社の経営判断によるとされた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92075.pdf
Ameblo元投稿日:2024-01-31
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838692023.html
【統計資料】特許権の現存率
設定から8年で70%、9年で64%、10年で57%、11年で45%、12年で35%となっている。
(注)年数は設定登録からの経過年数である。存続期間は特許出願の日から20年で終了する(特許法67条1項)ため、設定登録から20年より前に満了する。
年金が徐々に高額になるため、想定どおりの傾向。
特許整理の判断材料になる。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?fileKind=2&statInfId=000040077880
【統計】特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁平成26年~令和4年)
Ameblo元投稿日:2024-02-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838830485.html
【統計】特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁平成26年~令和4年)
① 判決・和解合計745件のうち、認容判決(一部認容を含む)は154件で、約21%である。判決519件に限った認容割合は約30%である。認容判決154件と給付条項のある和解181件を合わせると335件となり、判決・和解合計の約45%である。
③和解は、差止め/金銭両方なしは20%だけ
④1億円以上認容判決35件
⑤1億円以上支払和解29件
⑥無効の抗弁が判断された場合、無効率50%
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2023/2022_sintoukei_H26-r4.pdf
【編集注】列挙番号は出典統計資料の図番号どおりである。①は②(判決の内容)と③(和解の内容)の合算である。
【論稿】不正競争防止法2条1項1号における「混同」と「営業上の利益」の関係性(2023横山久芳)
Ameblo元投稿日:2024-02-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12838968451.html
【論稿】不正競争防止法2条1項1号における「混同」と「営業上の利益」の関係性(2023、横山久芳教授)
post-sale confusion~将来の商品等の選択に不合理な影響が及ぶおそれがあれば1号の適用あり。
ex.)直接取得者は偽物と知っているが、将来の転得者の下で混同を生じる場合。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/76/29/76_43/_pdf/-char/ja
【論稿】裁判例等から見たノウハウ・営業秘密の法的保護―民事上の救済と刑事罰―(2023、外川英明)
Ameblo元投稿日:2024-02-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12839369111.html
【論稿】裁判例等から見たノウハウ・営業秘密の法的保護―民事上の救済と刑事罰―(2023、外川英明)
「技術情報」は退職者の故意による漏洩が主流。
リバースエンジニアリングが高額、長期間~非公知性は失われない。
不正競争防止法3条2項に基づく競業会社への就職の差止めは、差止請求権の性質上、解釈論としては認められない模様である(同論稿は、アルミナ長繊維営業秘密事件・大阪地判平成29年10月19日を例に挙げる)。退職時に競業避止義務を明示した秘密保持契約を締結しておく手段については、同論稿は、憲法上の「職業選択の自由」との関係で議論があるとする。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/76/29/76_107/_pdf/-char/ja
Ameblo元投稿日:2024-02-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12839506662.html
【論稿】限定提供データとAI(2023、林いづみ)
「…指針」令和4年5月改訂
「業として」事業の遂行/一環であればOK
「提供」意思だけでOK
「相当蓄積性」投資も考慮できる。
「(秘密として管理されているものを除く)」2つの制度による保護が重複して及ばないことを意味するだけ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/76/29/76_131/_pdf/-char/ja
知財高判令和5年(行ケ)10014【ナビゲーション装置】<東海林> *クレーム文言を追加して実質的変更
Ameblo元投稿日:2024-02-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12839638977.html
令和5年(行ケ)10014【ナビゲーション装置】<東海林>
*クレーム文言を追加して、実質的変更と判断された!!
「地点候補の」との文言を加えることにより、位置情報を取得し得る「地点」についての「制限」をなくし、…発明特定事項の一部を削除するものということができる。
(判旨抜粋)
⑵ 訂正事項が実質上特許請求の範囲を変更するものであるか否かについて
ア 特許法126条6項は、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると、第三者に不測の不利益が生じる恐れがあるため、そうした事態の発生を防ぐ趣旨の規定であるから、同条項の「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」であるか否かの判断は、訂正の前後の特許請求の範囲の意義を基準としてされるべきであり、「実質上」の拡張又は変更に当たるかどうかは訂正により第三者に不測の不利益を与えることになるかどうかの観点から決するのが相当である。
イ 本件明細書の用語の解釈
これを本件についてみると、本件訂正の前後を通じ、その請求項1に係る発明において、その特許請求の範囲の記載によれば、地図画面上にシンボルマーク表示される地点候補は、候補抽出手段で抽出された後の「地点候補」である一方、位置情報取得手段により位置情報を取得し得るのは「地点」についてのものであり、その取得し得る「地点」をシンボルマークに対応する「位置」に制限するとするものである。
ところで、明細書の用語は、その有する普通の意味で使用し、かつ明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用することが求められるものであるから(特許法施行規則24条、様式第29備考8)、この観点から、以下、本件明細書における用語の意味を検討する。
まず、本件明細書における「地点」については、「経由地等の地点を設定する」(段落【0003】、【0004】)、「この従来のナビゲーション装置においては、表示装置に表示される地図画面の中から所望地点の位置情報を取得するものである」(段落【0005】)、「地図画面上のカーソルで地点を指定することによって対象位置の位置情報を取得する」(段落【0030】)、「縮尺の大きい地図画面であっても不要な地点を誤って設定してしまうことがない」(段落【0040】)及び「地図画面上のシンボルマークに対応する地点以外の位置情報を取得できないようにしている」(段落【0042】)との各記載から、もっぱら地図画面上に表示された地理的範囲の中の任意の場所をいい、シンボルマーク表示のされていないものも含むと解される。
次に、本件明細書における「位置」については、「地点候補をリスト表示してユーザーがその中から地点候補を選択する場合、ユーザーは地図上における地点候補の位置を確認することができない」(段落【0003】)及び「こうしてシンボルマークが表示されると、その表示のある間は、位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる。」(段落【0007】)の各記載のように、「地点の地球上の所在地」を指すものとしても用いられるほか、「車両の現在位置と目的地」(段落【0002】)及び「人工衛星を利用して車両の位置を測定する」(段落【0024】)の各記載のように、「車両の現在地」を指すものとしても用いられ、いずれにしても、これらについての地球上の所在地を指すものと解される。
そして、本件明細書における「位置情報」については、「記憶部41は、現在位置検出部11から出力される現在位置情報」(段落【0029】)及び「図5のステップS101において、表示装置51に地図画面を表示し、ステップS102で目的地設定処理によって目的地の位置情報を取得するとともに、つづくステップS103において、現在位置と目的地の位置情報を基にして経路探索を行い、ステップS104において、探索した経路を地図画面に表示する。このとき、地図画面上には、例えば、図8に示すように現在位置oを示すカーソルcと目的地pを意味するマークが、複数の候補経路とともに表示される。ユーザーはこのとき適宜希望の経路R1を選択する。」(段落【0032】)との各記載から明らかなとおり、地図画面上の位置(画面座標)ではなく、現実世界の位置を表す情報と理解される。そのうち、地点についての位置情報をいう場合には、前記「現在位置と目的地の位置情報を基にして」(段落【0032】)との記載によれば、目的地も含まれることが明らかである。
ウ 本件訂正前の特許請求の範囲請求項1の発明の意義
以上の用語の意味を前提として、本件訂正前の特許請求の範囲請求項1の発明の意義を検討する。
本件明細書における発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】には、「上記の課題を解決する請求項1に記載の発明は、・・・表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する場合には、候補抽出手段によって地点候補が絞り込まれ、抽出された地点候補が地図画面上にシンボルマークで表示される。こうしてシンボルマークが表示されると、その表示のある間は、位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる。」(段落【0007】)と記載されているところ、この段落【0007】の「位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる」の記載は、請求項1の特許請求の範囲の「前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限する」との記載と同義であると解される。その意については、「地点」について本件明細書の意味するところの、もっぱら地図画面上に表示された地理的範囲の中の任意の場所であってシンボルマーク表示のなされていないものを含むとのことからすれば、位置情報取得手段によって位置情報を取得し得るのは、そのような地図画面上に表示された任意の地点であったものが、表示画面上にシンボルマークが地点候補として表示されている間については、現実世界の位置を表す位置情報を取得し得るのがシンボルマークに対応した位置に制限されることにより、それ以外の画面上に表示された地点に係る位置情報は取得し得なくなることを意味するものということができる。
そうすると、訂正前の請求項1の発明においては、地点候補がシンボルマークで表示がされている間は、位置情報を取得し得る地点は、このシンボルマークに対応した位置に限られ、それ以外の地点の位置情報は取得し得ないこととなる。これは、本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】に、「請求項1に記載の発明によれば、候補抽出手段によって地点候補を絞り込み、絞り込まれた地点候補を地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、そのシンボルマークの表示のある間、位置情報を取得可能な地点をシンボルマークに対応する位置に制限するので、表示されたシンボルマークを選択するだけで、地図画面上から所望の位置情報を取得することができる。」(段落【0015】)と記載され、シンボルマークが表示されている間に位置情報が取得可能な地点は、シンボルマークが表示されている位置のみとされていることからも明らかである。さらには、前記⑴イのとおり、本件発明はユーザーに煩雑な操作を強いることなく地図画面上から所望の位置情報を取得することのできるナビゲーション装置を提供するものとし、そのため「地図画面上のカーソルで地点を指定することによって対象位置の位置情報を取得する位置情報取得手段46を備え」(段落【0030】)、「地点候補以外のシンボルマークが消失する大縮尺の地図表示になっても、地点候補を示すシンボルマークが残るように設定されており、それによって利便性の向上が図れている」(段落【0038】)、「経由地を設定する際には、シンボルマークに対応する位置以外は位置情報の取得が制限されるため、縮尺の大きい地図画面であっても不要な地点を誤って設定してしまうことがない」(段落【0040】)及び「地図画面上のシンボルマークに対応する地点以外の位置情報を取得できないようにしているが、単に、取得できないだけでなく、位置情報の選択カーソルを地点候補(シンボルマーク)以外には移動できないようにしても良い」(段落【0042】)とする本件明細書の各記載の内容にも沿うものである。
エ 本件訂正後の特許請求の範囲請求項1の発明の意義
これに対し、訂正後の請求項1の発明は、「前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、」「地点候補の位置情報を取得し得る地点を前記シンボルマークに対応する位置に制限する」とするものであるところ、前記イのとおり、特許請求の範囲の記載によれば、候補抽出手段で抽出された後の地点候補が地図画面上にシンボルマークで表示されているのであるから、「前記シンボルマークに対応する位置」とは、すなわち地図画面上にシンボルマークで表示されている地点候補の地球上の所在地であり、これは、地図画面上における「地点候補の位置情報を取得し得る地点」と同じものを意味している。そうすると、訂正後の請求項1においては、位置情報を取得し得る地点についての「制限」は何らなされていないこととなる。
加えて、前記イのとおり、位置情報取得手段は地点についての位置情報を取得するものであり、地点候補についての位置情報を取得するものではないから、訂正後の請求項1においては、地点候補以外の地図画面上に表示された任意の場所である地点について、地点候補がシンボルマークで表示されている間、位置情報取得手段により位置情報を取得し得るのか否かについて、明らかにしないものとなる。
すなわち、訂正後の請求項1の発明では、「地点候補の」との文言を加えることにより、位置情報を取得し得る「地点」についての「制限」をなくし、位置情報を取得できる範囲を不明とするものであり、特許請求の範囲の記載のうち、「前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限する」との文言(構成要件G)を無意味とし、発明特定事項の一部を削除するものということができる。
オ 本件訂正前の請求項1の発明と本件訂正後の請求項1の発明の対比
そうすると、訂正事項1により、請求項1に係る発明は、本件訂正前の請求項1に記載される地点の位置情報を取得し得るのがシンボルマークに対応した位置に限られ、それ以外の地点の位置情報は取得し得ないこととなるものから、位置情報を取得し得る地点についての「制限」をなくし、位置情報の取得範囲を不明として、発明特定事項の一部を削除するものに変更されることになるから、この変更は、特許請求の範囲を変更するものであるところ、その変更は、減縮的な変更には当たらず、また、「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものともいえず、本件訂正前の請求項1の記載の表示を信頼した第三者に不測の不利益を与えることになることは明らかである。
したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められるから、特許法126条6項の要件に適合しないというべきである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92616.pdf
【契約/特許法73条2項】東京地判平成31年(ワ)3141<田中>
Ameblo元投稿日:2024-02-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840272429.html
【契約/特許法73条2項】東京地判平成31年(ワ)3141<田中>
特許権は原告に帰属する、という契約文言
but被告出願後、共有にしていた。
⇒協業終了後、持分移転請求が否定された。
(理由)協業終了で同契約も終了したから
※「原告に単独で帰属する」と定めればよかった?
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90235.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10059【患者保有分項目を設けた処方箋】<東海林>人為的取り決め⇒発明該当性×
Ameblo元投稿日:2024-02-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840272565.html
令和5年(行ケ)10059【患者保有分項目を設けた処方箋】<東海林>
*人為的取り決め⇒発明該当性×
(明細書中に「電子処方箋」「PC用プログラム」の記載が無かった。)
(判旨抜粋)
本願発明のうち、「処方箋」の記載事項は、医師法施行規則21条で規定されているから、「分量、用法、用量」の記載は法令に基づく規定、すなわち人為的な取決めと解され、したがって、「分量、用法、用量」として記載される「投与日数」も人為的な取決めであり、本願発明において、処方箋に「投与日数」として「患者保有分」の項目を設けることもまた、処方箋に医師が記載する事項を定めた人為的な取決めにすぎず、自然法則を利用したものであるとはいえない。また、本願発明は、患者が保有している医薬品に相当する分を除いた投与期間を…算定方法を具体化しているが、いずれの算定方法も、医師が患者に対して医薬品を処方し、投与する際の投与期間の算定の方法を定めた人為的取決めであって、自然法則を利用したものであるとはいえない。…本願明細書等には「処方箋」が「電子処方箋」であることについての記載も示唆も一切ないし、「PC用プログラム」に関する記載も示唆も一切ないから、「電子処方箋」及び「PC用プログラム」に関する原告の主張は本願発明と関係がない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92588.pdf
【論稿】ドワンゴ知財高裁大合議判決(パテント誌2023年12月号、高石秀樹)
Ameblo元投稿日:2024-02-12
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【論稿】ドワンゴ知財高裁大合議判決(パテント誌2023年12月号、高石秀樹)
「プログラムの提供」の「有体物の譲渡」への敷衍
(2)商標に関する関連裁判例
(2-1)オンラインショップのサーバが日本国外
(2-2)有体物を外国から日本へ輸出
(3)特許…重要裁判例
(4)…諸外国の裁判例
<目次>
1.概要
2.知財高判(大合議)令和4年(ネ)第10046号(後行事件)(システムの生産)
(1) 特許請求の範囲(JP6526304/大合議判決で侵害が認められた特許)
(2) 充足論について(後行事件、大合議判決)
(3) 判旨抜粋~属地主義について(後行事件、大合議判決)
(4) 大合議判決の考察
(4-1) 大合議判決の規範及び当てはめの妥当性
(4-2) 大合議判決における論理の捩れ
3.知財高判平成30年(ネ)第10077号<本多裁判長>(先行事件)(プログラムの提供)
(1) 特許請求の範囲(JP4734471/先行事件知財高裁判決で侵害が認められた特許)
(2) 充足論について(先行事件)(控訴審で逆転)
(3) 判旨抜粋~属地主義について(先行事件)
(4) 知財高判平成30年(ネ)第10077号(先行事件)の更なる考察~規範的侵害主体論の否定
4.大合議判決(後行事件)と先行事件判決との対比(先行事件判決(平成30年(ネ)10077)と後行事件の第一審判決(東京地判令和元年(ワ)25152)との整合的理解)
5.先行事件~「プログラムの提供」の「有体物の譲渡」への敷衍(特許、商標、諸外国)
(1) 概論
(2) 商標に関する関連裁判例
(2-1) オンラインショップのサーバが日本国外にある事案
(2-2) 有体物を外国から日本へ輸出する事案
(3) 特許に関する重要裁判例(【L-グルタミン酸の製造方法】事件)
(4) サーバが国外に所在する事案に関する、諸外国の裁判例
6.後行事件(大合議判決)~複数主体の侵害について
(1) 概論(間接侵害を含む)
(2) 道具理論(単独直接侵害)
(3) 支配理論(HOYA事件、米国AKAMAI差戻審CAFC en banc)(単独直接侵害)
(4) 共同侵害
(5) 教唆・幇助
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4344
Ameblo元投稿日:2024-02-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840273000.html
【商標】東京地判令和3年(ワ)10991<國分>⇒商標類似
①称呼なし
②観念同一
水の上に浮かぶビーチマットに寝そべる女性
③外観類似
(②に加えて、)黒色サングラス、靴を履いたビキニ姿の女性、膝から下の脚を背部に向けて折り曲げて、頭部は画面奥に向く体勢で共通する
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92422.pdf
【商標】知財高判平成27年(行ケ)10086<大鷹> 「ハイガード」事件
Ameblo元投稿日:2024-02-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840273164.html
【商標】平成27年(行ケ)10086<大鷹>
使用商標「ハイガード」
登録商標は片仮名+英語の2段書き
登録商標からは,片仮名「ハイガード」と同じ観念(=「高度な防御」OR「物を保護する程度が高い」)が生ずる。
⇒社会通念上同一
※2段書きは、上下段が同一『観念』の場合
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85357.pdf
【商標】知財高判平成30年(行ケ)10103<鶴岡> 使用商標「ブロマガ」
Ameblo元投稿日:2024-02-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840411839.html
【商標】平成30年(行ケ)10103<鶴岡>
使用商標「ブロマガ」
登録商標は片仮名+英語の2段書き
登録商標の下段「BlogMaga」は「ブログマガ」の称呼で,上段と異なる。何れも造語で観念なし。
⇒社会通念上同一でない
⇒不使用取消
※2段書きは、上下段が同一『称呼』の場合
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88220.pdf
【商標】不使用取消審判の使用~商標的使用であることを要するか?
Ameblo元投稿日:2024-02-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840542430.html
【商標】不使用取消審判の使用~商標的使用であることを要するか?
*必要説
令和3年(行ケ)10076 知本主義<本多>
*不要説
東京高判H3.2.28 POLA
平成28年(行ケ)10086 LE MANS<高部>
平成26年(行ケ)10234 アイライト<高部>
平成27年(行ケ)10032 ヨーロピアン<高部>は、商標的使用を認定した。
【商標】知財高判令和4年(行ケ)10087「EMPIRE STEAK HOUSE」事件<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-02-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840672026.html
【商標】令和4年(行ケ)10087「EMPIRE STEAK HOUSE」事件<菅野>
⇒分離観察可能
⇒引用商標「EMPIRE」と類似
文字部分が図形部分に埋没した印象を与えない。
+
文字間に間隔があるから、3語と認識される。
「EMPIRE」は自他役務識別機能が高いが、「STEAK HOUSE」は低い。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91732.pdf
【外国】韓国大法院2022年3月31日判決(2018フ10923) 結晶型発明の進歩性
Ameblo元投稿日:2024-02-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12840800818.html
【外国】韓国大法院2022年3月31日判決(2018フ10923) 結晶型発明の進歩性
従前は、顕著な効果or異質な効果が必要であった。
⇒④有利な効果の他に、
①結晶多型が予想されたか、
②クレームされた特定の結晶型に至る動機づけ、
③通常の多形体スクリーニングで検討される範囲か、
を考慮して判断すべきとした。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/han_2022.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10131【熱伝導性ワイヤ編物を用いた熱交換装置】 <本多>
Ameblo元投稿日:2024-02-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841202853.html
令和4年(行ケ)10131【熱伝導性ワイヤ編物を用いた熱交換装置】 <本多>
構成要件DFは、構成ABCが必ず奏する効果をクレームアップしただけ。
⇒進歩性×
※効果のクレームアップが発明特定事項となるためには、発明を特定する必要あり。構成が必ず奏する効果を追記しても新規性・進歩性に寄与しない。
(判旨抜粋)
引用発明において本願発明の構成A~Cを備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるから、それに伴い引用発明において本願発明の構成D及びFを備えることもおのずと充足される…。構成Dは構成A~Cを備えることで実現される作用を特定したものであるところ、構成Cにおける「放熱又は吸熱を必要とするデバイス」が物理的な構成要素としてどのような部材を含むかは特定されていないから、引用発明の「発熱部を有するヒートパイプ4」の内部にいかなる構成要素が含まれているかは、構成Cについての本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定や容易想到性の判断を左右するものではなく、構成Dについての判断にも影響を与えない。…構成Fにおいて比較の基準は特定されていないから、構成Fの「生成された熱を、最短の距離で最大の放熱面に迅速に伝導する」とは、構成A~Cを備えた装置が有する機能であり何らかの基準との比較により特定される作用ではない。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92501.pdf
大阪地判令和2年(ワ)4913【電動式衝撃締め付け工具】<武宮>
Ameblo元投稿日:2024-02-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841203377.html
大阪地判令和2年(ワ)4913【電動式衝撃締め付け工具】<武宮>
*2項,3項の重畳適用否定~競合品が非充足と認定した。
「競合品をみると…アウタロータ型電動モータを採用していると認められるものはなく、…原告が…覆滅部分について、実施許諾の機会を喪失したとはいえない」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92070.pdf
【請求項1】…電動モータは、…アウタロータ型電動モータであることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具。
(判旨抜粋)
市場における競合品の存在を理由とする覆滅事由に係る覆滅部分については、侵害品が販売されなかったとしても、侵害者及び特許権者以外の競合品が販売された蓋然性があることに基づくものであるところ、競合品が販売された蓋然性があることにより推定が覆滅される部分については、特許権者である原告が被告に対して実施許諾をするという関係に立たないことから、原告が被告に実施許諾をすることができたとは認められないし、本件における競合品をみると、いずれも本件訂正発明の効果と同様の性能等を有するものの、アウタロータ型電動モータを採用していると認められるものはなく、本件訂正発明の構成とは異なる機構を有していると認められるから、この点からも、原告が、当該覆滅部分について、実施許諾の機会を喪失したとはいえない。…本件においては、特許法102条2項による推定の覆滅部分について、同条3項の適用は認められない。
知財高判平成17年(行ケ)10223【酸性水中油型乳化調味料】<佐藤>
Ameblo元投稿日:2024-02-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841203804.html
平成17年(行ケ)10223【酸性水中油型乳化調味料】<佐藤>
*予測できない相乗効果を考慮して進歩性を認めた事例
「併用することにより…一方を用いる場合と比較して…油相分離を生じ難いという…相乗効果である…。…相乗効果は,当業者が予測できなかったことを合わせ考えれば…」容易想到でない。
(判旨抜粋)
本件発明1は,ホスホリパーゼA処理卵黄とオクテニルコハク酸化澱粉を併用することにより,ホスホリパーゼA処理卵黄又はオクテニルコハク酸化澱粉の一方を用いる場合と比較して,焼成あるいはフライという加熱処理を施した場合に,油相分離を生じ難いという効果を奏するものであることが認められ,上記(ウ)によれば,ホスホリパーゼA処理卵黄又はオクテニルコハク酸化澱粉の一方しか用いない場合には,その配合量を増加させても,焼成した場合に,油相分離が生じ,保形成も崩れることが推認されるから,本件発明1の上記効果は,ホスホリパーゼA処理卵黄とオクテニルコハク酸化澱粉を併用することによる相乗効果であると認めるのが相当である。…
…相乗効果は,刊行物1,2の記載から当業者が予測することができないものであることを合わせ考えれば,刊行物1において,引用発明に必要に応じ配合することができるとされているでんぷん,デキストリン,ガム類に代えて,刊行物2の教示に従って,オクテニ ルコハク酸化澱粉を配合することについて,当業者が容易に想到することができたということはできない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-32956.pdf
【韓国】大法院2021年12月30日判決・2017フ1304
Ameblo元投稿日:2024-02-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841843999.html
【韓国】大法院2021年12月30日判決・2017フ1304
先行論文に開示された製造方法により『必然的に』特許発明の構成を有する場合は、内在的開示が認められて、新規性が否定される。
『蓋然性』では足りない。
内在特性を把握するために、出願日後の資料を証拠として使用できる。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/han_2022.pdf
【米国】<連邦地裁>Sonos v. Google LLC (N.D. Cal. 2023)
Ameblo元投稿日:2024-02-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841844322.html
【米国】<連邦地裁>Sonos v. Google LLC (N.D. Cal. Oct. 6, 2023)
Sonosが継続出願でGoogle製品が充足する発明
⇒陪審は3250万ドル認容
しかし、裁判官は、競合製品を見てからクレームを補正するアプローチは不公平として、権利行使不能とした。(長期間pendingしていたことも大きく影響している。)
⇒Googleは当該機能を復活
★この判決がCAFCで維持されたら、特許分割戦略を根本から覆す影響があるだろう。
★中国最高人民法院の分割時期制限に通ずる考え。
★投稿後に貰ったコメントによると、ブラジルも中国と同じ実務らしい。
https://patentlyo.com/patent/2024/02/redefining-continuation-strategy.html
【2026年追記】2025年8月28日の米国連邦巡回区控訴裁判所判決は、米国特許第10,469,966号及び第10,848,885号の記載要件違反による無効判断と、出願手続の遅延を理由とする権利行使不能の判断を取り消した。他方、米国特許第10,779,033号の請求項については、進歩性欠如による無効判断を維持した。上記の「CAFCで維持されたら」は2024年当時の見通しであり、後続判決の結論ではない。
Ameblo元投稿日:2024-02-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841844520.html
令和4年(行ケ)10109【防眩フィルム】<宮坂>
1.明確性要件〇
数回の撮影を行って最もコントラストが高くなるFナンバーを求めることに特段の困難性はない。
被写体の大きさに個別性があるとしても、本件明細書に記載の装置を使用して同記載の方法により調整すれば、被写体毎に自ずと撮影距離は定まる。
2.サポート要件〇
「ヘイズ値を変動させることにより、透過像鮮明度も調整…できる。…ギラツキを抑制しながら防眩性を向上させるには、 防眩層の凹凸を縮小するだけでなく…凹凸の傾斜を高くして…急峻化すると共に、凹凸の数を増やせばよい(【0078】)」
3.実施可能要件〇
被告の指摘に対し、裁判所は、「微粒子の凝縮によって形成される凹凸構造の形状は、スピノーダル分解の凝集が進行したことによる上記液滴相構造の形状と同様のものであると解されるから、第1実施形態の凹凸構造を参考にできるものと解される」と判断した。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92560.pdf
【論稿/外国】欧州における抗体特許(知財管理Vol.73 No.6, 2023藤本なほ)
Ameblo元投稿日:2024-02-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12841968141.html
【論稿/外国】欧州における抗体特許(知財管理Vol.73 No.6, 2023藤本なほ)
欧州の進歩性~効果が重要
全範囲で効果が得られると信じられるかが問われる。
⇒効果が認められないと課題は「代替物の提供」であり自明とみなされる。
構造クレームも配列が違うだけでは進歩性厳しい。
アムジェンも進歩性×
弁理士会員サイト★特許委員会の報告書 ~現代の特許実務に必須情報!!
Ameblo元投稿日:2024-02-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12842108769.html
弁理士会員サイト★特許委員会の報告書 ~現代の特許実務に必須情報!!
①除くクレームと進歩性~『審決』研究
⇒裁判例と同様
②間接侵害~システム、単純方法の見直し!!
近時10年
1号4号の認容率83%(30件)
※但し、2号5号で拾われた事案あり
2号5号の認容率47%(9件)
※「不可欠要件」否定は少ない!!
(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)
⑥ 除くクレーム(進歩性にも使える!!)
令和3年(行ケ)第10150号「船舶」事件(東海林裁判長)でも、除くクレームを前提として進歩性が認められた。
|
事件 |
要旨・判旨抜粋 |
|---|---|
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令和3年(行ケ)第10111号 レーザ加工装置 菅野裁判長 勝 ★ |
明細書中の図面から溝の不存在を看取し、除くクレームの訂正を許容。進歩性も肯定。 〈新規事項の追加〉 「訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る発明から、概念的に包含されていた「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されているシリコンウェハ」ないし溝必須装置を除くにすぎないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項1により、請求項1に係る発明の「レーザ加工装置」に新たな技術的事項が追加されることはない。…本件明細書等の図1及び図3は、加工対象物1上の切断予定ラインが図示された平面図であるが、図1のII-II線に沿った断面図である図2、図3のIV-IV線に沿った断面図である図4のいずれにおいても、溝は形成されていないことが看取される。…図1ないし4によれば、「切断予定ライン」は記載されている一方で、「溝」は記載されていないところ、訂正前の本件発明において「溝」が存在することが前提となっているのであれば、「切断予定ライン」を記載しながら「溝」をあえて記載しないことは不自然というほかない。」 〈進歩性〉 「甲11文献に接した当業者が、基板201から、半導体ウエハーの切断に利用される内部応力をもたらす溝部203を捨象することは想定し得ず、加工対象物として、ブレイクラインに沿った溝が形成されていない基板201を採用し、表面に溝が形成されていない基板201の内部側に形成された加工変質部を形成するよう改変を行う動機付けは存在しないのみならず、このような改変にはむしろ阻害事由がある…。」 |
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令和3年(行ケ)第10150号・第10151号 船舶 東海林裁判長 勝 ★ |
除くクレームによって発明の作用効果が変わらず、新たな技術的事項を導入しない。訂正要件を充足し、進歩性も肯定。 〈新規事項の追加・作用効果(第10151号判旨抜粋)〉 「…「浸水防止部屋」は、タンクの機能を備えることが許容されるから、「浸水防止部屋」には、タンクの機能を兼ねるものと、タンクの機能を兼ねないものがあるものと認められる。本件明細書等には、浸水防止部屋としてタンクの機能を兼ねるもののみが記載されていると解すべき理由はないから、本件明細書等には、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」とともに、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が記載されていると認められる。そして、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」を備える発明と、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」を備える発明は、いずれも本件明細書等に記載された発明であったから、訂正事項1により、特許請求の範囲の請求項1の「浸水防止部屋」がタンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋(ただし、タンクを除く。)」に訂正されて、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」を備える発明が除かれても、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。なお、本件訂正により、本件訂正後の発明が、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができるという本件発明の効果を奏することなく、新たな効果を奏する発明となると解すべき理由はない。そのため、本件訂正によって発明の作用効果が変わることによって新たな技術的事項が導入されたと解する余地もない。」 |
Ameblo元投稿日:2024-02-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12842238055.html
令和4年(ネ)10008【情報提供装置】<大鷹>
*控訴審において書面による準備手続終結後に「訂正の再抗弁」を主張した。⇒時機後れ却下
特許維持審決後に、新規性×の原判決という時系列であった以上、請求項1又は5について、予備的に、訂正の再抗弁を主張しておけばよかった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91603.pdf
知財高判令和4年(ネ)10078【片手支持可能な表示装置】<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-02-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12842365112.html
令和4年(ネ)10078【片手支持可能な表示装置】<菅野>
*特許権者は、原審で第2次訂正及び第3次訂正に係る訂正の再抗弁を主張した。
⇒”控訴理由書で”第4次訂正に係る訂正の再抗弁を主張したが、審理経過に鑑みると、本来であれば時機後れ却下であるとされた。
(ただ、反論されていることから判断を示した。)
(判旨抜粋)
原審における審理経過についてみると、控訴人は、原審において、第1回弁論準備手続期日(令和元年11月18日)における本件特許が新規性及び進歩性を欠く旨の無効の抗弁の主張(被告第1準備書面)を受けて、第3回弁論準備手続期日(令和2年7月27日)までに、第2次訂正に係る訂正の再抗弁に係る原告第2準備書面を提出したが、本件無効審判の手続における訂正請求に合わせて、第3次訂正に係る訂正の再抗弁を記載した令和3年3月3日付け原告第5準備書面及び同年5月27日 付け原告第6準備書面を提出した(これらの準備書面は、第4回弁論準備手続期日(令和3年12月16日)において、訂正書面を含めて陳述された。)。原判決は、第2次訂正及び第3次訂正に係る訂正の再抗弁はいずれも訂正要件を充足せず、本件特許は特許無効審判により無効とすべきものと判断したところ、控訴人は、控訴理由書で、第4次訂正に係る訂正の再抗弁の主張を追加したものである。こうした原審での審理経過に鑑みると、第4次訂正は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から第4次訂正については訂正要件を充足しないこと等を含め、第4次訂正に係る訂正の再抗弁についての反論がされており、この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91824.pdf
関連事件 知財高判令和3年(行ケ)10037【片手支持可能な表示装置】
判決年月日 令和4年2月2日
以下は、同審決取消訴訟における訂正の適否に関する判旨抜粋である。
…2つの表示板を約120度から約170度までの範囲内のいずれかの角度に「ストッパにより」「固定する」構成eの中間左右見開き固定手段は、「一時的に固定」する手段であり、2つの表示板を「摩擦力により」「保持する」構成Cの任意角度保持手段は「半固定」をする手段であることは明らかであり、両者は異なる固定手段を用いる別な手段であることが当然に理解できる。…任意角度保持手段について「任意の角度」を約120度から約170度までの範囲内のいずれかの角度を意味するなどと限定して解釈する根拠はないこととなり、…通常の語義に従い、0度から360度の範囲が含まれると理解すべきものである。…このような構成は訂正前明細書には記載されていない。…
Ameblo元投稿日:2024-02-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12842496801.html
令和3年(ネ)10094【…作業用手袋】<菅野>
*特許権者が、原審で特許無効の心証開示後に「訂正の再抗弁」を主張して、時機後れ却下されていた。
⇒”控訴理由書で”原審で却下された「訂正の再抗弁」を主張したが、時機後れ却下された。
Cf. 平成28年(ネ)10100<髙部>と真逆!!
★依然として、控訴審で『新しい』主張を『控訴理由書で』主張して、時機後れ却下された判決は無い!!
(判旨抜粋)
控訴人は、控訴理由書で、本件発明について訂正する(訂正の再抗弁)旨主張するが、当裁判所は、これを時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した。その理由は、一件記録によると、当該訂正の再抗弁は、原審裁判所が本件特許は無効であるとの心証開示をした後にされたものであるため、 原審で時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されたものであるところ、適宜の時機に原審で主張することができなかった事情は見当たらないから、当審における上記主張は、明らかに時機に後れたものであって、そのことについて控訴人には少なくとも重過失があり、また、この攻撃防御方法の主張を許せば、本件訴訟の完結が著しく遅れることは明らかであるためである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91303.pdf
知財高判令和5年(行ケ)10046【角栓除去用液状クレンジング剤】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-03-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12842951645.html
令和5年(行ケ)10046【角栓除去用液状クレンジング剤】<宮坂>
*数値範囲の除くクレーム⇒進歩性×
「本件除く構成における『0~10体積%であるものを除く』との特定は、…『10体積%超』の範囲である…ことを意味するものにほかならない。」
⇒進歩性×
※この解釈論は、令和4年(行ケ)10125<清水響>とは異なる!!
※侵害訴訟令和4年(ネ)10029<大鷹>=原審・東京地判令和2年(ワ)22071<國分>は、サポート要件違反。
https://www.youtube.com/watch?v=hMHc8iJvPTQ&t=1s
【商標】文字結合商標(分離観察不可⇒類似2件、分離観察し得るとしても非類似1件)
Ameblo元投稿日:2024-03-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12842951821.html
【商標】文字結合商標
★分離観察不可⇒類似は2件
平成22年(行ケ)10332<中野>
「天下米」v.「天下」
平成22年(行ケ)10215<飯村>
「ハーブヨーグルトン」v.「ヨーグルトン」
★分離観察し得るとしても非類似は1件
平成23年(行ケ)10135<飯村>
「スーパー/みらべる」v.「MIRABELL/ミラベル」
【不競法/営業秘密】東京地判平成30年(ワ)33583<國分> 「樹脂製宅配ボックス」事件
Ameblo元投稿日:2024-03-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843032720.html
【不競法/営業秘密】東京地判平成30年(ワ)33583<國分>
「樹脂製宅配ボックス」事件
PW設定無かったが、原告被告間で機密保持契約が締結され、別の秘密表示がないデータを受領した被告従業員が秘密を前提とする行動(他社への開示許可を要請した)をとった。
⇒秘密管理性〇
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91398.pdf
【論稿】IPR審理開始の判断基準「NHK-Fintivルール」の運用指針が明らかに(岸本芳也…)
Ameblo元投稿日:2024-03-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843162379.html
【論稿】IPR審理開始の判断基準「NHK-Fintivルール」の運用指針が明らかに(岸本芳也、知財管理Vol.73 No.12 2023)
裁判期日が近いとPTABが裁量不開始できる。
連邦最高裁が是非を判断せず(上告不受理)。
2021年前半をピークに裁量不開始は減少傾向。
無効の見込みがかなり高い場合は審理開始する。
【論稿】記載要件違反による取消理由に対する実験成績証明書の参酌可否に関する考察(知財管理Vol.73 No.12 2023)
Ameblo元投稿日:2024-03-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843296777.html
【論稿】記載要件違反による取消理由に対する実験成績証明書の参酌可否に関する考察(知財管理Vol.73 No.12 2023)
異議で特許権者が実験成績証明書を提出して参酌された件数
29条 51/62(82%)
36条 56/63(89%)
36条で参酌されなかった7件は何れも取消決定
請求項が広過ぎて不足4件,実験条件不十分3件
【論稿】意匠権と商標権の重畳的保護に関する考察(村上画里、東京造形大学[研究報]24)
Ameblo元投稿日:2024-03-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843431805.html
【論稿】意匠権と商標権の重畳的保護に関する考察(村上画里、東京造形大学[研究報]24)
*意匠と商標を同時期に権利化した例
①ヘアアイロン(立体商標)
②織物地(平面の模様)
⇒物品を織物地として意匠登録を受けておき、原材料である生地の製造・輸入等を侵害追及する。
【論稿】中国の用途に関する発明(知財管理Vol.73 No.12 2023、丁文蘊/ 王未東)
Ameblo元投稿日:2024-03-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843551531.html
【論稿】中国の用途に関する発明(知財管理Vol.73 No.12 2023、丁文蘊/ 王未東)
中国の用途発明は「…の用途」or「…の応用」
「…用」という限定は、単に用途や使い方を記述しているだけだと、新規性に寄与しない。
ex.「クレーン用フック」と「魚釣り用フック」であれば、構造が異なり、新規性〇
【論稿】日本企業の特許出願における米国特許法 112 条に関する近年の米国審決例(2023)
Ameblo元投稿日:2024-03-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843742562.html
【論稿】日本企業の特許出願における米国特許法 112 条に関する近年の米国審決例(パテントVol.76 No.4 2023、山田信太郎)
USPTOで審査官×⇒審判(Appeal)で逆転〇<近時5年>
記載要件22/59
実施可能要件12/23
明確性要件15/54
⇒粒径測定方法によっても、直ちに不明確ではない。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4171
【論稿】米国特許法の域外適用について(パテント2023 Vol. 76 No. 13、龍野文)
Ameblo元投稿日:2024-03-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843841664.html
【論稿】米国特許法の域外適用について(パテント2023 Vol. 76 No. 13、龍野文)
米国外で製品引き渡し
米国内で価格設定+契約交渉~271(a)否定(Halo判決)
米国内での活動により,271(a)肯定も有り得る(Caltech判決)
271(f)は方法特許に適用なし
271(f)(2)は米国内行為のみ
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4328
【論稿】特許明細書の品質向上のための発明提案書(石橋克之、知財管理Vol.73, 2023)
Ameblo元投稿日:2024-03-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12843940032.html
【論稿】特許明細書の品質向上のための発明提案書(石橋克之、知財管理Vol.73, No.7 2023)
発明提案書において、課題解決原理に関する素材(文章および具体例/データ)を提供する。自社で採用予定があるか否かに関わらず、変形例も提供する。
⇒特許事務所は、無から素材を作り出すことはできない!!
Ameblo元投稿日:2024-03-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844070008.html
<損害論>特許法102条2項と3項の重畳適用の可否
実施能力を超える部分~〇R2(ネ)10024
市場の非同一性~〇R2(ネ)10024
競合品の存在~×大地R2(ワ)4913(特許庁資料では〇)
侵害者の営業努力~〇H30(ネ)10034
侵害品の性能~×大地R2(ワ)4913,H30(ネ)10034
侵害品の一部分のみで特許発明実施~×R2(ネ)10024
https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_7c43370f2fed4ec5809c5d5f8933212e.pdf
【米国特許】Caltech v. Broadcom, 25 F.4th 976 (2022)
Ameblo元投稿日:2024-03-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844196643.html
【米国特許】Caltech v. Broadcom, 25 F.4th 976 (Fed. Cir. 2022)
販売活動の多くが米国内~授受が国外でも国内販売となり得る。
Halo v. Pulse 831 F.3d 1369 (Fed. Cir. 2016)は、販売サイクルに起因するdesign winsが国内取引になり得ないと一律に判断するものではない。
https://www.aoyamapat.gr.jp/news/3207
【米国特許】2003 CAFC (340 F.3d 1367) Bayer v. Housey
Ameblo元投稿日:2024-03-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844326330.html
【米国特許】2003 CAFC (340 F.3d 1367) Bayer v. Housey
米国特許法271条(g)の製品は「physical goods」に限定される。
⇒スクリーニング方法(単純方法)を使用して得られた『情報』を米国内に輸入する行為には及ばない。
※日本の製造方法の特許とパラレルに考えられる。
https://www.youtube.com/watch?v=0Inc-wqmOe8
【米国特許】Centillion v. Qwest 631F.3d 1279(Fed. Cir. 2011)
Ameblo元投稿日:2024-03-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844450335.html
【米国特許】Centillion v. Qwest 631F.3d 1279(Fed. Cir. 2011)
*271(a)に基づくシステムの「生産」は全てのクレーム要素を組み合わせる必要があるが、Qwestではなく、ユーザが行っているとした。
知財高判大合議令和4年(ネ)10046と異なる。
原審の東京地判令和1年(ワ)25152<國分裁判長>と同じ。
⇒この米国CAFC判決も13年前だから、ネット社会が進んだ現在では、異なる判断がなされるかもしれない。
https://patent-law.hatenablog.com/entry/2022/10/02/151755
【米国】IPRにおけるPTABの決定に対し上訴した請願人に事実上の損害がない場合は当事者適格なし
Ameblo元投稿日:2024-03-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844630544.html
【米国】当事者系レビュー(IPR)における特許審判部(PTAB)の決定に対してCAFCに上訴した IPR 請願人に事実上の損害がない場合は当事者適格なしとして却下したCAFC判決の紹介
製品を開発中の請願人のIPR
⇒PTABが一部クレームを維持
⇒事実上の損害ないから、CAFCが上訴却下
PAEも同様か?
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/08/JTEKTvGKN_final20190808.pdf
【米国】103条の非自明性の要件、IPR請求人のReply Briefの新たな議論の検討は不適法
Ameblo元投稿日:2024-03-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844827439.html
【米国】103条の非自明性の要件を明確にするとともに、IPR請求人のReply Brief等による新たな議論の検討は不適法であるとしたCAFC判決の紹介
「文献を組み合わせるための動機付け」及び「成功の合理的期待」の両方を立証する必要あり!!
Reply Briefで新たな議論をしてもダメ!!
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/Biosystems-v.-Illumina.pdf
【米国】争点効に関する米国最高裁判決(B&B Hardware v. Hargis Ind)
Ameblo元投稿日:2024-03-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844834285.html
【米国】争点効に関する米国最高裁判決2015年3月24日(B&B Hardware v. Hargis Ind)
争点効の一般的要件を充足する限り、TTABが判断した商標の使用態様と裁判所で争われている商標の使用態様とが実質的に同一であるときは、TTAB判断に争点効が生じる。
もっとも、争点効の一般的要件を充足する事案は限定的である。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/2_S.C.BB20150714.pdf
【米国】上級審でのクレーム解釈に使用する判断基準:連邦最判及び差戻審 Teva v. Sandoz 2015
Ameblo元投稿日:2024-03-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12844963381.html
【米国】上級審でのクレーム解釈に使用する判断基準に関する連邦最高裁判決及びCAFC差戻審判決 Teva v. Sandoz(2015)
CAFC差戻審では、Nautilus 134 S. Ct. 2120(2014)基準に従い、当業者がクレーム上のmolecular weightがMpによるものであると合理的に明確であると考えるか否かについて、出願経過を検討した。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/7_TEVAv.Sandoz.pdf
【著作権】『TRIPP TRAPP』事件~著作物性の判断基準 東京地判令和3年(ワ)31529
Ameblo元投稿日:2024-03-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12845120352.html
【著作権】『TRIPP TRAPP』事件~著作物性の判断基準
東京地判令和3年(ワ)31529<中島>
「実用目的に係る機能と分離して、それ自体独立して美術鑑賞の対象となる創作性を備えている場合」
⇒著作物性検討せず、非侵害(複製、翻案なし)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92439.pdf
知財高判平成26年(ネ)10063<清水節>
「作成者の個性が発揮されているか否か」
⇒著作物性〇、非侵害(「被控訴人製品は,控訴人製品の著作物性が認められる部分と類似しているとはいえない。」)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85044.pdf
【米国】Ironburg v. Valve (CAFC, 2023.4.3)
Ameblo元投稿日:2024-03-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12845216529.html
【米国】Ironburg v. Valve (CAFC, 2023.4.3)
IPRエストッペル(IPRの最終書面決定後に、そのIPRで主張した、又は合理的に主張し得た無効理由を、裁判所及びITCで主張できなくなること)について、主張し得た無効理由か否かは、熟練サーチャーが合理的な注意を払って調査すれば発見すると合理的に期待できたかで判断する。その立証責任は、エストッペルを主張する特許権者が負う。
+開始対象とならなかった無効理由が、IPRエストッペルの対象となった。
⇒申立てに含まれていたが開始対象とならなかった無効理由の主張は不可。他方、申立てに含まれず後に発見された無効理由については、地裁が立証責任を誤って無効主張者に負わせたため、エストッペルの判断が破棄され、差し戻された。
【Cases & Trends】米CAFC最新判決:IPRエストッペル適用における判断基準と証明責任 | NGB株式会社
知財高判令和5(行コ)10001<宮坂>=原審・東京地判令和4年(行ウ)382<杉浦>
Ameblo元投稿日:2024-03-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12845343834.html
知財高判令和5(行コ)10001<宮坂>=原審・東京地判令和4年(行ウ)382<杉浦>
*特許査定謄本送達日から30日以内(特許法44条1項2号)に分割出願したが、分割出願前に特許料を納付し、設定登録された。
⇒「特許出願人」ではないとして分割出願を却下した処分が適法とされた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92405.pdf
Ameblo元投稿日:2024-03-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12845531025.html
【商標】令和5年(行ケ)10030<清水響>
「くるんっと前髪カーラー」~識別力なし(審決取消)
「くるんと」の語は、前髪を含む毛髪について用いられるときは、通常、「(毛髪が)丸く曲がった様子」を示す語として用いられている。…(前髪が)丸く曲がった様子」を示す…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92351.pdf
【商標】知財高判令和3年(行ケ)10100<大鷹> 「Scrum Master」~識別力なし(審決取消)
Ameblo元投稿日:2024-03-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12845627399.html
【商標】令和3年(行ケ)10100<大鷹> 「Scrum Master」~識別力なし(審決取消)
(判旨抜粋)
…使用実績の程度や周知性の有無が問題となるものではない。…アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Scrum」を修得した者、「Scrum」に熟達した者などの観念をも生ずる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91256.pdf
知財高判平成29年(ネ)10043【デジタル格納部を備えた電子番組ガイド】<森> ⇒間接侵害×
Ameblo元投稿日:2024-03-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12845724255.html
平成29年(ネ)10043【デジタル格納部を備えた電子番組ガイド】<森>
⇒間接侵害×
*「不可欠」要件否定
「従来技術に見られない特徴的技術手段は,双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納デバイスを…内蔵することにある…。…被告物件は…内蔵するものではない…。」
(判旨抜粋)
本件発明は,独立型のアナログ格納デバイスでは不可能であった高度な機能をユーザに提供するために,双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納デバイスを備えることを目的としたものであり,従来技術に見られない特徴的技術手段は,双方向テレビ番組ガイドシステムがデジタル格納デバイスを備えること,すなわち,これを内蔵することにあるというべきである。そうすると,被告物件は,デジタル格納デバイスを内蔵するものではないから,本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」であるとはいえない。
*「生産に用いる物」要件否定
「…外付けのUSBハードディスク…を被告物件に接続することによって初めて…録画することが可能であるから,デジタル格納部を被告物件に内蔵させる余地はない。…」
(判旨抜粋)
被告物件である液晶テレビ製品は,単に放送を受信するだけで,いずれもそれ自体に録画できるメモリー部分(デジタル格納部)を備えておらず,録画先としては,外付けのUSBハードディスクやレグザリンク対応の東芝レコーダーとされており,これらを被告物件に接続することによって初めて,被告物件で受信した番組を上記ハードディスク等に録画することが可能であるから,デジタル格納部を被告物件に内蔵させる余地はない。そうすると,被告物件は,デジタル格納デバイスを含むユーザテレビ機器を備えた双方向テレビガイドシステムの「生産に用いる物」ということができない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87430.pdf
東京地判平成28年(ワ)37954【デジタル格納部を備えた電子番組ガイド】<沖中>
Ameblo元投稿日:2024-03-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12846010046.html
東京地判平成28年(ワ)37954【デジタル格納部を備えた電子番組ガイド】<沖中>
文言解釈で禁反言!
=東京地判平成24年(ワ)16103<長谷川>
出願人が、進歩性を主張するために、引用文献と異なり「番組データが格納される前に,番組が格納される」という先後関係を主張した。
【請求項1】(構成要件D)該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して,該双方向テレビ 番組ガイドを用いて,該デジタル格納デバイス(31)に複数の番組デー タをデジタル的に格納する手段であって,該複数の番組データのそれぞれは,該複数の番組のうちの1つに関連付けられている,手段と,…を備えた,システム。
(判旨抜粋)
本件特許の出願人であったユナイテッド社は,本件特許の出願段階で,特許庁に対し,本件発明が「引用文献3」…記載の発明とは異なり,進歩性を有することを示すことを目的として,本件発明では,同文献記載の発明とは異なり,「番組データが格納される前に,番組が格納される」旨主張していたものである。そして,特許庁では,ユナイテッド社の以上のような主張をも考慮した上で,本件発明は「引用文献3」記載の発明とは異なり,かつ同発明からは容易想到ではないとして,特許査定をしたものと解される。そうであれば,本件発明の構成要件Dにおける番組の格納と番組データの格納の先後関係については,ユナイテッド社の上記主張のとおり,「番組データが格納される前に番組が格納される」ものと解すべきであり,上記特許出願人の地位を承継した原告が上記特許出願人による上記主張内容と異なる主張を本件訴訟においてすることは,禁反言の原則に反するものとして許されない…。 …被告物件において「番組データが格納される前に番組が格納(録画)される」という先後関係があるものとは認められないから,被告物件は,構成要件Dを充足しない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86498.pdf
Ameblo元投稿日:2024-03-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12846102586.html
東京地判令和2年(ワ)27972【照明装置】<柴田>
*各レンズ部の範囲を特定不能
⇒非充足
(判旨抜粋)
特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば、本件各発明の拡散レンズは、それぞれについてその位置、形状が特定される複数のレンズ部を有するものであり、そのそれぞれのレンズ部についてのLEDの並設方向への曲率半径及びLEDの並設方向と直交する方向への曲率半径を把握することができるものであるといえる。
そして、特許請求の範囲及び本件明細書の記載からも、本件各発明は、拡散レンズにおいてそのような各レンズ部を有する発明について、前記1⑵のような効果を奏するという技術的意義を有するものと認められる。…各被告製品に使用されているLSDの形状によれば、各被告製品において、本件各発明の「複数のレンズ部」、「各レンズ部」…にいうそれぞれの「レンズ部」の範囲を特定することができないものであって、各被告製品は本件各発明にいう「各レンズ部」を有するということはできず、それぞれのレンズ部についてのLEDの並設方向への曲率半径及びLEDの並設方向と直交する方向への曲率半径を把握することができず、各被告製品は、本件各発明の曲率半径についての構成…を充足するともいえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91871.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10082【電気絶縁ケーブル】<東海林>
Ameblo元投稿日:2024-03-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12846335663.html
令和3年(行ケ)10082【電気絶縁ケーブル】<東海林>
*課題は共通するが、引用発明が別の手段で課題を解決済み。
⇒更に副引例を組み合わせる動機付けなし
=H19(行ケ)10238
=H24(行ケ)10328
=H28(行ケ)10103
=H29(行ケ)10013
「引用発明…は、本願発明と共通する課題が本願発明とは異なる別の手段によって既に解決されているのであるから…両線心をテープ部材で巻き、その結果、両線心とシースとの間にテープ部材が配置される…必要はない…。」
(判旨抜粋)
本願発明は、被覆層を除去してコア電線を露出させる作業の作業性に関し、コア材の外周面に粉体が塗布された従来のケーブルには、コア材を取り出す作業の際に粉体が周囲に飛散し、作業性が低下してしまうという課題があったことから、コア電線と被覆層との間に、コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材を備える構成とすることにより、テープ部材を除去することによって容易にコア電線と被覆層とを分離することができるようにして、上記課題を解決しようとする点に技術的意義を有するものである。他方で、…引用発明は、線心の取り出しを容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発明であり、この点で本願発明と課題を共通にするものといえるが、電源用線心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で被覆する構成とすることによって上記課題を解決しようとするものであり、本願発明とは課題を解決する手段を異にするものといえる。このように、引用発明においては、本願発明と共通する課題が本願発明とは異なる別の手段によって既に解決されているのであるから、当該課題解決手段に加えて、両線心をテープ部材で巻き、その結果、両線心とシースとの間にテープ部材が配置される構成とする必要はないというべきである。そして、引用発明に上記のような構成を加えると、線心を取り出そうとする際に、シースを除去する作業のみでは足りず、更にテープ部材を除去する作業が必要となることから、かえって作業性が損なわれ、引用発明が奏する効果を損なう結果となってしまうものといえる。加えて、甲1公報をみても、引用発明の効果を犠牲にしてまで両線心をテープ部材で巻くことに何らかの技術的意義があることを示唆するような記載は存しない。
★この論点で、
特許権者有利な裁判例が、
・平成28年(行ケ)第10103号<高部>掴線器
・平成29年(行ケ)第10013号<高部>乾麺の製造方法
・令和3年(行ケ)第10082号<東海林>電気絶縁ケーブル
・令和4年(行ケ)第10003号<菅野>海生生物の付着防止方法
特許権者に不利な裁判例が、
・平成22年(行ケ)第10328号<滝澤>安全シールドアセンブリ
*同様な目的のための手段を複数併用し,多重に設けることが容易想到とされた
・平成27年(行ケ)第10114号<高部>タイヤ
*当業者は、主引例の問題を完全に解決するために、他の解決手段も試みる
・平成28年(行ケ)第10039号<清水>医療用複室容器
*副引用例で引用発明の課題が解決されても、別の方法で解決しようとする動機は失われない
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91207.pdf
大阪地判令和3年(ワ)10032【チップ型ヒューズ】<武宮>
Ameblo元投稿日:2024-04-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12846653463.html
大阪地判令和3年(ワ)10032【チップ型ヒューズ】<武宮>
*実験合戦となり、同一の作用効果が認められなかった。
⇒均等論第2要件×
被告製品の「密閉された空間」と本件発明の「消弧材部」の各作用効果の対比自体を行うものではない…、被告…試験報告書…と相反する結果。
※なお、構成要件を一部欠く場合も均等成立し得るという一般論を判示した。(★東京地判H24(ワ)31523<長谷川>では、構成要件の一部を欠くイ号製品につき均等成立!!)
(判旨抜粋)
原告は、被告製品の構成cの「接着剤で接着することにより形成された密閉された空間26」が本件発明の構成要件Cの 「消弧材部」と同一の作用効果(消弧作用)を有することを示す実験報告書等…を証拠提出する。これらは、被告製品と同じ構造を有する製品につき、ヒューズエレメント部が密閉構造である場合と、非密閉構造である場合又は端子一体型ヒューズ素子を取り出して遮断試験用基板に実装して遮断試験を行った場合の、各アーク放電の持続時間を対比した結果、密閉構造のものは、非密閉構造等のものに比べ、同持続時間が2分の1ないし3分の1になったというものである。しかし、これらは、被告製品の「密閉された空間」と本件発明の「消弧材部」の各作用効果の対比自体を行うものではないことに加え、被告が証拠提出する試験報告書…によれば、被告製品、被告製品に消弧材部を設けたヒューズ及び被告製品のヒューズ素子のみを対象として、アーク放電の持続時間を記録したところ、被告製品が最も同時間が長かったという結果であったことが認められ、被告製品とヒューズ素子の各アーク放電の持続時間について、原告が提出する実験報告書…と相反する結果となっている。そうすると、 原告が提出する前記証拠その他の事情等から、被告製品の構成cが本件発明の構成要件Cと同様の作用効果を有するとまでは認め難いから、少なくとも第2要件が満たされるとはいえない。
対象製品等が特許発明の構成要件の一部を欠く場合であっても、当該一部が特許発明の本質的部分ではなく、かつ前記均等の他の要件を充足するときは、均等侵害が成立し得るものと解される。これに対し、被告は、対象製品等が構成要件の一部を欠く場合に均等論を適用することは、特許請求の範囲の拡張の主張であって許されない旨を主張するが、構成要件の一部を他の構成に置換した場合と構成要件の一部を欠く場合とで区別すべき合理的理由はない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92171.pdf
知財高判令和5年(ネ)10041【トレーニング 器具】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-04-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12846760261.html
令和5年(ネ)10041【トレーニング 器具】<清水響>
甲7公報記載の装置からバーのみを独立した引用発明として認定することを否定し、重り支持部分を取り除くことについても容易想到性を否定した事例である。
「…バー10のみ…が独立した引用発明であると認定することはできず、バー10のみならず重り支持部分をも備えた…引用発明である…進歩性の判断…に当たっては…重り支持部分を取り除くことについての容易想到性が問題となる」
(判旨抜粋)
…本件においては、バー10のみ(甲7発明)が独立した引用発明であると認定することはできず、バー10のみならず重り支持部分をも備えた甲7発明(被告)が引用発明であると認定するのが相当であるから、甲7公報記載の発明を引用発明とする本件各発明の進歩性の判断…に当たっては、そのような甲7発明(被告)から重り支持部分を取り除くことについての容易想到性が問題となるところ、甲7発明(被告)におけるバー10は、甲7発明(被告)を構成する部材の一部であり、重り支持部分と不可分の部材であるから、バー10のみをもって、原告が主張するリング状の器具であるとみることはできない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92504.pdf
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10067<本多> 5252byO!Oi
Ameblo元投稿日:2024-04-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12846874803.html
【商標】令和5年(行ケ)10067<本多>
本件商標 5252byO!Oi
⇒O!Oiが要部
引用商標OIOI(マルイ)
「称呼について相応に類似し、外観において互いに相紛らわしい本件要部…本件商標の各指定商品に使用された場合には、取引者、需要者が両者の出所を見誤る可能性は否定できず…」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92567.pdf
【商標】東京地判令和3年(ワ)22287<杉浦> 『バーキン、ケリー』商標
Ameblo元投稿日:2024-04-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12847333484.html
【商標】東京地判令和3年(ワ)22287<杉浦>
『バーキン、ケリー』商標
「中古市場で取引される原告商品1の中には新品より相当低廉な価格で販売されているものもあること…、通常の取引において購入者が刻印の有無やファスナーポケットの有無を必ず確認した上で購入しているとまで認めるに足りる証拠はないこと等に照らすと、…なお被告商品1の出所について誤認混同を生じるおそれがあることは否定されない。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91965.pdf
Ameblo元投稿日:2024-04-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12847333789.html
【商標】東京地判令和3年(ワ)13895<中島>
商標法4条1項1号違反なし
「本件商標及びスイスの国旗は、幅広の十字を内部に有するという点において共通するものの、スイスの国旗は、正方形であって白色の外縁部分がなく、内部の十字部分を除いた部分が鮮やかな赤色である点において相違するものと認められる。」
⇒非類似
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92147.pdf

【商標】東京地判令和4年(ワ)19876<杉浦> 「現代の理論」事件
Ameblo元投稿日:2024-04-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12847333913.html
【商標】東京地判令和4年(ワ)19876<杉浦> 「現代の理論」事件
商標登録出願がされた平成28年当時、雑誌その他の出版物につき、同一人が同一内容の出版物を紙媒体及び電子版として出版することが広く行われていた。
⇒「電子出版物」(9類)と「印刷物」(16類)とは類似商品
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92397.pdf
【審判実務者研究会2023】(機械)「数値限定発明の進歩性」(高石が参加した部会)
Ameblo元投稿日:2024-04-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12847567252.html
【審判実務者研究会2023】事例1(機械)「数値限定発明の進歩性」(高石が参加した部会)
①数値限定の技術的意義(本願発明における課題に対する課題解決手段としての作用効果)が低い場合は、(設計事項等として)進歩性が否定されやすい。
②数値限定の技術的意義が高い場合には、副引用文献の数値限定を主引用発明に適用する動機づけが問題とされる。
⇒進歩性が認められるために、本願発明の課題解決手段として、数値限定の数値範囲とすることにより、どのような作用・効果を有するかについて明細書中に記載しておくことが最も重要である。
事例7(機械)「数値限定発明の進歩性」
令和3年(行ケ)10091「粘着テープ」事件
4つの数値限定に係る相違点は、何れも技術的意義が低い。
本件明細書に数値限定の一般的な効果は記載されているが、メカニズムの記載がなく、好ましい数値範囲が広い。
⇒設計事項であり進歩性×
【審判実務者研究会2023】(化学1)「新規事項」「食品分野のパラメータ発明におけるサポート要件」
Ameblo元投稿日:2024-04-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12847828499.html
【審判実務者研究会2023】事例2(化学1)
「新規事項」
新規性を確保する場合に限らず、自由に「除くクレーム」を活用できている現状に、新規事項から制限することは難しい。
⇒除いた後の発明が全体として共通の効果を奏し、課題を解決できているかをサポート要件で確認すべき
Cf.令和4年(行ケ)10125
【審判実務者研究会2023】事例8(化学1)
「食品分野のパラメータ発明におけるサポート要件」
平成28年(行ケ)10147「トマト含有飲料」事件
・実験条件を揃える
・発明特定事項以外で発明の課題及び効果に影響を与える他の要素に言及する。
・官能評価については、比較の基準を設けて客観性を担保する。
【審判実務者研究会2023】(化学2)「サポート要件」「用途発明の新規性」
Ameblo元投稿日:2024-04-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12847983100.html
【審判実務者研究会2023】事例3(化学2)「サポート要件」
数値限定発明についても、サポート要件の基本的な考え方は数値限定発明以外の発明と同じであり(偏光フィルム)大合議の判断基準が適用されることについては、参加者に異議なし。
⇒技術的な意味が理解可能であれば、具体例は限定的で足りる。
【審判実務者研究会2023】事例9(化学2)「用途発明の新規性」
令和3年(行ケ)10066
同判決は、病態、目的及び効果、作用が甲1発明と異ならないと当業者が認識することから、「未知の属性」,「新たな用途」を否定した。
用途発明の特許性を認めた別の裁判例は、パブリックドメインとの区別が難しい。
【審判実務者研究会2023】(電気)ソフトウェア関連発明の進歩性
Ameblo元投稿日:2024-04-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12848331171.html
【審判実務者研究会2023】事例4(電気)
「ソフトウエア関連発明の進歩性判断,特に情報や情報処理の機能的に表現された特徴に着目して」
ソフトウェア分野では、警告状送付事案が多く、抽象的なクレームによる警告でもデューデリジェンスで問題視されて投資が見送られる等、「牽制力」が発揮されている。
【審判実務者研究会2023】事例10(電気)
「ソフトウェア関連発明における商慣行等の取り扱いについて」
令和3年(行ケ)10116
主引用発明は「ゲーム」分野
⇒商品販売やマーケティング業界の「商慣行」を動機づけなく適用可能でない。
⇒業務システムの発明であれば、業界横断的な商慣習を考慮した変更は設計事項。
【審判実務者研究会2023】(意匠)「物品」「創作容易性判断における当業者の知識と資料の範囲」
Ameblo元投稿日:2024-04-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12848429963.html
【審判実務者研究会2023】事例5(意匠)「意匠に係る物品」の認定
「意匠に係る物品」の類否判断においては、用途・機能の共通性に基づき形態が類似する可能性があれば、広く認めてよい。
意匠法24条2項の「需要者」は、物品ではなく、意匠の形態面における着眼点や評価の重み付けの判断主体である。
【審判実務者研究会2023】事例11(意匠)「創作容易性判断における当業者の知識と資料の範囲」
令和3年(行ケ)10158
資料を意匠に係る物品の当業者が「当然に目にする」状況にあったことを前提とすることは妥当
機能が同一であればモチーフの転用は容易という判示部分は、個別事情により変わり得る。
【審判実務者研究会2023】(商標)「商標法3条1項3号 識別力」「結合商標の類否判断」
Ameblo元投稿日:2024-04-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12848686359.html
【審判実務者研究会2023】事例6(商標)「商標法3条1項3号 識別力」
「将来を含め」役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば、識別力×
例えば、需要者の一部が共通する他の商品・役務分野で特定の品質表示として使用されている語、観念に基づいて商品・役務の内容が想像できる場合。
【審判実務者研究会2023】事例12(商標)「結合商標の類否判断」
各最判の規範の個別事案への当てはめ方針
結合商標は一体的に観察するのが原則
⇒一体性判断の視点は様々あり得るところ、事案に適した規範に基づき筋道を立てて判断することが重要
※その他は,全て一部委員の意見紹介に留まっている
知財高判令和3年(行ケ)10033【内装用短尺コーナー材による施工方法】<菅野> 明細書の誤記訂正OK
Ameblo元投稿日:2024-04-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12848944205.html
令和3年(行ケ)10033【内装用短尺コーナー材による施工方法】<菅野>
*明細書の記載の誤記の訂正を認めた
本件訂正前は…同じ段階について「接合」と「接続」の2つの用語が用いられていたのであるから,本件訂正は用語の統一を図るものであるといえ,誤記の訂正に当たる。
(判旨抜粋)
(1) 本件訂正が誤記の訂正に当たるかについて…
本件訂正前は,施工の段階である第3工程について,請求項1及び訂正前明細書の【0022】に「接合」の語が用いられていたのに対し,訂正前明細書の【0025】には,施工の段階について「このとき,第1,第2内装用短尺コーナー材21-1,21-2の端面を接続して切除は行わず,…」とあり,同じ段階について「接合」と「接続」の2つの用語が用いられていたのであるから,本件訂正は用語の統一を図るものであるといえ,誤記の訂正に当たる。…
(2) 本件訂正が不明瞭な記載の釈明に当たるかについて…
本件訂正前は,同じ施工段階の作業について,請求項1には「接合」と,訂正前明細書の【0025】には「接続」とあったのであるから,本件訂正は不明瞭な記載の釈明に当たる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90805.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10081【ゴルフクラブ用シャフト】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-04-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849120132.html
令和4年(行ケ)10081【ゴルフクラブ用シャフト】<本多>
トルク(1.6 ≦ Tq ≦ 4.0)
バイアス層合計重量比(0.5 ≦ B / (B + S) ≦ 0.8)
細径側バイアス層重量とバイアス層合計重量との比(0.05 ≦ A / B ≦ 0.12)
細径側バイアス層重量と太径側バイアス層重量との比(1.0 ≦ A / C ≦ 1.8)
という4つの数値範囲の上限及び下限(計8個)を個別に検討して、「出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識でき…ない」とした。
Tqはシャフトのトルク(°)、Bはバイアス層の合計重量(g)、Sはストレート層の合計重量(g)、Aは細径側バイアス層の重量(g)、Cは太径側バイアス層の重量(g)である。
⇒サポート要件×
(判旨抜粋)
本件各発明の課題は、「ねじり剛性が高い繊維強化樹脂製のゴルフクラブ用シャフト(ロートルクの繊維強化樹脂製のゴルフクラブ用シャフト)であって、スイングの安定性が高く、プレーヤーのスイングスピードや力量に左右されることなく飛距離の安定性と方向安定性の双方に優れたものを提供すること」(以下「本件課題」という。)であると認めるのが相当である。…
シャフトのトルクを4.0°以下とするとの点については、本件出願日当時の当業者がその当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
シャフトのトルクを1.6°以上とするとの点については、本件出願日当時の当業者がその当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
バイアス層の合計重量をバイアス層の合計重量とストレート層の合計重量の和の50%以上とするとの点については、本件出願日当時の当業者がその当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
ストレート層の合計重量をバイアス層の合計重量とストレート層の合計重量の和の20%以上とするとの点については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
細径側バイアス層の重量を太径側バイアス層の重量の180%以下とするとの点については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
細径側バイアス層の重量を太径側バイアス層の重量の100%以上とするとの点については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の12%以下とするとの点については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。…
細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の5%以上とするとの点については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92205.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10112【有料自動機の制御システム】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-04-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849321194.html
令和4年(行ケ)10112【有料自動機の制御システム】<本多>
「…ができていれば課題を解決し得るものであるから、課題解決手段…の細部である、入力される信号の種類や判断方法といった個別要素は、当初明細書等において当該構成に包括されていた…。」
⇒新規事項追加でない
(判旨抜粋)
…本件補正後の本件発明1は、本件補正前と同様に、入力される信号の種類や「運転中」か「否か」を判断する具体的方法によらず、ICカードリーダー/ライタ部と通信部とを有する装置から管理サーバに「運転中か否かを示す情報を出力」することができていれば課題を解決し得るものであるから、課題解決手段を構成する「監視して送信」や「情報を出力」との構成についての細部である、入力される信号の種類や判断方法といった個別要素は、当初明細書等において当該構成に包括されていたものであったといえる。仮に入力される信号の種類や判断方法として当初明細書等に例示されていないものが補正後の本件発明1に含まれることになったとしても、当初明細書等を総合して得られる技術的事項に対し新たな技術的事項を付加することにはならない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92460.pdf
知財高判平成30年(行ケ)10100【経皮吸収製剤】<鶴岡> *発明の詳細な説明の誤記の訂正を認めた。
Ameblo元投稿日:2024-04-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849321437.html
平成30年(行ケ)10100【経皮吸収製剤】<鶴岡>
*発明の詳細な説明の誤記の訂正を認めた。(クレーム文言より若干緩いか?)
「皮内」と「皮膚内」が別の概念を持つ医学用語であると認めるに足りる証拠は存在しないし,…訂正箇所において,そのような別の概念としての「皮内」が用いられていたとは考えられない。
(判旨抜粋)
本件訂正事項12は,本件明細書の【0003】に「皮内」とあるのを「皮膚内」と訂正するものであるところ,当該記載箇所は,背景技術としてマイクロニードル,特に自己溶解型マイクロニードルを「皮膚」に挿入する場合について説明するものであることが,その文脈からして明らかである。このことに,【0003】の他の箇所では,全て「皮膚」という用語が用いられていることを併せ考えれば,訂正箇所である「皮内」は,「皮膚」の「膚」を脱落させたものであって,正しくは「皮膚内」と記載されるべきものであったと理解するのが相当であるから,本件訂正事項12は,誤記の訂正として訂正要件を満たすものというべきである。これに対し,原告は,「皮内」は「皮膚内」とは別の概念を持つ医学用語であって,訂正箇所においても,その別の概念を示す「皮内」が用いられていたと主張するが,「皮内」と「皮膚内」が別の概念を持つ医学用語であると認めるに足りる証拠は存在しないし,少なくとも,【0003】の訂正箇所において,そのような別の概念としての「皮内」が用いられていたとは考えられないことは既に説示したとおりである。そうすると,本件訂正事項12に係る訂正を認めた本件審決は,結論において相当であり,適法というべきである…。
本件訂正事項16は,本件明細書の【0077】に,「皮膚の表面や真皮」とあるのを,「皮膚の表皮や真皮」に訂正するものである。当該記載箇所は,吸収促進剤としての界面活性剤に関連して,目的物質の皮膚における溶解性について説明するものであるところ,そもそも,本件発明は,基剤と目的物質とを有し,表皮及び真皮から成る皮膚に挿入して使用する経皮吸収製剤であるから,目的物質の溶解性が問題になるのは,「皮膚の表面や真皮」ではなく,「皮膚の表皮や真皮」であることが明らかである。このことに,【0077】に対応するものというべき【0030】においては,「皮膚の表皮又は真皮」という用語が用いられていること…を併せ考えると,訂正箇所である「表面」は「表皮」と記載すべきところを誤って「表面」と記載したものと理解するのが相当であるから,本件訂正事項16は,誤記の訂正として訂正要件を満たすものというべきである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88401.pdf
【論稿】判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に―(髙部眞規子)
Ameblo元投稿日:2024-04-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849453247.html
【論稿】判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に―(髙部眞規子)
平成29年(ネ)10090<高部裁判長>
⇒(水分含量に係る)数値が技術的意義を有するものと先使用者が認識している必要があるとする判例評釈もあるが、同判決は、認識まで要求したつもりはなかったし、そのような判示はしていない。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4366
大阪地判平成29年(ワ)1390【ランプ】 *数値限定発明につき先使用権を認めた。
Ameblo元投稿日:2024-04-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849582464.html
大阪地判平成29年(ワ)1390【ランプ】 *数値限定発明につき先使用権を認めた。
経時変化なし。
403W発明は、y=15.7mm,x=11.7mmであり,y=1.34xとの構成を有する。
⇒機能を維持したまま,本件各発明の特定するx値及びy値の関係性を充たす数値範囲に設計変更することは可能。
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-111652435_tkc.pdf
Ameblo元投稿日:2024-04-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849706108.html
【論稿】商品形態と機能性(2023、宮脇正晴教授)
<米国>機能上有利な点がないのにあえて特定の形態にしたことは、機能性を否定する有力な事情として考慮される。
特許がある場合は、原告形態と非類似で充足する選択肢が確保されていない限り、商品等表示性を否定すべき。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/76/29/76_79/_pdf
【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10008(東海林) *共同出願違反(原告従業員の創作者性)否定
Ameblo元投稿日:2024-04-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12849832079.html
【意匠】令和5年(行ケ)10008(東海林)
*共同出願違反(原告従業員の創作者性)否定
「意匠の創作者…といえるためには、当該意匠における美観の創作行為に現実に加担したこと、すなわち、美観の創作行為、とりわけ従前の意匠に係る部分とは異なる特徴的部分の完成に現実に関与することが必要」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92226.pdf
Patent Lawで、Best Lawyersに選出して頂けました!! 2024.4.30
Ameblo元投稿日:2024-04-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850338724.html
Patent Lawで、Best Lawyersに選出して頂けました!!
私を推薦して頂いた方々に感謝するとともに、期待を裏切らないように一層精進する所存です。
2024.4.30
https://www.bestlawyers.com/search?q=hideki+takaishi&sort=relevancy
【不競法】主要事案※平成30年~令和2年<経産省> ※一覧表が秀逸です!!
Ameblo元投稿日:2024-04-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850338898.html
【不競法】主要事案※平成30年~令和2年<経産省> ※一覧表が秀逸です!!
周知表示混同惹起行為 (民事)
著名表示冒用行為 (民事)
形態模倣品提供行為 (民事)
営業秘密侵害行為 (民事)(刑事)
技術的制限手段無効化装置提供行為 (民事)
誤認惹起行為 (刑事)
信用毀損行為 (民事)
外国公務員贈賄 (刑事)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/011_s03_00.pdf
【不競法】東京地判令和4年(ワ)4104<中島> 「商品等表示」に該当しない!
Ameblo元投稿日:2024-04-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850339290.html
【不競法】東京地判令和4年(ワ)4104<中島>
独占的に20年以上販売したガスバルブ
本件事情では形状に着目して取引されない。
⇒「商品等表示」に該当しない!
二次的意味(secondary meaning)があっても、取引の際に出所表示機能を有しない商品形態は、不競法2条1項1号の商品等表示に該当しない。
091854_hanrei.pdf (courts.go.jp)
【論稿】混同の判断における類似性の程度(2023、佐藤俊司)
Ameblo元投稿日:2024-04-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850339446.html
【論稿】混同の判断における類似性の程度(2023、佐藤俊司)
商標法4条1項10号、11号、15号の対比表は超有用!!
米国のポラロイドテスト、デュポンテストも要確認!!
15号(他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ)が適用されるケースの殆どは,商標が同一/類似だが商品・役務が非類似である類型
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4255
【論稿】民法不法行為による不正競争の補完性(2023、上野達弘教授)
Ameblo元投稿日:2024-04-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850339567.html
【論稿】民法不法行為による不正競争の補完性(2023、上野達弘教授)
北朝鮮最判以降、知財法で保護されない場合に不法行為を認めた裁判例はない。
⇒商品形態模倣、ドメイン、限定提供データ等、法的保護を要する場合について、立法的に対応されてきたという見方もあり得る。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4166
東京地判平成29年(ワ)22010<山田>=控訴審・知財高判R2(ネ)10038<大鷹>【…空調服】
Ameblo元投稿日:2024-05-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850474762.html
東京地判平成29年(ワ)22010<山田>=控訴審R2(ネ)10038<大鷹>【…空調服】
<間接侵害>のみ要件○
「ハーネス型安全帯を全く利用しない使用形態は,経済的,商業的,実用的な用途として想定されていない」
<先使用権>否定
試作品を社内で試着をしたが、即時実施が可能な状況であったか不明
(判旨抜粋)
<間接侵害>
被告の空調服のカタログに,「ウェアのみ」の製品は「洗い替え用やファン・バッテリーなどをお持ちの方向けのウェアのみです。」と記載され,被告製品3及び6は「フルハーネス安全帯着用者専用空調服です。背中部分からランヤードを取り出すことができます。もちろん空気は逃がしません。…」などと記載されていることなどからすると,被告製品3及び6は,ハーネス型安全帯を着用するために販売されている製品であると認めるのが相当であり,ハーネス型安全帯を全く利用しない使用形態は,経済的,商業的,実用的な用途として想定されていないというべきであるから,本件登録実用新案に係る物品である被告製品の製造のみに用いるものと認めるのが相当である。
<先使用権>
フルハーネス対応空調服の構成に係る手書き図面が作成され,その試作品を作成して,社内でその試着をしたからといって,被告らにおいて,即時実施が可能な状況にあったかは必ずしも明らかとはいえないところ,…被告らが被告各製品の製造,販売等を開始したのは平成28年5月であり,本件試作品が作成され,試着された平成27年3月及び同年4月から1年以上を要したことにも照らせば,本件出願日の時点では,少なくとも,本件考案の実施に当たる被告各製品の事業に係る被告らの即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度に表明されていたということはできない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89683.pdf
【米国】K-Fee System v. Nespresso(CAFC, 2023.12)
Ameblo元投稿日:2024-05-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850604781.html
【米国】K-Fee System v. Nespresso(CAFC, 2023.12)
<争点>“bar code”というクレーム文言が“bit code”でよいか?
原審は対応EP特許に対する特許権者の主張を根拠に限定解釈して非充足とした。
⇒特許権者のEPOにおける主張を考慮しつつ限定解釈を否定し、原審に差し戻した。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-2042.OPINION.12-26-2023_2244064.pdf
『先使用権―主要論点 大激論』(田村、井関、髙部、佐藤、梶並、森田)
Ameblo元投稿日:2024-05-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850931826.html
『先使用権―主要論点 大激論』(田村、井関、髙部、佐藤、梶並、森田、別冊パテント2024)
森田弁理士以外(P89)は、特許法79条の「その発明」を、公然実施「発明」と異なって解釈していると思われる。
⇒特許法上の「発明」概念が統一しないならば、実施対象の「発明」は?
※公然実施「発明」も管理必要??
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/77/30/77_167/_pdf
知財高判令和3年(ネ)10061 ヒラノテクシード、PI v. カネカ⇒訴えの利益なし(不存在確認訴訟)
Ameblo元投稿日:2024-05-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850932078.html
令和3年(ネ)10061<東海林> ヒラノテクシード、PI v. カネカ
「本件実施許諾契約の範囲内にあるのは、一審原告による機械装置の製造販売のみ」
許諾を受けて販売された装置により製造した樹脂フィルムについて、本件契約に基づく特許権者の権利不行使義務は認められなかった。
また、債務不存在確認請求については、訴えの利益なし(不存在確認訴訟)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92503.pdf
Ameblo元投稿日:2024-05-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12850981052.html
東京地判令和2年(ワ)8642【PCSK9】
(特許権者の主張)
出願日当時にEGFaミミック抗体を取得できなかったが、出願時に存在しなかった課題の解決手段を提供することまでは求められていない。
(判決)
「将来解決すべき…課題解決手段の構成」が明細書に開示ないから、サポート要件・実施可能要件違反
※出願日当時に知られていなかったが特許請求の範囲に属するものが出願日後に分かった場合も、サポート要件・実施可能要件が問題となる。
⇒不可避的問題であるが、除くクレームで対応可能か?
(本判決は未公開であるため不明であるが、侵害訴訟であることから、被告製品が「EGFaミミック抗体」であったのかもしれない。)
(注)上記括弧内の記述は、2024年5月5日の元記事執筆時点の説明である。
※不可思議なことに、均等論では、出願日後に知られた物に対し均等侵害を主張可能であり、そのときに、第4要件はあるものの、均等物に対するサポート要件・実施可能要件が問われない。
筆者はこの点を疑問に思っているが、本判決はその矛盾が顕在化したと考える。すなわち、元々のクレーム文言が「EGFaミミック抗体」を含まなければ、「EGFaミミック抗体」に対し均等論を主張する余地があるのに、含んでいるとサポート要件・実施可能要件違反になってしまう。
(今から除くクレームで減縮しても、第5要件で均等論は×なのか。それとも、サポート要件・実施可能要件違反を免れるための減縮では均等論が認められた事案も多く、ワンチャンあるのか?)
知財高判令和4年(行ケ)10082【PIVKA-IIに関する抗体】<東海林> ⇒明確性要件〇
Ameblo元投稿日:2024-05-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851115255.html
令和4年(行ケ)10082【PIVKA-IIに関する抗体】<東海林>
⇒明確性要件〇
(サポート要件、実施可能要件、進歩性、拡大先願も全て〇)
「PIVKA-IIを特異的に認識して結合」するとは、結合性タンパク質が、PIVKA-IIにおける6位及び/又は7位のGluを含む特異的な構造部位の有無に依存して反応性が異なることを意味すると当業者は理解する。
本件発明の「PIVKA‐IIを特異的に認識して結合する」というクレーム文言は、「正常プロトロンビンよりもその変異体であるPIVKA‐IIに対してより高い親和性を有する抗体」と解釈された。
Cf.2023年の国際知財司法シンポジウムP13、日本は「特異的に結合する」を『例えば他と結合しない』と解釈したことと異なる!?
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92709.pdf
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/seminar/document/chizaishihou-2023/5-03.pdf
【統計】特許の無効審判、異議の件数推移 ~無効(一部含む)審決は20%弱
Ameblo元投稿日:2024-05-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851247423.html
【統計】特許の無効審判、異議の件数推移
2018~2022年の無効審判請求件数は、年97~159件、年平均119.2件である。
同期間の表中の審判部最終処分件数626件のうち、請求成立(一部成立を含む)は106件で約16.9%である。
同期間の取下げ及び放棄は159件で約25.4%である。2022年単年では、最終処分件数115件のうち取下げ及び放棄は41件で約35.7%である。
⇒侵害訴訟絡みだけが残り、和解とともに取り下げられている。
異議申立件数(権利単位)は、2018~2022年に年1029~1322件、年平均1151.8件である。
同期間の表中の審判部最終処分件数5555件(権利単位)のうち、取消決定(一部取消を含む)は628件で約11.3%である。
※訂正請求があるから、妥当か?
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html
【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10066<宮坂> 「瓦」事件 ⇒ 類似(新規性×)
Ameblo元投稿日:2024-05-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851367146.html
【意匠】令和5年(行ケ)10066<宮坂>「瓦」事件
⇒類似(新規性×)
「…最終的には施主の満足を得させる施工後の外観が最も重視されるものと考えられる。そうすると、瓦を葺いた施工後の状態から看取できない構成態様が意匠の類否判断に及ぼす影響は相対的に小さい…。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92650.pdf
Ameblo元投稿日:2024-05-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851525538.html
【不競法】大阪高判令和4年(ネ)2081<森崎>
需要者が棒うき、円錐うき等の種類を商品形態で見分けるとしても、微細な商品形態の差に依拠して商品選択しない「うき」の商品形態に「特別顕著性」があるといえるためには、「他のうきとはかけ離れた特異な形態であることが必要」である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92074.pdf
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10030「くるんっと前髪カーラー」<清水響> ⇒識別力×(商標法3条1項3号該当)
Ameblo元投稿日:2024-05-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851617918.html
【商標】令和5年(行ケ)10030「くるんっと前髪カーラー」<清水響>
⇒識別力×(商標法3条1項3号該当)
(判旨抜粋)
「前髪」の語の直前に置かれた本件商標の構成中の「くるんっと」の語は、…通常、「(前髪が)丸く曲がった様子」を示すものとして、本件需要者等に認識されるものと認めるのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92351.pdf
【意匠】東京地判令和4年(ワ)17015【スチーム調理用蓋付きトレー】<柴田>
Ameblo元投稿日:2024-05-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851811067.html
【意匠】東京地判令和4年(ワ)17015【スチーム調理用蓋付きトレー】<柴田>
「円形ドーム状を前提とする蓋部の各部位における曲率等の具体的な形状、蓋部の頂上に取手部が存在することを前提とする、取手部の具体的な形状等の具体的な構成態様である」
要部に顕著な差異あり。
⇒非類似
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92639.pdf
【特許】『新規事項追加』 について、裁判例を網羅的に説明しました。
Ameblo元投稿日:2024-05-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12851877254.html
【特許】『新規事項追加』
新規事項追加について、裁判例を網羅的に説明しました。
2024年4月10日「知財LAB」のミニレクチャーを編集したものです。
プレゼン資料は、概要欄のリンクから取得して下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=cYifFclB3is
知財高判令和3年(行ケ)10133【回転子積層鉄心の製造方法】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-05-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12852003522.html
令和3年(行ケ)10133【回転子積層鉄心の製造方法】<本多>
*原出願明細書中で深く検討されても、本件発明において『必須』でないと判断された。
⇒新規事項追加ではない。
「…最初の親出願の明細書中、発明が解決しようとする課題等において、…が特に取り上げられて深く検討されているとしても、…最初の親出願の明細書等に記載された発明が…上記構成を含むものに限定され…ない。」
(判旨抜粋)
…原告は…明細書等に記載された発明は、逃げ空間あり構成を必須とするものであるなどと主張する。しかし、最初の親出願の明細書中、発明が解決しようとする課題等において、かしめ部・逃げ空間あり構成に係る事項が特に取り上げられて深く検討されているとしても、そのことから直ちに、最初の親出願の明細書等に記載された発明が上記構成を含むものに限定されるものではない。…したがって、本件発明1は、原出願の明細書等に記載されていたものと認められる。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91427.pdf
Ameblo元投稿日:2024-05-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12852189445.html
記念の盾をゲットしました
【商標】知財高判令和5年(行ケ)10141「知財実務オンライン」<宮坂> ⇒識別力×
Ameblo元投稿日:2024-05-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12852270768.html
【商標】令和5年(行ケ)10141「知財実務オンライン」<宮坂>
9類、41類、45類⇒識別力×
<出願人の主張>
①4万人超の知財関係者が不使用
②商品役務の特徴を間接的に表示するだけ
③造語
④審決が挙げる使用例も出所表示する
⑤定期刊行物の題号と同様に、内容と同時に出所も表示する
<判旨抜粋>
①商標出願人の「4万人超の知財関係者が不使用」という主張について
⇒本願商標は「知財実務」と「オンライン」の文字の意義及び「オンライン」の文字を末尾に付する標章の一般的な実情からみて、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識されると認められ、この認定は、第三者が使用する事実があれば更に裏付けられるということはできても、第三者が使用する事実がないからといって左右されるものではない。
②商標出願人の「商品役務の特徴を間接的に表示するだけ」という主張について
③商標出願人の「造語」という主張について
⇒本願商標は「知的財産に関する実務の情報をオンラインで提供するもの」として需要者に認識され、その内容に一定の幅があるとしても、いずれにせよ商品の品質又は役務の質を表示したものと理解されることに変わりはなく、一定の意味を有しない造語であるとはいえない。
④商標出願人の「審決が挙げる使用例も出所表示する」という主張について
⇒別紙2の各事例は、「オンライン」の前の文字がそれ自体として出所識別標識として機能しているものを除き、「オンライン」の文字を付すことによって出所識別標識として認識される態様で使用されているとは認められない。事例16の「神社仏閣オンライン」に係る甲3のSNSの投稿は、この認定を左右するものではない。
⑤商標出願人の「定期刊行物の題号と同様に、内容と同時に出所も表示する」という主張について
⇒新聞、雑誌等の定期刊行物の商品については、個人の著作物である書籍と異なり、主として特定の新聞社・出版社が継続的に編集・発行するものであって、その内容は新聞社・出版社ごとに異なり(題号と関わりの薄い記事が掲載されることも含まれる。)、その題号が品質・内容を示すものであっても出所識別標識としての機能を果たし得るという、他の商品と異なる取引の実情が認められるものである(原告らの引用する大審院昭和7年6月16日判決も、これと同旨と解される。)。
そして、このような定期刊行物を電子化した電子定期刊行物についてはともかく、本願指定商品役務について、定期刊行物と同様の取引の実情があると認めるに足りる証拠はない。
例えば、オンラインによる映像等の提供を内容とする指定役務⑩、⑪についていえば、YouTubeなどに代表されるインターネット上の動画投稿・共有サービスは原則として誰もが簡便に動画を投稿できるものであるから、「知的財産に関する」、「各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供される」といった限定が付されたからといって、新聞、雑誌等の定期刊行物と同様の取引の実情があると認めることはできない。
原告らは、商標審査基準改訂における放送番組の番組名に係る議論に言及して、「番組」に関する商品・役務のうち「各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されること」が明確になっているものは定期刊行物と同様であると主張するが、そもそもオンラインによる映像等の提供については、映像等の内容、性質に多様なものが含まれることからすれば、「放送番組」の一部がオンラインでも提供されている現状を考慮しても、放送番組そのものと同様の取引の実情があるとは認められない。
また、知的財産に関する定期的に発行される電子出版物(指定商品⑤)についても、このうち個人の著作する書籍に相当するものについては、直ちに新聞、雑誌等の定期刊行物と同視することはできない。
なお、近年の電子技術や通信技術の発達に伴い、情報コンテンツ及びその伝達手段が拡大・多様化しており、新聞社・出版社による「定期刊行物」、テレビ局・ラジオ局による「放送番組」といった従来からの商品役務とそれ以外のオンラインにより伝達される情報コンテンツとの境界も変容しつつあることは事実であるが、そうであるからといって、従来からの取引において長年にわたり形成された「定期刊行物」に係る取引の実情が、オンラインによる映像等の提供について直ちに認められることにはならない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92967.pdf
【パブリシティ権】東京地判令和5年(ワ)70056<中島> ※パブリシティ権侵害成立
Ameblo元投稿日:2024-05-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12852378350.html
【パブリシティ権】東京地判令和5年(ワ)70056<中島> パブリシティ権侵害成立
「日本一稼いだ伝説のキャバクラ嬢として、世の中に広く認知されている…原告名称又は原告肖像には…商品の販売等を促進する顧客吸引力がある」
「ピンク・レディー判決の第2類型に該当するものとして、パブリシティ権を侵害する」
(判旨抜粋)
被告らは、当裁判所の釈明にかかわらず、ピンク・レディー判決にいう3類型該当性につき反論しないものの、念のため、以下検討する。
前記前提事実及び前記認定事実によれば、原告名称及び原告肖像には、商品の販売等を促進する顧客吸引力があるところ、原告名称及び原告肖像の掲載態様等を踏まえると、被告らが提供する全てのサービスに共通してエンリケというブランド価値を全面に押し出していることからすれば、被告らは、エンリケ空間にあっては内装の設計等の事業につき、エンリケスタイルにあってはエステティックサロンの経営等の事業につき、エンリケスタッフにあっては労働者派遣事業等の事業につき、上記顧客吸引力により他の同種事業に係るサービスとの差別化を図るために、商号、標章、ウェブページ、ドメイン名において原告名称又は原告肖像を付したものと認めるのが相当である。
したがって、被告らが原告名称又は原告肖像を使用する行為は、ピンク・レディー判決の第2類型に該当するものとして、パブリシティ権を侵害するものといえる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92634.pdf
知財高判平成25年(行ケ)10089【2室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤】<清水節>
Ameblo元投稿日:2024-05-17
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平成25年(行ケ)10089【2室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤】<清水節>
*高圧蒸気滅菌の適用でビタミン類の分解を招く
⇒阻害事由あり
⇒進歩性○
ビタミンの種類ごとに分解される量は異なるから,ビタミンの種類ごとに量を調整する必要が生じることになり,別の技術的課題が生じる。
(判旨抜粋)
…輸液製剤を高圧蒸気滅菌することが周知であるとしても…引用発明に適用する動機付けはない。むしろ,一般にビタミン類は熱や光によって分解されやすいという技術常識からすれば,マルチビタミン剤を混注した後…高圧蒸気滅菌すると,ビタミン類が分解されてしまい,アシドーシス予防効果を充分に達し得ないことにもなりかねないから,高圧蒸気滅菌することには阻害要因がある…。…ビタミンの種類ごとに熱安定性が異なり,高圧蒸気滅菌によって分解される量は異なるから,電解質や栄養素の充分な補給という当初の目的を達成するためには,単純にネオラミン・マルチVの投与量を増加すれば足りるわけではなく,ビタミンの種類ごとに量を調整する必要が生じることになり,これは別の技術的課題というほかない。かかる技術的課題が新たに生じるにもかかわらず,高圧蒸気滅菌をすることは一般的には想定し難い。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84358.pdf
【不競法2条1項1号/刑事】名古屋地判令和4年12月16日<市松模様(鬼滅の刃)>
Ameblo元投稿日:2024-05-18
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【不競法2条1項1号/刑事】名古屋地判令和4年12月16日<市松模様(鬼滅の刃)>
「4種類以上組み合わせる場合には無数の選択肢が存在するところ…類似した模様…を選択すること自体…作品を知った上で意図的に選択しなければまず起こり得ない」
Cf.2色模様は商標法3条1項6号で拒絶査定
(判旨抜粋)
まず、本件模様AないしCについて検討すると、これらの各模様単体では、色の選択も単一色又は2色を選択するにとどまり、その配色も、市松模様、麻の葉模様、鱗文様(鱗文)といった伝統的柄模様ないし一般的に使用される装飾的図柄の上に配色されているにとどまり、特別顕著性を有するということはできない。
他方、本件模様DないしFについて検討すると、いずれも3色の色を選択している上、本件模様Dについては、それ自体が亀甲柄と無地とを組み合わせた模様であり、亀甲柄と無地それぞれに特定の2色と1色が配色されている特徴がある。本件模様Eについては、特定の3色のグラデーションとなっており、グラデーション内の色の特定の順序や、白色の配色部分が多いことも特徴として挙げられる。本件模様Fについては、3色の特定の順序及び黄色部分と小豆色部分の境界部分の形状によって炎の模様が表現されているという特徴がある。これらの特徴に加え、伝統的な日本の文様や着物の文様についての調査によっても本件模様DないしFに類似する模様が認められなかったこと(証人庚)、これらの模様単体で商標登録がされていることを併せ考えれば、本件模様DないしFについては、各模様単体でも特別顕著性を有すると認められる。
さらに、上記⑵のとおり、「KMT」のグッズ展開に当たっては、多種多様な商品が存在し、多くの場合、各商品ごとに複数のラインナップを揃えて商品化されるというのであるから、本件各模様を組み合わせるに当たり、単体では特別顕著性を有しない模様が含まれていたとしても、少なくとも本件模様AないしDの組合せにおいては、単体で特別顕著性を有する本件模様Dが含まれることに加え、本件模様AないしC各単体では単純な色と単純な柄を組み合わせた模様にすぎないとしても、そのような模様を任意に4種類組み合わせる方法は無数に存在するのであるから、その中から本件模様AないしDのみを任意に選出する可能性は限りなく低く、本件模様AないしDを組み合わせる場合には、色彩や形状について他者が使用する自由を制限することにはならないといえる。
これらを併せ考えれば、本件模様AないしDの組合せは特別顕著性を有すると認められる。そうすると、これらに本件模様E及びFを加えた6種類の組合せについても、当然に特別顕著性を有すると認められる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91740.pdf
東京地判平成30年(ワ)28931【レーザ加工装置】<柴田>⇒102条2項適用なし、1項適用あり
Ameblo元投稿日:2024-05-19
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東京地判平成30年(ワ)28931【レーザ加工装置】<柴田>
*原告が、被告製品(SD装置)の一部に相当する製品(SDエンジン)を製造販売していた。
⇒102条2項適用なし
⇒102条1項適用あり
★必ず1項も選択的主張すべし
*102条1項と3項との重畳適用を一般的に否定した!?
(判旨抜粋)
⑵ 特許法102条2項の適用について
特許法102条2項…の推定は、侵害者による特許権侵害行為がなかった場合に、侵害者が特許権侵害行為により受けた利益やそれと同質といえる利益を特許権者が獲得し得るという関係があることを前提としているといえる。そうすると、侵害者による特許権侵害行為がなかったとしても、侵害者が特許権侵害行為により受けた利益と同質といえる利益を特許権者が獲得し得るという関係が類型的にない場合には、同条適用の基礎を欠くといえる。
本件において、原告は、SDエンジン…を製造、販売しているが、SD装置を製造、販売することはしておらず、SDエンジンはSD装置の一部品であって、SDエンジンの需要者は半導体製造装置の製造業者であるのに対し、SD装置の需要者は半導体の製造業者である…。原告は、本件各発明の実施品であるSD装置の製造等に使用される部品に相当するSDエンジンを製造、販売等するにすぎず、SD装置を販売等していない。そうすると、被告による特許権侵害行為がなかった場合に、原告が、被告に代わってSDエンジンを搭載した装置であるSD装置を販売できたわけではない。本件で被告の利益は被告がSD装置を販売したことにより得た利益であり、被告による本件特許権の侵害行為がなかったとしても、原告がそのようなSD装置を販売等することによる利益と同質の利益を得ることができたとは認められないから、被告が特許権侵害行為により受けた利益について、類型的に原告が獲得し得るという関係がない。そうすると、本件においては特許法102条2項の適用の基礎を欠く。…
⑶ 特許法102条1項の適用について
特許法102条1項における、特許権者等が「侵害行為がなければ販売することができた物」とは、侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者の製品であれば足りるところ、特許権者である原告はSDエンジンである原告エンジンを販売している。そして、SD装置にはSDエンジンは必要なものであったといえるのであるから、被告によるSD装置の販売により原告エンジンの販売数量が影響を受ける。したがって、本件には、特許法102条1項を適用する基礎があるといえる。…
…特許法102条1項は、同項各号を含めた同項全体によって特許権者の損害額を推定するものであり、同項に加えて同条3項が適用されるものではない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92821.pdf
【不競法2条1項3号】東京地判令和3年(ワ)25324<柴田>⇒形態が実質的に同一。形態模倣を認めた!!
Ameblo元投稿日:2024-05-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12852882011.html
【不競法2条1項3号】令和3年(ワ)25324<柴田>
⇒形態が実質的に同一であるとして、形態模倣を認めた!!
原告商品17800~19800円
被告商品1980~3980円
形状は、ほぼ同一。
背面のファスナー及びホックや肩紐の太さについては、指摘されてようやく気付く程度のささいな違いである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92651.pdf
【論稿】グルタミン酸ナトリウム事件/東京地判令2・9・24(平28ワ25436)(平井佑希、パテント2021年9月号)
Ameblo元投稿日:2024-05-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853008951.html
【論稿】グルタミン酸ナトリウム事件/東京地判令2・9・24(平28ワ25436)(平井佑希、パテント2021年9月号)
国外で海外の関連会社が譲渡した分についても、被告日本法人が国内でその関連会社と共同して営業活動を行っていた事情から、「譲渡の申出」が認められた。
⇒損害論では、海外の関連会社の利益も、被告日本法人の限界利益(102条2項)として評価された!
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3871
【論稿】商標権と属地主義(田村善之、パテント誌2023年12月号)
Ameblo元投稿日:2024-05-22
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【論稿】商標権と属地主義(田村善之、パテント誌2023年12月号)
出所識別機能を保証する登録商標制度の趣旨
⇒インターネット上の使用の場合、有意な程度に需要者が存在する地の商標法を適用すべき。
*サーバ所在地は、結論に影響しない。
+日本の過去の裁判例とも合致する。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4339
【米国特許】Amgen v. Chugai(1991 CAFC)927 F.2d 1200
Ameblo元投稿日:2024-05-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853261248.html
【米国特許】Amgen v. Chugai(1991 CAFC)927 F.2d 1200
「280nmでの吸光度単位当たりat least about(少なくとも約)160,000IUの比活性」というクレーム文言が、「128,620IUの比活性」である先行技術との間のどの中間値が侵害するか明細書・出願経過からヒントがない
⇒不明瞭
【米国特許】Conopco v. May Dept.(1994,CAFC)46 F.3d 1556
Ameblo元投稿日:2024-05-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853386701.html
【米国特許】Conopco v. May Dept.(1994,CAFC)46 F.3d 1556
「about 40 : 1」というクレーム文言に対し、「162.9 : 1」の被告製品は非充足。均等論も×
「about」の通常の慣例的な意味からは、「約 40:1 から 1:1」の上限を「先行技術が許す限り」拡大することはできない。
https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/F3/46/1556/591683/
知財高判令和5年(行ケ)10009【古紙処理装置】<清水響>
Ameblo元投稿日:2024-05-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853895453.html
令和5年(行ケ)10009【古紙処理装置】<清水響>
本件発明と引用発明とが同一の目的であることを、設計的事項の理由とした。
(他の相違点は、主副引用発明が同一の目的であることを理由に組み合わせにより容易想到と判断した。設計的事項と、パラレルの論理付けを採った。)
(判旨抜粋)
引用発明において、「再生予想時間」は、これがユーザにより設定された「運転時間」を下回る場合等に、ユーザに対する警告として表示部に表示されるものであるところ(なお、甲1の段落【0054】の記載によると、そのような警告は、原料貯留部に貯留された原料を使い切った後も運転が継続されることについて、ユーザに対し注意喚起を行うことを目的とするものであると認められる。)、そのような警告の手段として「再生予想時間」を表示するとの技術を採用することと「運転終了予定時刻」を表示するとの技術を採用することは、時間表示と時刻表示の差にすぎず、同一の目的を達成する手段として、当業者がその通常の創作能力を発揮して適宜選択し得る設計的事項であると認めるのが相当である。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92483.pdf
【米国特許】Par v. Hospira(2020,CAFC) ※第一審で均等論による侵害も予備的に認められた事例(控訴審では文言侵害を維持)
Ameblo元投稿日:2024-05-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853895740.html
【米国特許】Par v. Hospira(2020,CAFC)「about 6 to 8 mg/mL」というクレーム文言
⇒控訴審は文言侵害の判断を維持した。第一審は予備的に均等論でも侵害を認定した。
① aboutが数値範囲に使用されると、境界の厳密な解釈を回避できる
② aboutで数値範囲を拡張できる範囲は、当業者が合理的であると考えられる程度
③…
https://openlegalcommunity.com/what-is-about/
【2026年追記】本件の控訴審は、数値範囲における「about」の解釈を踏まえて文言侵害の認定を維持し、均等論による侵害の証拠に関する検討を省略した。均等論については第一審が予備的に侵害を認定したものである。控訴審が均等論を認めた事例ではない。
【米国特許】Cohesive v. Waters(2008,CAFC)数値範囲を広く解釈された!
Ameblo元投稿日:2024-05-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853895948.html
【米国特許】Cohesive v. Waters(2008,CAFC)
平均直径が「greater than about 30μm」というクレーム文言は、(1)25.434μm超、又は(2)23.044μm超であって、カラムが乱流を生じ得るほど十分に大きな粒子径であることを意味すると解釈された。
⇒25μmを非充足とした地裁のsummary judgmentをreverseした。
★25μmカラムの文言非侵害とした略式判決は取り消されて差し戻され、数値範囲は広く解釈された。他方、均等論による非侵害の略式判決は維持された。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/08-1029.pdf
【米国特許】Ortho-McNeil v. Caraco(2007,CAFC)
Ameblo元投稿日:2024-05-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12853896066.html
【米国特許】Ortho-McNeil v. Caraco(2007,CAFC)
「about 1 : 5」というクレーム文言が「1 : 3.6-7.1」を超えない範囲の比率を包含する(“approximately 1:5, encompassing a range of ratios no greater than 1:3.6 to 1:7.1”)と解釈された!!
⇒被告製品の「1 : 8.67」は非充足。均等論も×
※クレーム及び明細書(内在的証拠)と、統計上の信頼区間95%の範囲まで含むという専門家証言(外在的証拠)とに依拠した地裁のクレーム解釈がaffirmされた。
https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/cafc/06-1102/06-1102-2011-03-27.html
【米国】Cordis v. Boston Scientific (2009, CAFC)
Ameblo元投稿日:2024-05-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854022998.html
【米国】Cordis v. Boston Scientific (2009, CAFC)
「printed publication」該当性は、文書が限られた数の者に対してのみ配布され、拘束力のある守秘合意があれば、公衆からのアクセス性を覆すことができる。
しかし、そのような拘束力のある守秘合意は、必須ではない。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/08-1003.pdf
【米国】Weber v. Provisur(2024, CAFC)
Ameblo元投稿日:2024-05-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854145857.html
【米国】Weber v. Provisur(2024, CAFC)
IPR請求人であるWeberの製品マニュアルは、限られた数の者に配布され、複製・譲渡を制限する著作権表示等もあったが、関心を持つ公衆が合理的な努力によりアクセス可能であったため、「printed publication」に該当すると判断された。CAFCは、その表示等を理由に公衆からのアクセス性を否定したPTABの判断を覆した。
https://patent-law.hatenablog.com/entry/2024/02/11/150656
知財高判令和5(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
Ameblo元投稿日:2024-05-31
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854276036.html
令和5(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>
「…(カメラにより撮影された映像を除く)」という除くクレームの補正
⇒引用文献の独立項に「…撮像部」が記載されていたが、(引用発明の課題を解決するために)必須の構成とは認定されなかった…。
⇒進歩性×
https://www.youtube.com/watch?v=V5JxxqbXTZQ
【米国特許】Dyfan v. Target (CAFC 2022.03)ソフトウェア特許のMPF
Ameblo元投稿日:2024-06-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854558605.html
【米国特許】Dyfan v. Target (CAFC 2022.03)
meansという文言が無い場合の、ソフトウェア特許におけるMeans-Plus-Functionクレーム
⇒「code/application 」「system」というクレーム文言が、専門家証言に基づき、構造を暗示すると当業者が理解するから、MPFでないとした。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/21-1725.OPINION.3-24-2022_1926111.pdf
【著作権】大阪高判令和5年(ネ)1384 単語帳の商品写真~原審と異なり、著作物性を認めた!!
Ameblo元投稿日:2024-06-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854558738.html
【著作権】大阪高判令和5年(ネ)1384
単語帳の商品写真~原審と異なり、著作物性を認めた!!
「2枚目以降の単語カード…わずかに各写真が垣間見えるように広げることによって各単語カードにそれぞれ異なる写真が印刷されていることを表現しており、白い背景によって…浮き立たせる効果」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92728.pdf
[編集注:原記事の画像は取得できなかったため、判決別紙「被告画像目録3」に掲載された対象写真を掲載した。]
知財高判令和4年(行ケ)10099【レーザ加工装置】<本多>
Ameblo元投稿日:2024-06-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854662370.html
令和4年(行ケ)10099【レーザ加工装置】<本多>
*主引用発明においてブランクの相違点を容易想到でないとした!!
<相違点>本件発明はAF(オートフォーカス)制御を行うが、主引用発明は明らかでない。
「Z軸方向のずれが、品質低下の問題を生じる程度のものであることが明らかとなるものではない」
(判旨抜粋)
甲1…記載をもって、シリコンウエハの反りやX、Y軸ステージの振動に起因する改質領域の形成される位置のZ軸方向のずれが、品質低下の問題を生じる程度のものであることが明らかとなるものではないから、上記記載部分を踏まえても、当業者が、甲1の記載から甲1発明において加工中の集光点のAF制御が当然に採用されると理解するとはいえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92185.pdf
Ameblo元投稿日:2024-06-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12854927653.html
【契約】令和2年(ネ)10016<高部>
ABCD4者の共同出願契約~「事前の協議・許可なく,本件の各権利を新たに取得し,又は生産・販売行為を行った場合,本件の各権利は剥奪される。」
⇒Aが勝手に販売した~Aは持分権を喪失した!!
⇒BCDが販売開始~Aは持分権喪失しているから権利行使不可
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89675.pdf
知財高判平成25年(行ケ)10228【光触媒体の製造法】 ※技術指導に関する合意と権利帰属
Ameblo元投稿日:2024-06-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12855061241.html
平成25年(行ケ)10228【光触媒体の製造法】※技術指導に関する合意と権利帰属
佐賀県窯業技術センターと田中転写の間の「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」には、独自に行った技術指導関連発明の出願に先立ち、佐賀県知事の同意を得る旨が定められていた。
⇒原告らが出願時に佐賀県知事の同意を得なかったが、直ちに佐賀県知事に(特許を受ける権利が)帰属するわけではない。
(同意を得るとの手続に違反したかどうかの問題が残るだけ。)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84241.pdf
知財高判令和3年(ネ)10086【ランプ】<本多>≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390 先使用権成立
Ameblo元投稿日:2024-06-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12855106770.html
令和3年(ネ)10086【ランプ】<本多>≒原審・大阪地判平成29年(ワ)1390
⇒先使用製品のバラツキを認定した上で、調整可能範囲を先使用権の範囲として認定した。
*出願日前の実施品が特許発明に包含され得ることに言及した!
⇒パラメータを認識していなくても、先使用権成立
※本判決については、柔軟に先使用権を認めたという評価もされており、そのとおりではあるかもしれないが、過去の裁判例と整合しているとも評価できる。
①パラメータ発明の先使用権につき、パラメータの認識を要求した裁判例は存在しない。
平成29年(ネ)10090【医薬】<高部>も、傍論で、先使用者が数値(水分量)をコントロールしていなかったことを指摘したが、数値(水分量)の認識までは要求していなかったと高部先生自身が論稿で説明されている。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4366
②公然実施「発明」の完成という文脈であるが、東京地判平成24年(ワ)11800【ポリイミドフィルム】<高野>は、以下のとおり判示して、公然実施「発明」が完成したといえるために反復可能性が必要としつつ、同事案においては反復可能性〇として、公然実施を認めた。同事案では、本件発明の数値を目標としていた必要なし。⇒本判決(ランプ事件)も、先使用製品のバラツキの範囲を認定し、それが特許発明の数値範囲にすっぽりと入っていることを認定している。
『…特許法2条1項の「発明」は,自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうから,当業者が創作された技術内容を反復実施することにより同一の結果を得られること,すなわち,反復可能性のあることが必要である(最高裁平成10年(行ツ)第19号…)。被告は,…先行発明の技術的範囲に属する28本の先行製品を製造したのであって,先行発明には反復可能性があるから,被告が…先行発明を完成させていたことは明らかである。確かに,先行製品は,別表記載のとおり,1ロットの中でも,αMDが10ppm/℃未満であったり,αTDが3ppm/℃未満や7ppm/℃超であったりしたのであるが,弁論の全趣旨によれば,それは,被告が,本件発明1の内容を知らず,αMDを10ppm/℃以上,αTDを3~7ppm/℃以上とすることを目標にしていなかったからにすぎないことが認められる。…
原告は,前記譲渡がCOF用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって,相互に守秘義務を負っていたと主張する。しかしながら,…前記銅張積層体メーカーの1社である東レ株式会社が…業界誌に投稿した論文には,αTDをαMDより低くしたポリイミドフィルムがCOF用に適している旨の記載があることが認められ,この事実に照らすと,被告や前記銅張積層体メーカーが相互に守秘義務を負っていたとは考え難い。』
③先使用権が成立した後は、先使用権の範囲については、過去の裁判例は非常に柔軟であり、『食い込み』以外は(令和2年(ネ)10004【光照射装置】<大鷹>=大阪地判平成29年(ワ)7532<杉浦>)、特許発明の範囲内の変更は大多数の事案において先使用権の範囲とされてきた。
(判旨抜粋 / 令和3年(ネ)10086【ランプ】)
【請求項1】…複数のLEDチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy(mm)とし、隣り合う前記LEDチップの発光中心間隔をx(mm)とすると、y≧1.09xの関係を満たす、ランプ。
…被控訴人403W製品全24本について、左から25番目と50番目のLED2個についてy/x値を計測したところ、左から25番目のLEDについては、最小値1.303、最大値1.388、平均値3σが1.281、1.397であり、左から50番目のLEDについては、最小値1.297、最大値1.381、平均値3σが1.272、1.403であったことが認められる。ここで、工業製品にあっては、同一生産工程で生産されても、その品質はさまざまな原因によってばらつきが存在するものであり、照明器具においても同様のことがいえると解されるところ、上記のとおり、被控訴人403W製品においても、それぞれ数値範囲にばらつきが生じているものと理解できる。また、品質管理の手法としては、製品の検査結果を要求される品質標準と比較して、この差(製造誤差)を標準偏差の3倍(3σ)の範囲に収めることが一般的に採用される手法の一つであると理解できる…。これらを踏まえると、被控訴人403W製品のy/x値は、実測値で1.27~1.38程度、一般的な製造誤差を考慮した場合である3σは、403W製品に要求される品質標準は不明であるものの、一般的な管理手法に照らせば、実測された平均値がそれに該当するといえ、被控訴人403W製品のy/x値は、おおむね1.27~1.40程度であったと認めることができる。…
以上のことを踏まえると、403W製品に具現化された発明であるy/x値が1.4 を超える部分から1.7又は1.7を超える範囲は、被控訴人においてx値を適宜調整することで実現していた範囲であって自己のものとして支配していた範囲であるといえる。…さらに、本件各発明1の課題であるLED照明の粒々感を抑えることは、LED照明の当業者において本件優先権主張日前から知られた課題であり、当業者はこのような課題につき、本件パラメータを用いずに、試行錯誤を通じて、粒々感のない照明器具を製造していたものといえる。そのような技術状況からすると、「物」の発明の特定事項として数式が用いられている場合には、出願(優先権主張日)前において実施していた製品又は実施の準備をしている製品が、後に出願され権利化された発明の特定する数式によって画定される技術的範囲内に包含されることがあり得るところであり、被控訴人が本件パラメータを認識していなかったことをもって、先使用権の成立を否定すべきではない。…
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=6176
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93015.pdf
Ameblo元投稿日:2024-06-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12855357108.html
【契約締結上の過失】東京地判平成8年(ワ)20909
共同開発契約締結に至らず
~Xは開発したが、Yは失敗
~期限付き協定書締結、販売を前提とした営業活動、Yの詫び状、Yのハードウェア選定ミス、1年半の交渉
⇒Xの期待は法的保護に値する、開発費用の請求認容
⇒控訴審で逆転負け💦
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Ameblo元投稿日:2024-06-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12855558148.html
令和4年(行ケ)10097【アミノシラン】<本多>
引用文献に物質名が記載されていても、当業者が試行錯誤なく実施可能でないと、開示が認められない
⇒反応式が一般化できるだけでは不足
=令和4年(行ケ)10091<東海林>、令和4年(ワ)9716<柴田>【5-アミノレブリン酸リン酸塩】
1.特許請求の範囲(請求項1)
以下の式により示されるアミノシラン。
【化1】
2.判旨抜粋
(1)新規性
『…少なくとも化学分野の場合、化学物質の化学式や名称を、その製造方法その他の入手方法を見いだせているか否かには関係なく、形式的に表記すること自体可能である場合もあるから、刊行物に化学物質の発明としての技術的思想が開示されているというためには、一般に、当該化学物質の構成が開示されていることに止まらず、その製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきである。また、刊行物に製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。…
甲1には、実質的に「SiH3[N(C3H7)2]」との化学式に対応した化学物質の名称である「ジイソプロピルアミノシラン」が記載されているといえるものの、甲1によってもその製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載は見当たらない。
…仮に反応式が一般化できたとしても、当業者にとって、その下位概念に含まれる化合物の合成方法が直ちに理解できるとか、又は技術常識であったとまでは認められない。…
したがって、甲1に記載された発明の化学物質として「ジイソプロピルアミノシラン」を、特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」と認定することはできない。…
一見すると、甲1発明及び甲1’発明の有機アミノシランに包含されるような化合物であっても、上記前提を満たさないものについては、刊行物に記載された発明としての甲1発明及び甲1’発明の有機アミノシランには包含されないものと解される。』
(2)進歩性
『上記…検討したように、本件優先日前にジメチルアミノシランやジエチルアミノシランが製造できることは知られていても、ジイソプロピルアミノシランを製造・入手できることまでは知られていなかったといえ、通常の創作能力を有する当業者であっても、本件優先日前に本件発明1のジイソプロピルアミノシランを得ることが容易であったとはいえない。』
3.若干の考察
本判決は、引用文献に物質名が記載されていても、当業者が試行錯誤なく実施可能でないとして、引用発明適格性を否定したものである。近時の東京地判令和4年(ワ)第9716号「5-アミノレブリン酸リン酸塩」事件<柴田裁判長>及び知財高判令和4年(行ケ)第10091号「5-アミノレブリン酸リン酸塩」事件<東海林裁判長>と同旨であり、実務上重要である。
本事案においては、引用文献中に物質名(本件発明のアミノシラン)が記載されていたが、本件優先日当時の当業者が試行錯誤なく入手・製造可能ではなかったとして、当該引用文献におけるアミノシランの開示が認められない、あるいは、引用発明適格が否定された。
本判決のみならず、多数の裁判例においても、引用文献中に引用発明の開示が認められるためには、引用文献の開示から技術常識に基づいて、本件発明の構成等を当業者が試行錯誤なく実施(入手・製造)可能である必要があるとされている。これを本事案に即して言えば、少なくとも、本件発明の『アミノシラン』を当業者が試行錯誤なく入手・製造可能であった必要がある。
しかしながら、本件優先日当時の技術水準では、本件発明の『アミノシラン』を入手・製造することが困難であったため、引用文献中に当該物質名が記載されていたにもかかわらず、新規性が認められ、本件優先日当時の当業者が同化合物を製造できなかったことから進歩性も認められたものである。本事案のように、公知文献中に本件発明の化合物が文字として記載されていても、優先日当時の技術水準において当業者が試行錯誤なく入手・製造可能でなかったという反論が有り得ることを常に念頭に置くべきであろう。(この点は、微生物の発明については、当業者が当該微生物を入手・培養可能であるとは限らないため、1977年に採択された「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」により寄託し、請求に応じて分譲する必要がある(特許法施行規則第27条の2及び3)ことと通ずる。)
すなわち、出願日(優先日)の技術水準では当業者が本件発明の化合物を試行錯誤なく入手・製造可能でなかったが、本件特許明細書の開示により(少なくとも公開公報公開後は、)当業者が本件発明の化合物を試行錯誤なく製造可能となったという関係にあるから、公知文献に本件発明の『アミノシラン』が文字として記載されていたにもかかわらず新規性が否定されず、且つ、実施可能要件及びサポート要件が問題とならなかったと整理できる。
このような状況は、均等論の判断時点の違いを考える上でも参考となる。均等論第3要件は、対象製品等の製造等の時点における本件発明の構成から対象製品等の構成への置換容易性である。他方、第4要件は、対象製品等が特許出願時の公知技術と同一又は公知技術から容易に推考できるものでないことであり、判断対象も異なる。したがって、両要件の充足を、同じ対象について容易推考性が出願時から製造時までに変化したことだけで説明することはできない。
但し、本判決を含めた多数裁判例が採る一般論に従えば、公知文献中に化合物名が記載されていても出願日(優先日)の技術水準では当業者が本件発明の化合物を試行錯誤なく製造可能であったことを立証できない限り新規性・進歩性は直ちには否定されないところ、初めて特定の化合物を混合物に含まれる形で製造することに成功した者は、単離しなくても特許権が付与され、出願後に当該化合物を含む混合物を実施するものに対し権利行使できることとなる。(これは、本判決というより、上掲「5-アミノレブリン酸リン酸塩」事件判決において争点として問題となった。すなわち、「5-アミノレブリン酸リン酸塩」事件においては、公知であった5-アミノレブリン酸を「リン酸塩」にしたという新規物質の発明であったところ、「5-アミノレブリン酸リン酸塩」という化合物自体は公知文献に明記されていたことから、「リン酸塩」を初めて製造できたことに技術的意義が認められる発明において、製造方法の発明でなく、物の発明として特許権が与えられることがバランスを失しないか、発明者が現実に発明した製造方法以外でも当該化合物を含む混合物を製造等した被疑侵害者に対し権利行使できることでよいのかという点は、議論が有り得るところである。)
(注)特許法66条1項は「特許権は、設定の登録により発生する。」と定めている。したがって、特許権を行使できるのは設定登録後である。
この点については、さらに、例えば知財高判平成19年(行ケ)第10378号【結晶性アジスロマイシン2水和物】のように、同一の物が優先日前に存在したか否かではなく、当業者が優先日前の技術常識に基づき引用文献に同一の物が記載されていると理解できたかどうかが問題とされ、新規性が否定されなかった事案を踏まえ、仮に、事実としては新規物質ではなく、発明者が当該物質に初めて気付いたという事案において、物の発明として特許権が与えられることがバランスを失しないか、従来技術(=当該物質に誰も気付いていなかったが事実として当該物質が含まれていた物)を引き続き製造販売している被疑侵害者に対し権利行使できることでよいのかという点は、パブリックドメインとの関係で議論が有り得る。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92666.pdf
大阪地判令和1年(ワ)5620【…発電制御システム】<武宮>
Ameblo元投稿日:2024-06-11
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大阪地判令和1年(ワ)5620【…発電制御システム】<武宮>
*被告のみが設定変更できる。
⇒専用品に設定された仕様の被告製品は「のみ」要件を満たす。
「いったん設定された仕様の変更も、被告…が特殊ツールを使って同作業を行い、再設定済みの機器を現地に送付するほかない」
(判旨抜粋)
…被告製品にインストールされている本件仕様①~③に係るプログラムに対してキッティング作業を行うことでいずれかのプログラムが解放されて稼働することになるが、同作業は被告フィールドロジック以外の者が行うことができず、いったん設定された仕様の変更も、被告フィールドロジックが特殊ツールを使って同作業を行い、再設定済みの機器を現地に送付するほかない…。…本件仕様②に係るプログラムが現に稼働した被告製品②については…被告システムに使用されるものと認められるところ、被告製品②の使用を続けながら、本件仕様①又は③に係るプログラムが稼働する使用を行うことはできないから、かかる使用を被告製品②の他の用途ということはできない…。…同条1号に基づく間接侵害が成立する…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91085.pdf
大阪地判令和3年(ワ)4920【機能水】<武宮> *公然実施品の数値の意図は問題とされなかった
Ameblo元投稿日:2024-06-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12855815046.html
大阪地判令和3年(ワ)4920【機能水】<武宮>
*公然実施品の数値の意図は問題とされなかった。
*機能がクレームアップされた発明が公然実施で新規性×(用途のように当てはめた)
「(旧製品)は、鮮魚の鮮度を保持する機能があり、魚の鮮度保持を主な用途として販売されており」
(判旨抜粋)
【請求項1】『…機能が…魚介類又は精肉の鮮度保持、魚介類又は精肉の熟成、植物の成長調整、切り花の延命、切り花の開花調整、害虫駆除、アニサキス防除、抗微生物、抗ウイルス、便臭軽減、血圧低下、体温上昇、及び口腔内環境の改善のうちの少なくとも1つ…』
被告は、保管ボトルのうち1本…を、株式会社東ソー分析センターに提供し、前記センターは…分析をした結果、その重量平均分子量は、4.5×10⁴であった。…無限七星FISHは、鮮魚の鮮度を保持する機能があり、魚の鮮度保持を主な用途として販売されており、また、証拠…及び弁論の全趣旨によれば、リベラル社が被告に販売した旧ATWの成分表記には「重合アミン、水」との記載があったことが認められる。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91670.pdf
【米国】LG v. Immervision (CAFC, 2022.7.11)
Ameblo元投稿日:2024-06-13
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【米国】LG v. Immervision (CAFC, 2022.7.11)
*引例の開示が明らかな誤りを含む場合、当該開示を自明性の根拠とできない。
⇒実施例の大きな相違に鑑みれば、表3と表5が同じデータであることは不合理。
In re Yale(1970)はタイプミス、本件は米国引用文献の表へのコピペミスであり、日本の優先権基礎出願との比較でも誤りが確認されたが、同じ法理が適用された。
https://knpt.com/contents/cafc/2022.08.10.pdf
【米国】Salazar v. AT&T Mobility LLC (CAFC, 2023.4.5)
Ameblo元投稿日:2024-06-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856060548.html
【米国】Salazar v. AT&T Mobility LLC (CAFC, 2023.4.5)
“a microprocessor”は1つ又は複数
⇒一般論として、”said microprocessor”は先行する”a microprocessor”を指し、その非単数の意味を引き継ぐ。
Convolve判決~”a …”と”the …”が全ステップを要実行
Varma判決~”a …”が1つのリクエスト
⇒本件では、少なくとも1つのマイクロプロセッサが、記載された全機能を実行できることが必要である。
※「a」と「said」の選択はクレーム全体の文脈に依存する。本判決だけで「said」を一律に避けるべきとすることはできない。
https://www.fukamipat.gr.jp/region_ip/9674/
【米国】Arbutus v. ModernaTX(CAFC、2023.04)
Ameblo元投稿日:2024-06-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856250601.html
【米国】Arbutus v. ModernaTX(CAFC、2023.04)
先行文献記載のDDM(製法)により調製した脂質組成の組成物が、本件発明の形態的特性(morphological property)を当然に有することから、(特性を知り得たか否かに関係なく、)新規性否定。
(日本でいう「広義の刊行物発明」)
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/20-1183.OPINION.4-11-2023_2108936.pdf
【書籍】「戦略コンサルが知らない 最強の知財経営」(林力一、渋谷高弘)『攻めのオープンな知財戦略』
Ameblo元投稿日:2024-06-16
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【書籍】「戦略コンサルが知らない 最強の知財経営」(林力一、渋谷高弘)
『攻めのオープンな知財戦略』
①強者(技術力高)が系列外と提携、エコシステム構築
②弱者(コスト競争力高)がクロスライセンスで事業自由化
高度経済成長期に、日本は②で欧米を抜いた
その後、日本は②のままで中韓台に抜かれた
日本は①で行くべき
知財高判令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
Ameblo元投稿日:2024-06-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856435347.html
令和4年(行ケ)10003【海生生物の付着防止方法】<菅野>
*副引用発明は主引例の課題をそれ自体で解決するものであり、塩素剤の使用を前提とするため、主引例の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で更に組み合わせる動機付けなし。
「甲5発明は、甲1発明…課題を、それ自体で解決…している…から、…甲1発明に…甲5発明を組み合わせる…動機付けが…ない。」
<同旨の裁判例>
令和3年(行ケ)10082【電気絶縁ケーブル】<東海林>
*課題は共通するが、引用発明が別の手段で課題を解決済み。
⇒更に副引例を組み合わせる動機付けなし
=H19(行ケ)10238
=H24(行ケ)10328
=H28(行ケ)10103
=H29(行ケ)10013
(判旨抜粋)
甲5発明は、…甲1発明における塩素剤の添加によりトリハロメタン類が生成されるという課題があることを前提として、工業用海水冷却水系にあらかじめ過酸化水素剤を特定の濃度で分散させた後、塩素剤を特定の濃度で添加するという解決手段を採用しているのであり、かつ、各特定の濃度について…としているのである…。そうすると、甲5発明は、甲1発明における上記課題を、それ自体で解決しており、かつ、塩素剤の使用を前提としているのであるから、当業者において、甲1発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した上で、更に甲5発明を組み合わせるという動機付けがあるとはいえない。また、甲5文献は、二酸化塩素の添加を想定していないから、二酸化塩素の特定の濃度割合を開示するものでもない。したがって、当業者が、甲1発明と甲5文献の組合せにより、相違点1のうち、本件数値範囲を容易に想到することができるとはいえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92064.pdf
Ameblo元投稿日:2024-06-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856560877.html
【不競法/営業秘密】大阪地判平成27年(ワ)11753
「自ら原告の顧客情報を秘密とする措置を採っていた…上,代表取締役の退任後…在任中に取得した…情報を漏洩しない旨を約している」
⇒秘密管理性〇
「代表取締役として記憶した顧客情報についても,秘密管理が及んでいた」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87802.pdf
【論稿】全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド(パテント誌2023年5月号,ジャニス・ローガン等)
Ameblo元投稿日:2024-06-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856700852.html
【論稿】全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド(パテント誌2023年5月号,ジャニス・ローガン等)
新規性判断を「時刻」で判断するのは、日本及び韓国
日本の出願時刻を特許法186条1項の請求で確認可
外国公知は、日本時間に換算した時刻で比較する
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4206
【論稿】不正競争防止法上の諸要件立証のための需要者アンケート(2023、井上由里子)
Ameblo元投稿日:2024-06-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856817241.html
【論稿】不正競争防止法上の諸要件立証のための需要者アンケート(2023、井上由里子)
「わからない」の選択肢を設けるなど推測による回答を抑制する措置が必要である。
周知性、混同のおそれ、普通名称化について、それぞれ複数の調査技法を紹介しつつ、特徴を説明している。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4233
【論稿】[インド]特許付与前の補正に関する前向きな判決(山口晶子、知財管理2024)
Ameblo元投稿日:2024-06-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856946733.html
【論稿】[インド]特許付与前の補正に関する前向きな判決(山口晶子、知財管理Vol.74 No.1 2024)
NIPPON事件<デリー高裁>
PBPを方法に変更する補正が,「補正前の明細書のクレームの範囲内」とされた。
Allergan事件<デリー高裁>
治療方法のクレームを物のクレームに変更し、出願時のクレームには記載されていなかったが明細書に開示されていた構成を追加できた。
Vol.74 記事詳細 | 「知財管理」誌 | 機関誌・資料 | 一般社団法人 日本知的財産協会 (jipa.or.jp)
【特許】特許権の共有と単独での(非独占)実施許諾(各国比較)
Ameblo元投稿日:2024-06-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12857130830.html
【特許】特許権の共有と単独での(非独占)実施許諾(各国比較)
<日本> 自由に実施許諾×
<ドイツ> 過半数の同意があればOK(持分の大きさによる多数決。通常の管理・利用の範囲に限る。BGB745条1項)
<米国> 自由に実施許諾〇
第三者への実施許諾を定めた条文なし(米国特許法262条は共有者自身の実施を定める。第三者への実施許諾は判例による。Ethicon, 135 F.3d 1456 (Fed. Cir. 1998))。
共有者間で別段の合意があれば単独で実施許諾不可。
<中国> 自由に実施許諾〇(別段の約定がない場合の通常実施許諾。専利法14条)
※実施許諾により得た実施料を分配義務あり
<フランス> 非独占的実施許諾〇。ただし、実施していない他の共有者への衡平な補償と、持分譲渡の申出を伴う事前通知を要し、他の共有者は通知後3か月以内に当該持分を取得して異議を述べることができる(知的財産法典L613-29条c)。
各国の共有特許に関する比較表(2020年の掲載資料)
【論稿】職務発明規程に基づき相当の利益を与える際の「不合理性の判断」について(藤田達郎、知財管理Vol.74 No.1 2024)
Ameblo元投稿日:2024-06-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12857330295.html
【論稿】職務発明規程に基づき相当の利益を与える際の「不合理性の判断」について(藤田達郎、知財管理Vol.74 No.1 2024)
平成25年(ワ)6158は、「協議の状況」「開示の状況」「意見聴取」の不備を補う金額かを問題としたが控訴審/平成26年(ネ)10126は「算定の結果の当否を問うまでもなく」不合理とした。
職務発明規程に基づき相当の利益を与える際の「不合理性の判断」について | CiNii Research
東京地判平成25年(ワ)21383<嶋末>必須宣言特許権利行使、権利濫用、虚偽事実告知
Ameblo元投稿日:2024-06-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12857330513.html
東京地判平成25年(ワ)21383<嶋末>
必須宣言特許で相手方顧客に対し「差止請求権を有する」旨の告知 相手方とライセンス条件で長期間隔絶していたが、ライセンスを受ける意思は否定されず、差止請求権行使は権利濫用として許されない状況にあった。
⇒虚偽の事実の告知にあたる
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84904.pdf
東京地判平成25年(ワ)第21383号(2015年2月18日)判決本文
大阪地判令和4年(ワ)9521【熱可塑性樹脂組成物】数値限定~四捨五入論×、均等×
Ameblo元投稿日:2024-06-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12857582824.html
大阪地判令和4年(ワ)9521【熱可塑性樹脂組成物】
*四捨五入が認められず非充足。均等も×
<四捨五入論>
「有効数字は…小数点以下あるいは整数値でも10の位、100の位とするかは、分野や使用目的によってまちまちである…。…被告UVAは、分子量が699.91848であって…分子量が700以上…はない…。」
<均等論>
数値限定発明…数値に設定することに意義がある発明は、その数値の範囲内の技術に限定することで、その発明に対して特許が付与されたと考えられるから、特段の事情のない限り、その数値による技術的範囲の限定は特許発明の本質的部分に当たる ⇒均等×
(判旨抜粋)
<四捨五入論>
…原告は、被告UVAと同じ分子式で表されるUVAについて、カタログや他の特許公報等において、その分子量が700と表記されることがあること…を指摘するものの、「699.9」とか、「699.92」とかと表記される例もある…ことからすると、当業者において、UVAの分子量を、算出された分子量を丸めて整数値とすることが技術常識であると認めることもできない(原告自身、有効数字は整数値をとるか、小数点以下あるいは整数値でも10の位、100の位とするかは、分野や使用目的によってまちまちであることは自認している。)。…以上によると、被告UVAは、分子量が699.91848であって、構成要件1B及び同6Bの「分子量が700以上」であるUVAではない…。
<均等論>
…本件各発明の本質的部分は、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が700以上のUVAが、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル樹脂と相溶性を有することを見出したことにより、110℃以上という高い優れた耐熱性や高温成形時における発泡及びブリードアウトの抑制、UVAの蒸散による問題発生の減少という効果を有する樹脂組成物を提供することを可能にした点にあると認められる。…数値をもって技術的範囲を限定し(数値限定発明)、その数値に設定することに意義がある発明は、その数値の範囲内の技術に限定することで、その発明に対して特許が付与されたと考えられるから、特段の事情のない限り、その数値による技術的範囲の限定は特許発明の本質的部分に当たると解すべきである。上記検討によれば、分子量を「700以上」とすることには技術的意義があるといえるうえ、本件において、上記特段の事情は何らうかがえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92802.pdf
【不競法】東京地判令和4年(ワ)14148<杉浦> ⇒具体的態様の明示義務違反なし
Ameblo元投稿日:2024-06-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12857834321.html
【不競法】令和4年(ワ)14148<杉浦> ⇒具体的態様の明示義務違反なし
「…具体的態様の明示を求め得るためには、濫用的・探索的な提訴等を抑止する観点から、当該事案の性質・内容等を踏まえつつ、提訴等を一応合理的といい得る程度の裏付けを要する」
⇒原告の各実験は不適切
⇒具体的態様の明示義務違反なし
※特許法104条の2にも通ずる!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92092.pdf








