【著作権/職務著作】知財高判令和7年(ネ)10085<増田裁判長>
【著作権/職務著作】知財高判令和7年(ネ)10085<増田裁判長>
本件プログラムは、被控訴人(エデュ・プラニング)における業務として作成された職務著作である。
控訴人は、本件プログラムは自らの発意に基づき、就業時間外に自宅で自由意思により制作したものであると主張したが、以下の理由で否定された。
第1に、被控訴人の経理業務効率化の社内検討において、控訴人がVBAを用いたEXCELファイルでプログラムを作成して運用する案を提案し着手した。
第2に、控訴人はSLACK上で被控訴人代表者等とやり取りをして必要な情報を収集した。
第3に、本件プログラムは被控訴人の従業員用パソコンで作成された。
第4に、控訴人はマニュアルを作成し被控訴人代表者等に確認を依頼した。
⇒従業員が就業時間外や自宅で作業したという形式的な事情よりも、実質的な業務関連性が重視された。
具体的には、社内の業務効率化の検討プロセスに組み込まれていたか、SLACK等の社内コミュニケーションツールで上長と調整していたか、会社の設備であるパソコンを利用していたか等が、業務としての制作行為を裏付ける強力な根拠となった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95938.pdf
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
