【商標】知財高判令和7年(行ケ)10115『AIアナウンサー』<長谷川裁判長>

【商標】知財高判令和7年(行ケ)10115『AIアナウンサー』<長谷川裁判長>

 商標「AIアナウンサー」が、指定役務(第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」)との関係において、商標法3条1項3号(役務の質の普通表示)及び商標法4条1項16号(品質誤認のおそれ)に該当する。
 ⇒無効(第42類)

 本件査定日当時、ニュース原稿等を人間のアナウンサーに代わって読み上げるプログラムが複数開発・実用化され、「AIアナウンサー」と称されて報道されていた。
 ⇒本件商標を第42類の役務に使用した場合、取引者や需要者は、AIを用いてニュース原稿の読み上げを行うシステムの設計や提供等に係る役務の質を指すものと認識する。
 さらに、本件商標は標準文字のみからなり、格別の識別力を付加する要素がないため、商標法3条1項3号に該当する。
 また、「AIアナウンサー」業務と関連しない役務に使用した場合は、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法4条1項16号にも該当する。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95927.pdf

 

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

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