長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から～欧州特許実務①②③④<ALL>

 

欧州特許実務①<手続>

 

移行時に,

 

・明細書を補正しない

⇒英文の頁数を元に計算されて高額化

 

・特許性を考慮したクレーム補正をしない

⇒国際調査の結果があまり参照されない

 

・優先権の譲渡を証明する

 

・分割出願は早く

⇒維持年金の起算日は、原出願の出願日

 

 

欧州特許実務②<クレームドラフト>

 

(1)多数の従属項を用意する

⇒補正・新文献で拒絶が繰り返されるという非効率を防止できる。

 

(2)マルチマルチクレーム

⇒欧州は,新規事項追加が厳しい。

⇒claim2 + claim3が新規事項追加と判断される場合もある。

⇒4月以降の日本出願も、明細書中にマルチマルチクレームライクな記載をしておくと、欧州での新規事項追加の懸念を減らせる。

 

(3)原則、1カテゴリーに独立クレーム1つ しか許されない。（例外も要研究!!）

⇒工夫例：A＋(b1 or b2)、A＋B

 

(4)外的有体物の引用を避ける

⇒外的有体物の引用は、無視される傾向

（【高石】日本では、サブコンビネーションクレームとして発明特定事項になるのでは?と思われる。実務の違い。）

 

(5)効果はクレームに書かない

⇒クレームアップされた効果が発明特定事項となりにくく、かえって、解消できない実施可能要件違反の懸念が生じる。

（【高石】日本では、クレームアップされた効果が発明特定事項となることが多いので、実務の違い。）

 

(6)独立クレームの特徴は最小限

⇒後から削除困難

⇒発明の課題と関係ない構成は外せる場合があるが、日本よりも厳格。

 

(7)数値範囲を上限と下限とに分けて記載しない（将来の補正のため）

「5～20wt%、好ましくは10～15wt%」

なら,

「10～20wt%」とも、

「5～15wt%」とも補正可能

but

「下限は5wt%、好ましくは10wt%。上限は20wt%、好ましくは15wt%」

だと同補正不可

 

 

欧州特許実務③<補正>

 

「中間一般化」（＝実施形態を抽象化してクレームに追加する補正）が許される条件

– その特徴は、実施形態の他の特徴と関連しない

– 全体的な開示が、特徴の一般化された分離およびクレームへの導入を正当化する

 

（【高石】日本でも、「中間一般化」（＝実施形態を抽象化してクレームに追加する補正）は、発明の課題と無関係の部分は捨象できるが、発明の課題と関係する部分は捨象できないという傾向。）

 

欧州では、図面のみに基づく補正は厳格。

 

（【高石】日本でも、図面のみに基づく補正は、そもそも看取できるかという問題と、抽象化（上位概念化）の限界は、それなりに厳格。（図面からの引用発明認定とパラレル））

 

 

欧州特許実務④<新規性での落とし穴>

 

(1)新規性喪失の例外が乏しい⇒日本特許法30-２が無い!!

 

(2)用途⇒原則限定しない!

（【高石】日本とは実務が大きく異なる。）

 

(3)★選択発明⇒２以上のリストからの選択でないと新規性が認められない!!!!

（【高石】日本とは実務が大きく異なる。韓国も、最近、日本と同じ大法院（最高裁）判決が出た。）

 

(4)自己衝突（Self-collision）⇒日本特許法29の2が無い!

 

 

 

プロフィール | 徒然なるままに欧州知財実務 (hasegawa-ip.com)

 

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）