【論稿/米国特許】米国輸出規制の解説と実務－米国で発生した発明の取り扱いと注意点（チャドリンク、金野豊彦、パテント誌2024年5月）
【論稿/米国特許】米国輸出規制の解説と実務－米国で発生した発明の取り扱いと注意点（チャドリンク、金野豊彦、パテント誌2024年5月）
米国で発生した発明や技術情報を日本国内（または日本人）へ移転する際に適用される『米国輸出管理規則』の解説と、実務上の注意点。
１．「輸出」および「みなし輸出」の定義
米国輸出規制における「輸出」は、物品の物理的な移動だけでなく、外国人に対する情報の開示も含まれる（「みなし輸出（DEEMED EXPORT）」）。
ただし、米国市民や永住権保持者などの「保護された個人」は対象外である。
２．輸出ライセンス（EXPORT LICENSE）の判断実務
技術を輸出（開示）する際に許可が必要か否かは、技術の種類と輸出先国の組み合わせで判断される。
判断プロセスは以下の3ステップである。
①CCL（商業規制リスト）
②規制理由： ECCNに基づき、国家安全保障（NS）や対テロ（AT）などの規制理由を確認する。
③通商国チャート： 輸出先国（日本など）と規制理由を照らし合わせ、該当箇所に「X」があれば『輸出ライセンス（EXPORT LICENSE）』の取得が必須となる。
３．外国出願ライセンス（FOREIGN FILING LICENSE）との関係
米国で発生した発明を海外に出願する際には、特許法に基づく独自のライセンスが必要となる。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4442
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）
