相良 由里子

パートナー


所属:

法律セクション

現職:

中村合同特許法律事務所パートナー
弁護士・弁理士

主な取扱業務:

特許法・商標法・意匠法等の産業財産権法;不正競争防止法;著作権法;独占禁止法;ライセンス・共同開発・開発委託等に係る契約法;企業法務一般等;国際訴訟・仲裁・調停・ADR;国際取引法;宇宙法;エンタテインメント

使用言語:

日本語及び英語

経歴:

司法試験合格(1999年)
東京大学法学部卒業
司法修習終了(2001年)
弁護士登録(所属 第二東京弁護士会)(2001年)
中村合同特許法律事務所入所(2001年)
弁理士登録(2005年)
デューク大学ロースクール法学修士(2008年)
Fish & Richardson P.C.研修勤務(2008年~2009年)
米国ニューヨーク州司法試験合格(2009年)
同州弁護士登録(2010年)
中村合同特許法律事務所パートナー(2013年~)
日本製粉株式会社 補欠監査役(2014年~)
東京精密株式会社 社外取締役監査等委員(2019年~)
日油株式会社 社外取締役監査等委員(2021年~)

所属団体及び活動:

第二東京弁護士会(2001年~)
日本弁護士連合会 (2001年~)
  知的財産センター委員(2017年~)
アジア弁理士会日本部会(APAA・JAPAN)(2005年~)
  コピーライト委員会(2005年~)
    委員長(2018年~)
 理事(2018年~)
日本商標協会(2003年~)
(財)ソフトウェア情報センター(2004年~)
日本弁理士会(2005年~)
(社)発明協会模倣被害アドバイザー(2005年~2006年)
弁護士知財ネット(2005年~)
(社)日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)(2008年~)
ニューヨーク州法曹協会(2010年~)
経済産業省侵害判定諮問委員(2015年~)
著作権法学会(2016年~)
日本航空宇宙法学会(2018年~)
東京大学利益相反委員会(2018年~)
一橋大学大学院法学研究科非常勤講師(2018年~)

主な論文:

(英文)
"Tetsujin 28 Go Case", APAA NEWS No. 31 by APAA (2004)
''Doing Business in Japan'' Intellectual Property Protection by LexisNexis (2012)
"IP High Court Judgment That Recognized the Copyrightability of Tripp Trapp for the First Time" (Judgment of the IP High Court of April 14,2015 (2014(Ne)10063)) (AIPPI Journal Vol.40 No5 2015)
"Retweeting of a Tweet Containing an Image - Judged as Infringement of Moral Rights of the Author - " (AIPPI Journal Vol.46, No.2 2021)
(日本文)
「請求の趣旨と要件事実」(特許庁、2002年)
「特許・意匠・商標の法律相談」(共著)(学陽書房、2003年)
「知的財産権判例要旨集」(共著)(新日本法規、2003年)
「知的財産法の理論と実務」(共著)(新日本法規、2007年)
「平成22年1月28日(知財高裁平成21年(行ケ)第10033号)審決取消請求事件(フリバンセリン事件)についての考察」(AIPPI(2011)月報第56巻第2号)
「新・注解 特許法」(共著)(青林書院、2011年)
「専門訴訟講座6特許訴訟」(共著)(民事法研究会、2012年)
「『ロケット・人工衛星の制御・解析プログラムの職務著作』事件」(共著) 知的財産訴訟の現在(有斐閣、2014年)
「別冊Law & TechnologyNo.4 知的財産紛争の最前線」『平成30年不正競争防止法改正によるビッグ・データの保護』(民事法研究会、2018年)
「商標法律相談の基本-商標名検討からプロモーションまで-」(共著)(第一法規、2019年)

主な講演:

「知的財産権侵害訴訟のシミュレーション」日本弁理士会・第二東京弁護士会合同研修(2005年)
「新人研修講師」日本弁理士会(2010年~2012年)
「能力担保研修講義」日本弁理士会(2013年~2016年)
「英文契約書の読み書きの実践~具体的な事例をもとにリスクマネジメントの要諦をつかむ~」一般社団法人日本商事仲裁協会国際取引セミナー(2016年)
「最近の著作権問題~学校なら何でもできる?~」教育NPO(2016年)
「国際知財司法シンポジウム2017(日中韓ASEAN諸国における知的財産紛争解決)」特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネット共催(2017年)
「国際知財司法シンポジウム アドバンストセミナー」法務省(2018年)
「国際知財司法シンポジウム2019~アジア太平洋地域における知的財産紛争解決~」最高裁判所ほか(2019年)
「国際知財司法シンポジウム2020~日米欧における知財司法の現在地と課題~」最高裁判所ほか(2020年)