所属団体及び活動:

第二東京弁護士会（1995年～）
　　弁護士業務対策委員会（1996年～1997年）
　　綱紀委員会（2012年～2018年）
日本弁護士連合会（1995年～）
日本商標協会（1995年～）
　　国際活動委員会（1995年～2001年）
日本弁理士会（1997年～）
　　水際対応委員会（2005年～2006年）
　　　　副委員長（2005年～2006年）
　　貿易円滑化対策委員会(旧 産業競争力推進委員会)（2006年～2018年）（2022年～）
　　　　副委員長（2006年～2007年）
　　　　委員長（200７年～2008年）
　　著作権ビジネス研究会（2008年～2011年）
　　知的財産戦略本部対応WG(2010年～2017年)
　　経済連携WG(旧 TPPWG)（2011年～2013年）
　　不正競争防止法委員会（2014年～）
　　　　副委員長(2016年～)
　　産構審営業秘密小委サポートWG（2014年～2016年）
　　知財システム検討委員会（2016年～2017年）
　　TPP対応WG（2016年～2017年）
　　営業秘密保護検討WG（2016年～2017年）
　　タイムスタンプWG（2016年～2018年）
　　中央知的財産研究所 「損害賠償論－更なる研究－」研究部会（2016年～2017年）
　　第４次産業革命対応WG（2017年～2019年）　
　　技術保護テキスト作成委員会（2017年～2019年）
　　　委員長（2017年～2019年）
　　研修カリキュラム等検討WG(2017年～2019年)　
　　知財システム検討WG（2018年～2020年）
　　知財戦略推進ＷＧ（2020年～2021年）
　　知財制度検討委員会（2021年～）
アジア弁理士協会（APAA）（1997年～）
　　日本部会（1997年～）
　　　　コピーライト委員会（1997年～）
　　　　　委員長（2007年～2012年）
　　　　理事（2007年～）
　　　　副会長（2016年～2020年）
　　　　会長（2020年～）
　　本部（1997年～）
　　　　コピーライト委員会（2006年～2015年）
　　　　理事（2009年～）
　　　　諮問委員会（2018年～）
(社)発明協会模倣被害アドバイザー（1999年～2001年）
著作権法学会（2003年～）
NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク（2004年～2016年）
日本ライセンス協会（2004年～）
　　トレードシークレットWG（2004年～）
(一社)日本国際知的財産保護協会（AIPPI･JAPAN）（2005年～）
　　海外団体交流委員会（2005年～）
　　特許を受ける権利を有する者の適切な保護のあり方に関する調査研究委員会（2009年～2010年）
　　パブコメ対応委員会（2012年～）
　　FTA・EPA交渉戦略に関する調査研究委員会（2012～2013年）
日本工業所有権法学会（2005年～）
　　理事（2021年～）
経済産業省
　　侵害判定諮問委員（旧不正競争防止法調査員）（2006年～2009年）（2012年～）
　　模倣品・海賊対策実施時の法的問題点調査員（2013年～2014年）
　　産業構造審議会臨時委員（知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会）（2014年～2016年）
(一社)日本知財学会（2006年～）
国際著作権法学会（2006年～）
(公財)日弁連法務研究財団（2006年～）
財務省
　　関税局専門委員（2008年～）
　　東京税関顧問弁護士（2022年～）
(一財)知的財団研究教育財団 知的財産研究所
　　産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究委員会（2008年～2009年）
　　新たな企業活動等を踏まえた産業財産権の活用実務に関する調査研究委員会（2009年～2010年）
　　出願公開制度に関する調査研究委員会（2014年～2015年）
　　中小企業等における先使用権制度の円滑な活用に関する調査研究委員会（2015年～2016年）
特許庁
　　工業所有権審議会弁理士審査分科会臨時委員（2009年～2015年）
　　知的財産の保護と国際私法等に関する調査研究委員会（2014年～2015年）
(一社)コンピュータソフトウェア著作権協会
　　法務総務委員会（2009年～）
(一財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
　　ソフトウェア関連発明の特許保護に関する判例研究会（2010年～）
Tokyo IP Inn (2013年～2021年)

主な論文:

｢侵害物品の水際規制－特許権に基づく税関による輸入差止制度の在り方－｣自由と正義Vol.56 No.8（日弁連、2005年）
｢均等侵害に関する最近の裁判例の傾向ついて｣知的財産法の理論と実務第1巻（新日本法規出版、2007年）
｢商標権の行使と商標登録の無効理由又は不使用取消理由について｣知的財産法の理論と実務第3巻（新日本法規出版、2007年）
｢椅子式エアーマッサージ機事件控訴審判決｣会報第52巻第7号（(社)日本国際知的財産保護協会（AIPPI･JAPAN）、2007年）
｢登録商標の付された商品の改造 [Nintendo事件]｣別冊ジュリスト188号商標・意匠・不正競争判例百選（有斐閣、2007年）
｢まねきＴＶ仮処分命令申立て事件｣判例タイムズ22号平成19年度主要民事判例解説（判例タイムズ社、2008年）
｢音の商標の保護と著作権、実演家の権利およびレコード製作者の権利との関係－商標法改正にあたり留意すべき事項の考察－｣コピライトVol.49 No.582（(社)著作権情報センター、2009年）
｢著作者の認定（2）－インタビュー記事［｢SMAP大研究｣事件］別冊ジュリスト198号著作権判例百選（有斐閣、2009年）
｢著作者人格権をめぐる諸問題｣著作権ビジネスの理論と実践（成文堂、2010年）
｢第33条(特許を受ける権利）｣新・注解　特許法（上巻）（青林書院、2011年）
｢第34条（特許を受ける権利）｣新・注解　特許法（上巻）（青林書院、2011年）
｢第102条（損害の額の推定等）｣新・注解　特許法（下巻）（青林書院、2011年）
｢インターネットサーバーのアクセス管理およびモニタシステム事件｣ソフトウェア関連特許に関する調査研究報告書－平成22年度－（(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）、2011年）
｢当然対抗制度－解釈論上の課題と実務上の留意事項｣ジュリスト1436号（有斐閣、2012年）
｢冒認出願・特許における真の権利者の救済｣専門訴訟講座⑥特許訴訟〔下巻〕（民事法研究会、2012年）
｢共有特許をめぐる損害額の算定｣別冊ジュリスト209号特許判例百選（有斐閣、2012年）
｢冒認-共同出願違反を中心に」ジュリスト1441号（有斐閣、2012年）
｢車載ナビゲーション装置事件｣ソフトウェア関連特許に関する調査研究報告書－平成23年度－」（(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）、2012年）
｢ソリッドゴルフボール事件控訴審判決」会報第58巻第2号（(社)日本国際知的財産保護協会（AIPPI･JAPAN）、2013年）
｢著作者人格権－同一性保護権を中心に｣ジュリスト1452号（有斐閣、2013年）
｢PATENTS AND UTILITY MODELS」　3 DOING BUSINESS IN JAPAN (LexisNexis、2013年)
｢並行輸入の抗弁｣ジュリスト増刊実務に効く知的財産判例精選（有斐閣、2014年）
｢同一性保持権-侵害の救済内容を中心に｣ジュリスト09号（有斐閣、2014年）
｢インターネットナンバー事件」（共著）知的財産訴訟の現在（有斐閣、2014年）
｢ごみ貯蔵機器知財高裁大合議事件｣ジュリスト1475号（有斐閣、2015年）
｢特許権侵害物品（特に化学品）の水際差止の問題点について」(共著）知財管理65巻3号（(社)日本知的財産保護協会、2015年）
｢均等論に関する近年の裁判例の動向と課題について」日本工業所有権法学会年報38号（有斐閣、2015年）
｢Akamai事件｣ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究報告書－平成27年度－」（(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）、2016年）
｢特許製品や商標商品の並行輸入の限界」パテント69号(日本弁理士会、2016年）
｢特許権侵害による損害賠償額に関する立法的諸課題について｣ジュリスト1499号（有斐閣、2016年）
｢著作者の認定（２）」別冊ジュリスト231号著作権判例百選（有斐閣、2016年）
｢企業のブランド戦略と税関の水際取締制度の活用」ジュリスト1504号（有斐閣、2017年）
｢日本企業の知的財産マネージメントについて」知的財産権の管理マニュアル（第一法規、2017年）
｢第33条(特許を受ける権利）｣新・注解　特許法[第２版]（上巻）（青林書院、201７年）
｢第34条（特許を受ける権利）｣新・注解　特許法[第２版]（上巻）（青林書院、201７年）
｢第102条（損害の額の推定等）｣新・注解　特許法[第２版]（下巻）（青林書院、201７年）
｢ストロングマークとウィークマーク」商標の法律相談Ⅰ（青林書院、201７年）
｢ごみ貯蔵機器事件知財高特判平成25年2月1日と特許法102条2項の適用範囲」 別冊パテント第18号（日本弁理士会、 2017年）
｢標準化・オープン化と企業の知的財産戦略」パテント71号（日本弁理士会、2018年）
｢知財マネジメントの要点　企業のための地図と羅針盤」(清文社、2018年）
｢損害額の算定（2）｣別冊ジュリスト242号著作権判例百選（有斐閣、2019年）
｢寄与度｣別冊ジュリスト244号特許判例百選（有斐閣、2019年）
｢骨切術用開大器事件－均等論の第5要件の適用について－」特許研究68号（工業所有権情報・研修館、2019年）
｢侵害利益・推定覆滅と実施料相当額の算定式・考慮要素」ジュリスト1538号（有斐閣、2019年）
｢損害賠償の実効化に向けて-令和元年改正特許法」ジュリスト1541号（有斐閣、2020年）
｢知財高裁大合議判決による特許法102条1項に係る裁判例の統一」ジュリスト1547号（有斐閣、2020年）
｢部分意匠と意匠法39条2項に基づく損害額の算定｣別冊ジュリスト248号商標・意匠・不正競争判例百選（有斐閣、2020年）
｢Trade Secrets—Japan」 les Nouvelles56巻2号（LES、2021年）
｢美容器事件及び二酸化炭素含有粘性組成物事件に係る各知財高裁大合議判決と令和元年改正特許法の下での損害論についての考察」知的財産法政策学研究第62号（北海道大学情報法政策学研究センター、2022年）

｢日本における特許事件に関する紛争解決機関の選択について｣(社)日本国際知的財産保護協会（2004年）
｢関税定率法と水際対策～水際対策の現状及び将来の動向と代理人業務～｣日弁連第3回知的財産法研修会（2004年）
｢近時における職務発明に関する法的状況｣(社)日本食品特許センター（現：日本食品・バイオ知的財産権センター）（2004年）
｢知的財産法の基礎知識」(株)商事法務（2004年～2011年）
｢知的財産法共同研修｣第二東京弁護士会及び弁理士会（2005年）
｢能力担保研修｣日本弁理士会（2005年～2012年）
｢知的財産法の実務に関する特別研修｣(財)日弁連法務研究財団（2006年）
｢商標権の行使と商標登録の無効理由及び不使用取消理由｣東京弁護士会知的財産権法部（2006年）
｢中小企業の模倣品対策セミナー～税関における輸入差止制度～｣東京都知的財産総合センター（2007年）
｢輸入ビジネスと知的財産｣(財)対日貿易投資交流促進協会（2007年）
｢並行輸入を知る～欧米・日本の状況から～｣(財)対日貿易投資交流促進協会（2007年）
｢日本における並行輸入と商標権｣台湾智慧財局商標侵害国際検討会（2007年）
｢日本における特許実施許諾契約－リアー判決及びメディミューン判決に照らして－｣AIPLA総会（2007年）
｢日本法下での標準化活動、パテントプール及びホールドアップ問題｣AIPLA･MWI（2008年）
｢知的財産権と並行輸入－欧米・日本の状況から－｣国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科（2008年）
｢知的財産法特殊講義｣国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科（2008年）
｢知的財産法｣国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科（2008年～）
｢特許法102条1項に基づく損害論について－平成10年改正法施行後の約10年間における裁判例及び学説の展開－｣日本ライセンス協会（2008年）
｢知的財産に基づく 企業の模倣品・海賊版対策の 実務基本講座｣(株)商事法務（2009年）
｢第104回著作権判例研究会｣著作権法学会（2009年）
｢著作権法研究（2）｣早稲田大学大学院法学研究科（2009年～2010年）
｢著作権法特殊講義｣早稲田大学大学院法学研究科（2009年～2010年）
｢ソフトウェアの知的財産権入門講座｣(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）（2011年～2013年）
｢特許法の一部改正と実務への影響｣(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）（2011年）
｢知的財産権の紛争処理（警告とその対応）－警告書の送受段階での留意点－｣日本弁理士会（2011年）
｢平成24年改正著作権法解説セミナー｣一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）（2012年）
｢2013年度JASRAC秋学期連続公開講座 著作権侵害を巡る喫緊の検討課題V｣早稲田大学大学院法務研究科（2013年）
｢知的財産セミナー 中国での模倣被害対策の基本と実例｣トムソンブランディ（2013年）
｢日本での営業秘密の保護の問題点と改善案」第4回国際知識財産権及び産業保安コンファレンス（日中韓連携知的財産ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）（2014年）
｢電話番号情報の自動作成装置Ⅱ事件｣(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）（2014年）
｢均等論、覚醒か死か」日本工業所有権法学会・シンポジウム（2014年）
｢損害賠償論―更なる研究」日本弁理士会中央知的財産研究所公開フォーラム（2017年）
｢アップル対サムスン米国意匠特許侵害事件連邦最高裁判決」(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）（2017年）
｢マキサカルシトール事件最高裁判決｣(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）（2017年）
｢特許権侵害訴訟における均等論の第１要件及び第５要件の解釈適用－知財高裁大合議と最高裁との関係の制度論的考察も含めて」北海道大学大学院法学研究科(2018年）
｢特許権侵害訴訟における損害論の裁判実務－学説との相剋を踏まえて－」 北海道大学大学院法学研究科(2018年）
｢企業の知財マネジメントの変化｣ (INPIT　グローバル知財戦略フォーラム)(2019年)
｢『知財マネジメントの要点』-企業のための地図と羅針盤－」（日本ライセンス協会 関西月例研究会）（2019年）　
ワークショップ「Resolving SEPs Disputes Comparing litigations in courts and the use of ADR｣LES Internatinal 横浜大会(2019年)
｢知的財産」財務省税関研修所令和２年度高等専科研修（2021年）
｢共同発明者の認定基準とＡＩ利用創薬－米国法との若干の比較も含めて－｣(一財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）（2021年）
｢食品分野における農水知財の諸問題－ブランドマネジメント編－」（一社）日本食品・バイオ知的財産権センター（ＪＡＦＢＩＣ）（2021年）
｢食品分野における農水知財の諸問題－イノベーションマネジメント編－」（一社）日本食品・バイオ知的財産権センター（ＪＡＦＢＩＣ）（2021年）
｢知的財産」財務省税関研修所令和３年度高等専科研修（2022年）