産学連携 ～技術シーズ活用による新たなる価値の創造～
1. はじめに
産学連携とは、産業部門である民間企業と、学術機関である大学や公的な研究機関（研究機関等）が連携し、研究機関等の研究成果、技術、ノウハウを、民間企業が活用して、実用化、産業化へと結びつける取り組みです。
2. 産学連携の目的
近時のIT化・グローバル化、技術の高度化・複雑化、製品サイクルの短期化、競争の激化等の理由により、自社の経営資源だけでは、新製品の開発が容易ではなくなってきました。そこで、外部の技術力等を積極的に活用するいわゆるオープンイノベーションの必要性が唱えられています。産学連携は、民間企業と研究機関等が連携するタイプのオープンイノベーションと言えます。
産学連携により、民間企業は高い専門性を有する研究者等と連携して研究開発することができます。特に自社の得意分野以外の分野において、新しい技術を導入したり、専門家とつながったりするメリットは顕著です。また、研究機関等の最先端・高価な研究設備を、必要なときに、必要なだけ使用することができるので、無駄を省くことができます。さらに、助成金等、公的資金の援助を受けられることがあります。これらを通じて、民間企業は、開発期間の短縮、開発費用の圧縮、開発失敗のリスクの軽減といった製品開発や事業化のメリットを享受できる他、技術力の底上げ、人脈の形成などのメリットも得られます。
研究機関等にとっては、研究成果を社会に還元すること、すなわち、社会実装が一つの最終目的であり、産学連携により当該目的を達成できるというメリットがあります。また、民間企業からの資金を受け入れたり、民間の知見を取り込んだりすることにより、研究の活性化を図ることができます。
3. 産学連携の形態
(1) 共同研究開発
民間企業と研究機関等が、それぞれの得意分野において研究開発の一部を分担し、成果獲得を目指します。産学の双方が、研究開発に投入できる人的・物的なリソースを有する場合に適しています。
(2) 委託研究開発
民間企業が、事業化するにあたり十分な知見や設備を有していない部分があるときに、その部分について、研究機関等に研究開発を委託します。
(3) 研究機関等発ベンチャーとの連携
研究機関等発ベンチャーは、研究機関等の研究成果や技術を事業化するために、研究者らによって設立されるベンチャー企業です。研究機関等の研究成果の実用化・産業化に、研究者自らが主体的に関与することにより、スピード感を持って実用化・産業化を目指します。
(4) TLOによる技術移転
TLOとは、研究機関等の研究成果を特許化し、それを民間企業へ移転するための法人（Technology Licensing Organization／技術移転機関）です。民間企業は、TLOを通じて、研究成果や技術などを自社に導入することができます。その際に研究機関等に支払われる費用は、研究資金として還元され、研究機関等の研究の活性化が期待されます。
4. 産学連携の注意点
大学や研究機関は、高い技術力を有する反面、研究発表や教育を目的とし、製品開発を本来的使命としていない点で民間企業と異なります。そのため、契約交渉や役割分担を含む研究開発の進め方、さらに人材マネジメントにおいて、民間企業同士の連携とは異なるアプローチが求められる場合があります。産学連携から得られた成果（利益）の配分や知的財産権の取扱いも、それぞれの立場によって異なります。
また、研究成果である「シーズ」は、必ずしも消費者の「ニーズ」に合致するものではありません。ニーズに近いシーズの発掘や両者のマッチング、シーズをニーズに近づける研究開発などが求められます。学術的成果であるシーズを実用化するまでには、様々な課題の解決が必要になることもあり、補完的技術の開発・導入が必要となる場合もあります。そのため、成果の獲得までに長時間を要することもあります。事前に、成果目標を明確にし、開発が必要となる技術の洗い出しとその開発計画を策定することが求められます。
5. おわりに
民間企業と研究機関等とでは、その設立目的や業務内容が相違し、研究開発に対するアプローチも異なることから、産学連携は、民間企業同士の連携と異なる配慮が求められます。私たちは、これまで、産の立場からも、学の立場からも、産学連携をお手伝いしてまいりました。シーズの発掘から、契約の締結、共同研究開発の過程における連携の見直し、成果の権利化・収益化等、産学連携のあらゆる段階において、皆様の立場に立って、最適なアプローチをご提案いたします。お気軽にお声がけください。
