スタートアップ企業法務の支援 ～事業価値の向上に寄与する知財・法務～
1. スタートアップの事業と知財・法務との関係
一定の期間内でIPO（新規株式公開）またはM&Aを目指していく一方、大手の企業に比して各種リソース面において不足しがちなスタートアップにとって、知的財産（権）・知財戦略は、自社の事業戦略を優位に進めていく上で非常に重要なものとなります。より具体的には、知的財産（権）・知財戦略は、スタートアップの事業に関して、例えば以下のとおり、事業の成長をサポートする側面（オフェンス面）と、事業上のリスクをヘッジする側面（ディフェンス面）の両面において役立つものといえます。
オフェンス面
- 事業戦略のサポート（例：オープン＆クローズ戦略、標準化戦略）
- ブランド戦略（注：商標権によるものに限らず、特許権等を活用した技術ブランディングも含む）
- IR（未上場のスタートアップに直接の関係はないものの、2021年のコーポレートガバナンスコード改訂において事業戦略に知財をいかに活用するかを具体的に示すことが求められるに至ったことは注目に値する）
- 資金調達（VCはスタートアップの知財への取り組みに注目している）
- 後発への牽制・模倣品排除（主として知的財産権侵害時の差止請求権の活用。知的財産権ミックスも活用したい。）
- M&A時のデューデリジェンスにおける事業価値の積極評価の裏付け
- オープンイノベーション・産学連携時の交渉材料の補強・説明コストの軽減
ディフェンス面
- 第三者から知的財産権の侵害訴訟を起こされるリスクの軽減
- 第三者の知的財産権の侵害の有無の調査（FTO調査）
- カウンターでの訴訟提起を可能とするための自社保有の知的財産権の拡充
- 各種ライセンス交渉
- （AI系スタートアップの場合）データのクローリングが第三者の著作権を侵害しないか否かの調査・対応策の検討
- 自社が利用許諾を受けるライセンスの安定性の確認・確保
- 各種データの利用権限の有無及び契約内容の確認・交渉
- OSSライセンス間の契約条件の整合性の確認
- 職務発明における相当の利益請求権等の多額の潜在債務が発生するリスクの軽減
2. スタートアップの知財戦略の意義
スタートアップが知財戦略に取り組むメリットは以上のとおり種々のものがありますが、効果的な知財戦略を構築・実行していくためには、事業部門・開発部門・知財部門の三位一体が非常に重要です。
そして、この各部門の距離が遠い企業が効果的な知財戦略が構築することが難しいと言われています。
ただし、スタートアップの場合、知財や法務の専任の方がいらっしゃらないことも珍しくありません。そこで、当所は、スタートアップにとっての知財・法務のピースを埋めるべく、ご要望に応じて、定期的な打ち合わせ等により、取り組むべき課題や問題点の発掘の段階からのサポートもさせていただいております。
また、これまで国内外の企業の知的財産（権）の創出・権利化～訴訟及び訴訟外での活用までサポートしてきた経験を活かし、スタートアップにとっての知財の活用可能性を踏まえながら、設立前後のスタートアップから、IPOやM&Aを間近に控えたレイターステージのスタートアップまで、各社が目指すIPOやM&A、ひいてはその後を見据え、目指すべき状態から逆算した知財・法務面でのサポートを提供させていただいております。
