スペースロー ～宇宙ビジネスを確実なものにするために～
1. 宇宙ビジネスの現状
宇宙ビジネスの市場は、近年では約40兆円、2040年にはその約3倍の規模に成長するとも予測されています。最近では、日本においても、様々な宇宙ビジネスを手掛ける企業が話題になっていますが、皆様の中には、既に宇宙ビジネスを起業され、あるいは、これから宇宙ビジネスに参入される方も多いことと存じます。
2. 我々がお手伝いできること
(1) 法的サポート
宇宙ビジネスを進めていく上で、他のビジネスと同様、民法をはじめとした様々な法分野が関連しますが、宇宙ビジネスではそれに加え、スペースロー(宇宙法)についても留意しておく必要があります。具体的には、国際条約(国と国との関係を規律したもの)、国際私法(関係する複数国のうち、どの国の法律が適用されるかを規律する法律)、そして、近年、成立・公布された国内法(公法)としての宇宙活動法や衛星リモセン法などがあります。したがいまして、宇宙ビジネスを進める上では、弁護士による法的支援が不可欠とも言えます。
もっとも、スペースローは、まだ、発展途上で確立されていない法分野であり、国内法の適用だけに留まらないがゆえに、様々な法的論点や課題がある大変難しい分野でもあります。弊所には、宇宙法を研究する弁護士集団である一般社団法人日本スペースロー研究会の理事として活動する弁護士もおり、研鑽を重ねています。また、弊所には、ベンチャー企業の支援に強い弁護士も所属しております。
(2) 出願・権利化サポート
宇宙ビジネスには、典型的な宇宙工学であるロケット技術などだけでなく、通信技術などの技術分野が大いに関わる場合も多く、そのような場合には、様々な法的アドバイスをさせて頂くためには、単に法律の知識だけではなく、その前提として宇宙ビジネスに関わる様々な技術の理解も必要となってきます。
我々は、特許法を始めとした知的財産法を専門とする法律家集団であり、様々な技術分野を専門とする弁理士だけでなく、航空宇宙工学が専門であった弁護士もおり、技術に長けた弁護士と弁理士が協働して日々の業務にあたっておりますので、自社技術の特許出願なども含め、技術を理解したうえでの様々なサポートが可能です。
(3) おわりに
我々は、宇宙ビジネスに関し、国内外の特許出願、商標出願、各種契約、各法規制や、特許権等の行使など、様々なニーズにトータルで対応できるものと自負しております。宇宙ビジネス分野に関し、ご相談等ございましたら、下記までご連絡頂ければ幸いです。
