危機管理 ～不祥事に伴う損害や悪影響を最小限度に抑えるために～
1. 不祥事対応の重要性
(1)近年のコンプライアンス意識の高まりなどによって、企業や教育機関の不祥事に向けられる世間の目は大変厳しくなっています。不祥事が発生した際に、関係者やマスコミへの対応を誤ってしまうと、企業等の不祥事は、企業等の評判に予想以上の致命的な悪影響を与えてしまうこともあります。
(2)一方で、残念なことに、企業等における不祥事は後を絶ちません。しかも、不祥事の内容は、情報漏えい(個人情報や秘密情報)や、製品・サービス等の事故や不正、横領・背任、各種規制違反など、その内容は多岐にわたり、また、高度化・複雑化・グローバル化しています。
2. 我々の提供する法的支援
(1)不祥事が発生してしまった場合に、その調査・対応に当たっては、各関連法令に精通し、かつ、企業等から独立した第三者たる弁護士の関与が不可欠です。また、近時の不祥事の傾向(情報漏えい、盗撮等の犯罪行為など)からすると、その対応にあたっては、コンピュータ、IT、SNS等の技術的な知識も不可欠となってきています。
(2)弊所は、知的財産法(不正競争防止法を含む)を専門する弁護士・弁理士からなり、近年の複雑化・高度化した危機管理の問題点に対して、様々な観点から適切に対応するよう日々研鑽しております。弊所は、技術のバックグラウンドを持つ弁護士や、どのような技術分野であっても対応できる多くの弁理士も所属しており、特に、技術的な問題に関連する不祥事の理解・対応に長けております。
(3) 弊所の弁護士は、企業や教育機関で発生してしまった不祥事について、第三者委員として調査を担当した実績が多数ございます。
また、不祥事対応は、場合によっては、民事訴訟や刑事事件に発展してしまう場合もありますが、訴訟経験豊かな弁護士が、企業等の損害を最小限にすべく対応させて頂いております。
(4)危機管理、特に、ITや製造技術などの技術的問題を含む不祥事事案、あるいは、民事だけでなく刑事(警察や公判対応など)も関連する事案を得意としておりますので、危機管理に関してご相談等ございましたら、弊所弁護士までご連絡いただければ幸いです。
