アグリビジネスロー ～農林水産業の現場に寄り添う法務支援～
農業・育種・食品ビジネスは、研究成果や現場の工夫が「価値」になりやすい一方で、模倣・流通の広域化・人材/資材不足・気候変動・取引条件の偏りなど、思わぬ形で損失が生じることがあります。当事務所は、農水法務・アグリビジネスローを軸に、農林水産業のスタートアップ、公設試験場、アグリビジネス法人、農林水産業の現場の皆様、育種関係者のみなさまの“現場の課題”に寄り添い、実装可能な法務を一緒に組み立てることを大切にしています。
農林水産分野に関連する知的財産法には、種苗法（育成者権）、地理的表示法（GI）、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律、特許法、商標法、意匠法、著作権法、実用新案法、不正競争防止法など、複数の制度があります。ただ、知的財産が先にあるのではなく、まず「何に困っているのか」「どこまで到達したいのか」（例：ある品種をゲノム編集した上で新しい商品を開発したい、海外ビジネスを展開したい、ブランドを守りたい、共同研究を円滑にしたい、輸出を伸ばしたい、技術を収益化したい）というゴールが先にあります。知的財産は、そのゴールに近づくための“手段の一つ”です。現場の事情、コスト、運用体制、スピード感に合わせて、最適な組合せを設計します。
そして、予期せぬ事態に備えるうえで契約は極めて重要です。共同研究、委託生産、種苗・苗木の供給、ライセンス、OEM、販売代理、秘密保持、データ共有、海外取引——いずれも「うまく行っている時」より「想定外が起きた時」に差が出ます。権利・成果物・データの帰属、利用範囲、再許諾、表示・品質管理、監査、違反時の是正/解除、損害対応まで、紛争予防と事業推進の両面から整理します。
当事務所では、依頼者の皆さまに知見を提供するだけでなく、ともに考え、ともに歩む伴走者でありたいと思っています。まずは現状と目標をお聞かせください。現場に根ざした、実効性ある選択肢をご提案し、チームとなってサポートサービスを提供しております。
