吉田 和彦

代表パートナー


所属:

法律セクション

現職:

中村合同特許法律事務所代表パートナー
弁護士・弁理士

主な取扱業務:

主として知的財産法に関する訴訟、鑑定及び交渉、ライセンス関連案件、国際取引、スポーツ、エンターテインメント等

使用言語:

日本語及び英語

経歴:

司法試験合格(1987年)
東京大学法学部卒業
司法修習終了(1990年)
弁護士登録(所属 第二東京弁護士会)(1990年)
中村合同特許法律事務所入所(1990年)
弁理士登録 (1993年)
ハーバード大学ロースクール法学修士 (1997年)
Hughes Hubbard & Reed LLP法律事務所(New York)入所(1997年〜1998年)
ニューヨーク州司法試験合格(1997年)
同州弁護士登録(1998年)
Stroock & Stroock & Lavan LLP法律事務所(New York)滞在(1998年)
中村合同特許法律事務所パートナー(2001年〜2016年)
東北大学客員教授(2006年〜2009年)
東北大学特任教授(客員)(2009年〜)
東京大学法科大学院 非常勤講師(2016年〜)
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 非常勤講師(2016年〜2017年)
中村合同特許法律事務所代表パートナー(2017年〜)
日本製粉株式会社監査役(2017年~)

所属団体及び活動:

第二東京弁護士会(1990年~)
 監事(2018年~)
日本弁護士連合会 (1990年~)
著作権法学会(1992年~)
日本弁理士会 (1993年~)
アジア弁理士協会
 コピーライト委員会(1994年~1996年)
AIPPI判例研究会(1994年~1996年)
NBL取引法判例研究会(1995年~2004年)
日本工業所有権法学会(2000年~)
特許庁工業所有権審議会臨時委員(2003年~2006年)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)
 理事(2005年~2006年)
 編集委員(2009年~2015年)
 編集委員長(2015年~)
International Association for the Protection of Intellectual Property (AIPPI)
 Assistant Reporter General (2010年~2014年)
日本ローエイシア友好協会
 理事(2012年~)

主な論文:

(英文)
"Trademark Transfer", IP Asia No.5 by Asia Law & Practiced Ltd.(1994年)
"Configuration of Goods", Journal of the Japanese Group of AIPPI, Vol. 20 No.5 by The Japanese Group of AIPPI (1995年)
"Protection of a Very Famous Mark", Journal of the Japanese Group of AIPPI, Vol. 21 No.3 by The Japanese Group of AIPPI(1995年)
"Did 'Pepper Keibu' ("Detective Inspector Pepper") catch the 'Wanted' Man?
Supreme Court Judgment That Recognized the Right of Publicity for the First Time under Japanese Law But Denied Infringement (pink Lady Case)", Journal of the Japanese Group of AIPPI, Vol. 37 No.5 by The Japanese Group of AIPPI (2012年)
“The Judgment of the Grand Panel of the Intellectual Property High Court on the Effect of Extended Patent Right Terms for Medicines”, Journal of the Japanese Group of AIPPI, Vol.42 No.5 by The Japanese Group of AIPPI (2017)

(日本文)
「補償金請求」民事弁護と裁判実務(8)知的財産権(ぎょうせい、1998年)
「他人の製品等が明細書の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属すると解すべき場合」NBL676((社)商事法務研究会、1999年)
「ビジネスモデル特許について」話((財)逓信協会、2000年)
「国際裁判管轄(その1)(その2)」知財管理(日本知的財産協会、2001年)
「知的財産権における仮処分・保全の必要性」判例タイムズ(判例タイムズ社、2001年)
「高度情報通信社会における知財管理」情報をめぐる法律・判例と実務 (民事法研究会、2003年)
「特許権(「希土類―鉄系合金からの有用元素の回収方法」)民事訴訟事件<論説> 」会報第48巻第4号((社)日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)、2003年)
「職務発明と『相当の対価』に関する2判決<トピックス>」 NBL(商事法務、2004年)
「知的財産権分野の最高裁判例」転換期の取引法(商事法務、2004年)
「権利無効の場合の既払実施料返還の要否」特許判例百選<第3版>〔別冊ジュリスト170〕(有斐閣、2004年)
「他人の氏名等を含む商標の登録に必要な承諾の存在時期(平成16.6.8最高三小判)<民事判例研究2>」 法律のひろば(ぎょうせい、2005年)
「日本における知的財産権侵害の刑事責任」月報Vol.50 No.12((社)日本国際知的財産保護協会、2005年)
「専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否<民事判例研究11> 」法律のひろば(ぎょうせい、2006年)
「特許を受ける権利の承継と相当の対価の算定について」知的財産法の理論と実務 第1巻(新日本法規、2007年)
「使用による識別力の取得〔ダイジェスティブ事件〕」商標・意匠・不正競争判例百選〔別冊ジュリスト188〕(有斐閣、2007年)
「芸北の晩秋事件」平成18年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊1245〕(判例タイムズ社、2007年)
「従業者等による職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者に譲渡した場合における対価請求について特許法35条3項及び4項が類推適用されるとされた事例」法の支配(日本法律家協会、 2007年)
「特許庁職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額を民事訴訟法248条により認定すべきであるとされた事例<民事法判例研究>」 金融・商事判例(2007年)
「『シェーン』事件<民事判例研究33>」 法律のひろば(ぎょうせい、 2008年)
「情報記憶カード事件」平成19年度主要民事判例解説〔別冊判例タイムズ22〕(判例タイムズ社、2008年)
「インクタンクに関する特許の特許権者が我が国及び国外で譲渡した特許製品の使用済みインクタンク本体を,第三者が利用しこれに加工するなどして製品化したインクタンクについて,特許権者による権利行使が認められた事例」法の支配(日本法律家協会、2008年)
「知的財産権侵害」論点体系 判例民法8 不法行為II(第一法規、2009年)
「『つつみのおひなっこや』事件<民事判例研究37>」 法律のひろば(ぎょうせい、2009年)
「特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合,特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は,訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきであるとされた事例」法の支配 (日本法律家協会、2009年)
「特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において,同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例<民事判例研究34> 」法律のひろば(ぎょうせい、2009年)
「補正により特許請求の範囲が減縮した場合における実施許諾製品の意義」知財管理Vol.61 No.1 2011(日本知的財産協会、2011年)
「特許を受ける権利の発生及び原始的帰属」新・注解特許法【上巻】(青林書院、2011年)
「103条(過失の推定)」新・注解特許法【下巻】(青林書院、2011年)
「『まねきTV』事件及び『ロクラクII』事件判例評釈」法の支配第164号(日本法律家協会、2012年)
「技術的範囲の属否の錯誤と実施契約の錯誤無効」特許判例百選〔第4版〕〔別冊ジュリスト209〕(有斐閣、2012年)
「職務発明訴訟の実務」【専門訴訟講座⑥】特許訴訟(民事法研究会、2012年)
「特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売の承認に先行して当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされていることを延長登録出願の拒絶の理由とすることが許されない場合」法律のひろば2012年6月号(ぎょうせい、2012年)
「パブリシティ権の存在を初めて認めた最高裁判決(ピンク・レディー事件)」法律のひろば2012年7月号(ぎょうせい、2012年)
「損害賠償」現代知的財産法講座Ⅱ知的財産法の実務的発展(日本評論社、2012年)
「主張責任と立証責任に関する若干の考察」知的財産権 法理と提言(牧野利秋先生傘寿記念論文集)(青林書院、2012年)
「応用美術の保護について~産業製品に関する意匠保護と著作権保護の相互作用Jに関するAIPPIのQ231をもふまえて~」知財立国の発展へ(竹田稔先生傘寿記念論文集)(発明推進協会、2013年)
「国際裁判管轄・準拠法」実務に効く 知的財産判例精選〔ジュリスト増刊〕(有斐閣、2014年)
「映像商品の販売・頒布と頒布権侵害-DVD商品の頒布につき著作権侵害が認められた事例-」著作権研究第39号(有斐閣、2014年)
「『発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源』(訂正請求)事件」知的財産訴訟の現在(有斐閣、2014年)
「『写ルンです』事件」(共著)知的財産訴訟の現在(有斐閣、2014年)
「『プロ野球選手肖像権』事件」(共著)知的財産訴訟の現在(有斐閣、2014年)
「寄与率について考える」現代知的財産法 実務と課題(飯村敏明先生退官記念論文集)(発明推進協会、2015年)
「損害賠償額の算定について」ジュリスト1485号(有斐閣、2015年)
「応用美術と著作権について(日本法の観点から)」著作権研究第43号(有斐閣、2017年)
「プロスポーツと商品化権」ジュリスト1514号(有斐閣、2017年)

主な講演:

「知的財産権契約書の作成」東海大学エクステンションセンター(2000年~2005年)
「営業秘密の保護と不正競争防止法」コンピュータソフトウェア著作権協会(2000年~2002年)
「ビジネスモデル特許」郵政省 (2000年)
「国際裁判管轄」日本知的財産協会 (2000年)
"Legal Aspects of e-commerce in Japan", LAWASIA (シンガポール)(2000年)
「ライセンシングと独禁法」AIPPI JAPAN/JFBA AIPLAシンポジウム(共催:日本弁護士連合会、(社)日本国際工業所有権保護協会)(2001年)
「米国著作権侵害訴訟」東海大学エクステンションセンター(2001年)
"The Doctrine of Equivalents in Japan-How does it Impact the Practice in Japan?", Frommer Lawrence & Haug LLP(2002年)
「三徳事件」AIPPI第8回判例研究会(2003年)
"Recent Developments of Employees' Inventions in Japan", AIPPI JAPAN/JFBA AIPLAミーティング(2003年)
"Criminal Responsibility for Intellectual Property Infringement in Japan", AIPPI第5回日中韓 JOINT MEETING(2005年)
「弁理士として知っておくべき特許権侵害訴訟の基礎知識」日本弁理士会新人研修生セミナー(第5回)(2011年)
"Protection of Trade Secrets in Japan", AIPPI第13回日中韓 JOINT MEETING(2015年)