昔の資料を見返していたら、特許庁の『戦略的な知的財産管理に向けて』（2007）を発見した。
『他社の公開特許公報の「課題の欄」に基づいて研究開発テーマを提案』
という文章を目にした。
2007年の着眼としては新しかった？
現在なら、生成AIを使えば研究できるのでは？
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）