2023年04月21日
AIPPI判例研究会が開催されました。
知財高判大合議〔美容器事件〕令和元年(ネ)10003号
特許法102条1項について、「寄与度」を否定し、「単位数量当たりの限界利益」が全額事実上推定
⇒発明の特徴部分が原告製品の一部分である
⇒6割覆滅
★このロジックでは、原告製品が(実施品でなく)競合品である場合は10割覆滅!???
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※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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