【論稿】商品形態と機能性（2023、宮脇正晴教授）
＜米国＞機能上有利な点がないのにあえて特定の形態にしたことは、機能性を否定する有力な事情として考慮される。
特許がある場合は、原告形態と非類似で充足する選択肢が確保されていない限り、商品等表示性を否定すべき。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/76/29/76_79/_pdf
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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