①米国にテクニカルサポートセンターを設置した。
②顧客が米国販売代理店を見つけることを可能にした。
③標準約款で米国特許の侵害に対するクレームから顧客を補償していた。
⇒米国市場をターゲットとしたものであり、誘引侵害（米国特許法第271条（b））成立!!
https://patentlyo.com/patent/2016/12/integrations-fairchild-semiconductor.html
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）