【商標】令和2年(行ケ)10025「空調服」事件＜高部＞

2023年09月15日

商標法51条1項の「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるもの」に当たるためには、商標の具体的表示態様が他人の業務に係る商品等との間で具体的に混同を生ずるおそれを有することが必要である
⇒出所の混同なし

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）

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