【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子）
税関における認定手続
税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。
販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。
映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。
税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。
⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!!
警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。
https://www.youtube.com/watch?v=xtf8k0lB5hg
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）