【論稿/不競法】未知の利用方法にかかる権利の帰属（安藤和宏、知的財産法政策学研究Vol.26(2010)）
*東京高判平成14年(ネ)5907（快傑ライオン丸事件）
「『放送権』を1000万円で譲渡する」という契約文言に、契約当時存在しなかった『衛星放送』は含まれないと判断した。
*東京地判平成18(ワ)1769（THE BOOM事件）
「甲はこれを何ら制限なく独占的に乙に譲渡する」という契約文言に、契約当時存在しなかった『送信可能化権』も含まれると判断した。
⇒快傑ライオン丸事件との関係は、著作権の一部譲渡の事案であって、包括的な全部譲渡を目的としたものではなかったから、おのずと当事者の意思解釈の手法や内容が異なる。
*東京地判平成18(ワ)8752（HEAT WAVE事件）
「『一切の権利（X2の著作隣接権を含む）に実演家の送信可能化権が含まれるか否かについては、契約の解釈の手法に則り…総合的に考慮して判断する。」
⇒契約当時存在しなかった『送信可能化権』も含まれると判断した。
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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