東京地判平成9年(ワ)5741【自動弾丸供給機構付玩具銃】＜三村＞
（損害論）
*計算鑑定
*卸と販売から実施料徴収OK
*同一企業グループの製造部門と販売部分とで連帯債務
『転々と流通する場合…各人に対し…損害賠償請求できる』
Cf.平成11年(ワ)12586
*複数回の実施料徴収OK
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/012681_hanrei.pdf
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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