「特許権の共有に対する国内外の法的制約について」
長谷川洋弁理士、三宅俊男弁理士
知財管理Vol.70 No.7 2020
*米国は、同意なくても持分譲渡可能
*米国・中国は、同意なくても、非独占的実施許諾可能
20カ国の制度が一覧表になっており、実務に非常に役立つ内容です!!
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2007.html
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）