「欧州特許条約83条」-パラメータ発明-
佐伯奈美弁理士
知財管理Vol.71 No.1 2021
欧州では、実施可能要件違反（83条）は取消事由であるが、サポート要件・明確性要件違反（84条）は拒絶理由のみ。
⇒日本と異なり、区別が重要!
83条でなく84条の問題であるとした審判もある。
https://www.vossius.eu/fileadmin/Intellectual_property_management_Vol_71_No_1__2021_pages_5_to_16.pdf
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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