佐竹 勝一

パートナー


所属:

法律セクション

現職:

中村合同特許法律事務所パートナー
弁護士・弁理士

主な取扱業務:

知的財産権法; 一般企業法務;国際取引法

使用言語:

日本語及び英語

経歴:

早稲田大学法学部卒業
司法試験合格(2001年)
司法修習終了(2003年)
弁護士登録(所属 第二東京弁護士会)(2003年)
中村合同特許法律事務所入所(2003年)
弁理士登録(2009年)
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール法学修士(LL.M.)(2011年)
Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP法律事務所(Washington, D.C.)研修勤務(2011年~2012年)
米国ニューヨーク州司法試験合格(2011年)
同州弁護士登録(2012年)
金沢工業大学 K.I.T.虎ノ門大学院知的創造システム専攻客員教授(2014年~2015年)
中村合同特許法律事務所パートナー(2016年~)
金沢工業大学 K.I.T.虎ノ門大学院イノベーションマネジメント専攻客員教授(2016年~)

所属団体及び活動:

第二東京弁護士会(2003年~)
  国際委員会(2004~2006年)
  常議員会(2007~2008年)
  仲裁センター運営委員会(2015年~2018年)
  綱紀委員会(2016年~2022年)
  東京都知的財産総合センター法律相談員(2019年~)
日本弁護士連合会 (2003年~)
日本弁理士会(2009年~)
  知財訴訟委員会(2013年、2015年~2017年)
  ADR推進機構(2019年~2020年)
  著作権委員会(2019年~)
   副委員長(2021年)
日本商標協会 デザイン委員会(2009年~2017年)
弁護士知財ネット(2013年~)
Tokyo IP Inn(2016年~)
特許庁 
  特定侵害訴訟代理業務試験委員(2020年~2022年)

主な論文:

「判例体系 知的財産権法」(共著)(第一法規、2006年)
「要件事実体系 知的財産編」(共著)(第一法規、 2007年)   
「今さら聞けない企業法務の基本」〔ビジネス法務9月号、11月号〕(中央経済社、2007年)
「欧州共同体商標理事会規則(Council regulation No 40/94)第51条(1)(b)項の解釈についての欧州司法裁判所(ECJ)による判断(2009年6月11日判決)」〔日本商標協会誌第70号〕(日本商標協会、2010年)
「『カプセル自販機特許』事件」(共著)知的財産訴訟の現在(有斐閣、2014年)
「特許権侵害物品(特に化学品)の水際差止の問題点について」(共著)〔知財管理 第65巻第3号 通巻771号〕(日本知的財産協会、2015年3月)
「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈基準についていわゆる物同一説を採用するとともに、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは不可能・非実際的事情が存在するときに限り明確性要件を充足すると解するのが相当であると判示した事例(最判平成27年6月5日平成24年(受)第1204号)」〔AIPPI月報 第60巻 第12号〕(AIPPI、2015年12月)
「プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて−日米の比較」〔パテント 第69巻 第10号〕(日本弁理士会、2016年8月)
「Q&A商標法律相談の基本-商品名検索からプロモーションまで-」(共著)(第一法規、2019年)
「平成30年改正著作権法における『柔軟な権利制限規定』の適用場面」(共著)〔パテント 第74巻 第1号〕(日本弁理士会、2021年1月)
「令和2年著作権法改正」(共著)〔パテント 第74巻 第11号〕(日本弁理士会、2021年11月)
「アンチ・ドーピングの手続とルール」(共著)(商事法務、2021年12月)

主な講演:

「ASEANにおける企業ニーズを見据えた特許付与の国際的フレームワーク提言」一般社団法人知的財産研究所(2014年)
「損害賠償について ~知財訴訟の判決例を挙げながら~」日本弁理士会(2014年)
「特許・商標訴訟特論」金沢工業大学(KIT)虎ノ門大学院 知的創造システム専攻(2014~2015年)
「能力担保研修講義」日本弁理士会(2015年~2017年)
「AIPPI第144回判例研究会 最高裁判所平成27年6月5日判決(第二小法廷)平成24年(受)第1204号 特許権侵害差止請求事件~プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈基準についていわゆる物同一説を採用するとともに、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限り、明確性要件(特許法36条6項2号)を充足すると解するのが相当であると判示した事例~」AIPPI(2015年)
「特許・商標訴訟特論」金沢工業大学(KIT)虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント専攻(2016年~)
"FEATURES AND REFORMS OF PATENT INFRINGEMENT LITIGATION IN JAPAN" IIPLA (2016年)
「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム ~最高裁判決の内容及び同判決後の実務について~」第二東京弁護士会 知的財産権法研究会(2017年)
"Recent Japanese IP High Court Decision on the Oxaliplatin case ~the scope of extended patent right~" Pharma Patent Extensions Forum (2017年)
「証拠収集手続の課題と各国の証拠収集手続について」日本弁理士会(2017年)
「2020オリパラ東京大会プロボノプロジェクト スポーツ仲裁研修(アンチ・ドーピング)①」公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(2020年)
「アンチ・ドーピング仲裁編 第2回 アンチ・ドーピング規則違反 JADC2.1項~2.11項」一般社団法人日本国際紛争解決センター(2021年)
「令和2年著作権法等改正」日本弁理士会(2021年)