渡辺 光

パートナー


所属:

法律セクション

現職:

中村合同特許法律事務所パートナー
弁護士・弁理士

主な取扱業務:

一般企業法務・商事取引・契約;知的財産権一般;独占禁止法・不正競争防止法;国際取引法

使用言語:

日本語及び英語

経歴:

東京大学法学部卒業
司法試験合格(1996年)
司法修習終了(1999年)
弁護士登録(所属 第二東京弁護士会)(1999年)
中村合同特許法律事務所入所(1999年)
弁理士登録(2003年)
ジョージタウン大学ローセンター法学修士(2006年)
Hughes Hubbard & Reed LLP研修勤務(2006年~2007年)
米国ニューヨーク州司法試験合格(2007年)
同州弁護士登録(2007年)
中村合同特許法律事務所準パートナー(2008年)
同事務所パートナー(2010年)

所属団体及び活動:

第二東京弁護士会(1999年~)
  第二東京弁護士会副会長(2016年~2017年)
日本弁護士連合会 (1999年~)
(社)発明協会(2002年~)
  模倣被害アドバイザー(2002年~2004年)
日本弁理士会(2003年~)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)(2003年~)
米国法曹協会(ABA)(2007年~)
米国知的財産権法協会(AIPLA)(2007年~)
アジア弁理士協会(APAA)(2010年~)
  日本部会(2010年~)
    模倣品対策委員会(2010年~)

主な論文:

(英文)
"Liability of an Operator of Internet Shopping Mall for Distribution of Counterfeit Goods by Shops in the Mall", AIPPI Journal Vol. 38 No.1 by AIPPI (2013)

(日本文)
「知的財産権辞典」(共著)(三省堂、2001年)
「財産権判例要旨集」(共著)(新日本法規、 2003年)
「特許・意匠・商標の法律相談」(共著)(学陽書房、 2003年)
「議題182:国内及び国際的なレベルにおけるデータベースの保護」(共著)(AIPPI、 2004年)
「議題203:商標の侵害、偽造及び海賊行為による損害」(共著)(AIPPI、 2008年)
「議題210:商標やその他の知的財産権による、主要なスポーツイベント及びそれを伴う商業活動の保護」(共著)(AIPPI、 2009年)
「未利用特許の価値の評価」(M&A Review 第24巻第3号 通巻214号、2010年5月)
「第101条(侵害とみなす行為)」新・注解 特許法(上巻)(青林書院、2011年)
「立体商標が使用により自他識別力を獲得したと認められた事例」 民事判例Ⅱ2010年後期 (日本評論社、2011年4月)
「判例と実務シリーズ:No.404 特許法101条4号『専用品型間接侵害』の適用範囲と『のみ』要件の解釈」(知財管理 第62巻第2号 通巻734号、2012年2月)
「議題234:著名商標や有名商標における関連需要者(Relevant Public)について」(共著)(AIPPI、2013年)
「議題240:著作権法における消尽の問題」(共著)(AIPPI、2014年)
「標準規格必須特許についてのFRAND宣言の効果」 民事判例Ⅸ2014年前期 (日本評論社、2014年10月)
「チュッパチャップス事件」(共著)、「『商品陳列デザイン』事件」(共著) 知的財産訴訟の現在(有斐閣、2014年)
「最新事例に見る コンプライアンス違反の相場観 知的財産権侵害」BUSINESS LAW JOURNAL 2015年10月号 通巻91号(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)
「三件の裁判例から学ぶ 店舗の類似する外観をめぐる争い方」BUSINESS LAW JOURNAL 2017年8月号 通巻113号(レクシスネクシス・ジャパン、2017年)

主な講演:

「競走馬の名称等のパブリシティ権」AIPPI(2005年)
「職務発明」筑波大学 社会人大学院修士課程 知的財産法特殊講義(2008年~2009年)
「知財侵害品水際取締―模倣品の輸入差し止め制度」社団法人 日本技術士会(2008年)
「知的財産権行使の際のリスク管理マネージメント」東京第二弁護士会(2010年)
「能力担保研修講義」日本弁理士会(2012年~2014年)
"A Tremor in the Legal Landscape for Owners, Online Shopping Malls and Online Retailers" ACCJ (2012年)
「ネットモール運営者(楽天)の責任が問われたチュッパチャップス商標権等侵害事件」国際企業法務協会(INCA)(2013年)